音楽議員連盟

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音楽議員連盟は、音楽、演劇、映画等の芸術・文化振興の課題に取り組むため、1977年に超党派の国会議員によって設立された団体。音議連と略されることもある。似た名前だが、音楽議員連盟振興会議（約70の団体が加盟）とは異なる。

文化芸術振興基本法の検討･提出を行ったり、芸能労災を取り上げるなどの活動歴がある他、著作権の保護期間延長、著作物の再販売価格維持制度支持、私的録音録画補償金制度導入（1992年著作権法改正＝第30条2項追加）、演奏権制限規定の撤廃（1999年著作権法改正＝附則14条削除）、音楽レコード還流防止措置（2004年著作権法改正=第113条第5項追加）等、権利者側に立った政策の推進を行っている。

2006年2月時点で、衆議院議員62名、参議院議員21名の計83名のメンバーがおり、(1) 文化芸術政策の推進、(2) 著作権・著作隣接権の改正、(3) 映画・映像等の権利の見直し、(4) 文化予算・文化支援税制等の拡充、(5) 文化に関する人材育成・芸術家の地位向上・生涯学習制度の拡充、(6) 子ども達への文化振興策の充実、の6項目を検討の柱としている。

連盟の総会にはJASRAC、日本レコード協会、日本芸能実演家団体協議会などの権利団体も参加しており、連盟は権利団体の再販制度維持や著作権の保護期間延長などの要望・協力要請先の一つとなっている。

[編集] 来歴

1977年11月　音楽議員連盟結成
1992年03月　「芸術文化振興に関する基本的な立法の検討の課題」を掲げる
1995年12月　緊急総会で「レコード等の再販擁護決議文」を採択
1997年03月　第21回定例総会で「音楽用CDを含む著作物の再販売維持制度の撤廃に反対する再決議」採択。また、芸能労災問題として瀬川労災と佐谷労災を取り上げる。
1997年12月　臨時総会で、「音楽用CD等「著作物の再販売価格維持制度」の撤廃に反対する特別決議」採択
2000年02月　第25回定時総会で最優先課題として「芸術文化基本法(仮)」創設を掲げる
2001年05月　音楽議員連盟が中心となって、国会議事堂でのオーケストラ演奏開催を推進　（途中で立ち消え？）
2001年06月　「芸術文化基本法」特別委員会を設置
2001年11月　文化芸術振興基本法案を国会にて審議、成立
2001年12月　「文化芸術振興基本法」公布、施行
2004年01月　第29回臨時総会で「日本販売禁止レコードの還流防止の法案成立を求める特別決議」採択
2006年02月　第30回定時総会で新役員選任と、6つの課題に関する議案採択