イギリスの政治
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イギリスの政治（Politics of the United Kingdom）は単一国家と立憲君主制を基本としている。ウエストミンスター・システムとも呼ばれるこの統治形態は、カナダ・インド・オーストラリア・ニュージーランド・シンガポール・ジャマイカなどでも取り入れられている。 憲法は1つの成典にはなっておらず、明文規定のない慣習法や、制定法と判例法の様々な要素を合わせて憲法とみなされている。
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[編集] 国家元首
名目上は、イギリスの三権の源とされるのはイギリス国王であり、現在のエリザベス2世女王である。 本来は庶民院・貴族院の議員かどうかに関わらず、イギリス国民であれば誰でも首相に選べる事になっているが、実際には慣例に従い庶民院の第一党の党首を首相に任命する。さらに国王は議会が可決した法案を裁可する。これも名目上は国王は裁可しない権限を持っている。しかし憲法習律（憲法典に書かれたものと同等の意味を持つ慣習）により、殆ど裁可を拒否することはなく、最後に拒否したのは1708年のアン女王である。
国王は首相の助言に基づき議会（庶民院）を解散する。これも名目上は好きな時に解散して良い事になっているが、実行に移すことはない。その他の権能は国王大権と呼ばれ、他の大臣の任命や宣戦布告などがあるが、これらの権能も首相および内閣により行使される。
今日では国王は本質的には慣習と民意により権力の行使を制限され、儀式的な役割をはたすに留まる。バジョットによれば”首相の相談を受ける権利”、”首相に助言する権利”、”首相に警告する権利”の3つの基本的な権利のみ行使するとされる。これは首相が毎週国王に非公開の面会をし（日本で言う”内奏”）、アドバイスなどを受ける時の事を指す。国王の在位期間が長くなるほど経験や知識も積み重ねられ、面会による首相へのアドバイスの重要度は増す。これらの制限からイギリス国王は君臨すれども統治せずという原則に忠実に従っていると言える。
以上のように実質的にはイギリスの政治の長は首相であり、首相は庶民院議員の多数派に支持されている必要がある。
公式には、イギリスの主権者は”議会の中の国王”とされている。
[編集] 政府・与党
イギリスにおいて、governmentという言葉は政府だけでなく与党も意味するため、政府と与党は区別されていないことを注意する必要がある。
行政の最高権限は現在でも枢密院が握っているが形式のみである。
政府はイギリスの執行権をもつ。国王は首相を任命する。このとき国王は”首相は庶民院の議員でなくてはならない”、”庶民院の支持をうけて組閣するのに最も適していると思われる人物を選ばなくてはならない”という、厳格な慣習に従う。そして首相は、政府を構成し様々な政府組織の長となる、その他の大臣を選任する。大臣は日本の副大臣にあたるような下級の大臣も含むため、100人を超え、上級大臣の20人ほどが内閣を構成する。これらを閣内大臣と呼び､閣議に出席しない大臣を閣外大臣と呼ぶ。
内閣には首相と各省を専管する大臣及び大法官・ランカスター公領大臣・枢密院議長・王璽尚書・財務省主席国務大臣および若干の無任所大臣・閣外大臣によって構成される。このうち､ランカスター公領大臣は特命の政策事項を王璽尚書と枢密院議長は議会の上下両院の院内総務の事務を執り行う。
政府に関する議会制度上の事柄としては、政府は議会の信任によって成立し、議会に対し責任を負うということがある。政府に対する不信任決議が成立した場合は、政府は辞任するか、議会を解散して総選挙を行わなければならない。
実際には大政党の議員は、党の方針に従い投票するように指示する”ホイップ”（院内総務）によって厳しく統制されており、与党が大きく過半数を超えて多数派を占めているのであれば、大抵の立法上の投票では敗北を喫することはない。最後に政府提出法案が庶民院で否決されたのは1986年の営業時間法案であり、このようなことは20世紀中に3回しかなかった。
与野党の議席数の差が僅かな場合や、連立与党の場合は政府はずっと弱く、病気の議員を車いすで連れてきて投票させるような、極端な手段をとる場合もある。
逆に1983年のサッチャー政権や1997年のブレア政権のような場合は、選挙で圧勝し大きく過半数を超えており、政党内での反対があっても問題なく、事実上全ての投票に勝利できるため、改革や新制度のための立法を急進的に進めることが可能になる。
一方、メージャーのようにわずかに多数を取っているだけの場合は、政府提出法案も、比較的僅かな平議員が造反して反対票を入れるだけで簡単に否決される。このような場合に、賛否の分かれる法律を成立させることは極めて難しいとわかれば、党内で派閥との取引や、他の政党との協力を模索するなどの策を取る必要が出てくる。
[編集] 議会
イギリス議会は王国の立法機関である。議会を構成するのは国王、上院（貴族院）、下院（庶民院）である。王国の4つの地域であるイングランド、ウェールズ、北アイルランド、スコットランドはいずれも議会に代表を持つ。しかしながら、1972年3月30日に閉鎖されるまで、北アイルランドはストーモント議会を擁していた。その後も1982年から1986年までは限定された議会を運営していた。ウエールズとスコットランドにも1979年に独自の議会を立ち上げる動きもあったが設立に至らなかった。しかし、1997年にウェールズに翌年スコットランド、北アイランドにおいて議会が設立されるに至った。
議会の召集と解散は国王が行う。しかしながら国王の権威は形式的なものである。
[編集] 庶民院
詳細は庶民院を参照
約650人の普通選挙によって選ばれた議員からなる。議員定数はイングランド524人、ウエールズ38人、北アイルランド17人、スコットランド72人である。これら4地域は、人口が均等に近くなるように境界委員会が定めた選挙区に分割され、それぞれの選挙区を代表する議員を一人ずつ選出する。つまりイギリスは小選挙区制である。庶民院では、過半数を一つの党が確保することがほとんどである。
庶民院は、首相を決め、政府を監視する場でもある。もっとも、首相指名選挙は行われず国王が任命するため、庶民院が直接首相を選出するわけではないが、庶民院は国王演説（政府の施政方針を国王が朗読する）の後の採決や、政府不信任案の審議などで首相を信任するかどうかを決定し、不信任とされた場合は首相は辞任するのが慣例であるため、現実的には首相が過半数を占める政党の党首であることが要求される。この例外は、選挙の結果過半数を超える政党が無かった場合と、戦時下などで挙国一致内閣をつくる場合に限られる。
近年では首相と野党党首が庶民院議員でなかったことはない。貴族院議員が首相に任命されたのは1902年のソールズベリー侯が最後で、1963年にアレック・ダグラス＝ヒュームは首相就任に際してヒューム伯の爵位を返上した。
議会が解散された場合を除き、普通選挙は5年おきに実施される。
[編集] 貴族院
詳細は貴族院 (イギリス)を参照
貴族院はかつては世襲の貴族の議院であった。 大規模な改革が部分的に完了し、現在はイギリス国教会の高位の聖職者、世襲貴族の議員、任命された議員（一代貴族と呼ばれ、その子孫が議員の地位を受け継ぐ権利は与えられない）の、３種の議員が混合した議会となっている。
現在の貴族院は庶民院の立法の審査を行っている。そのための手段は修正案提出権と、法案を拒否し棚上げする権利（可決しなかった法案の成立を12ヶ月先延ばしにすることが出来る）である。しかしながら、拒否権の行使は慣習と議会法により制限され、貴族院は”金銭法案”（税金の支出をともなう法案）や公約に掲げたものは拒否できないとされている。しつこく拒否を続ければ、議会法の規定に基づき庶民院がそれを覆すことになる。しかし、成立の遅れや、貴族院との対立が悪印象になるのを避けるために、与党（庶民院の多数派）が修正案に同意することがしばしばある。
貴族院は、法服貴族と呼ばれる一部の議員だけが参加するものではあるが、イギリス国内の最高裁判所としての役割も持つ。しかしながらConstitutional Reform Act 2005でその役割を連合王国最高裁判所(Supreme Court of the United Kingdom)に移管する計画の概略が定められている。
[編集] 行政機関
行政機関は、政府の大臣の業務の執行を補佐する、政治的に中立な組織である。憲法が定めるその役割は、どの政党が政権の座にいるかに関わらず、その日の政府(与党)を補佐することである。
行政機関の中心は、いくつかの省(Departments of State)として組織されている。それぞれの省は上級大臣により政治的に指揮され、下級大臣による小さなチームにサポートされる。たいていの場合上級大臣は国務大臣と呼ばれ、内閣のメンバーである。省の管理業務は、多くの省で事務次官(Permanent Secretary)と呼ばれる公務員のトップにより指揮される。公務員の大半は実際には、分離された運営組織で、省の指揮を受ける各種の機関(executive agency)で活動する。
日本の”霞ヶ関”と同様に、”ホワイトホール”は行政機関の中心を意味する言葉としてしばしば使われる。これはほとんどの政府機関がかつてのホワイトホール宮殿の付近に本部を置いているからである。
[編集] 行政機関一覧
一般的な訳し方が明確に定まっていないものもあるので注意されたい。
- イングランド及びウェールズのための女王陛下の司法長官(司法長官) Her Majesty's Attorney General for England and Wales
- 内閣府 CO;Cabinet Office
- 内閣官房 OPSI;Office of Public Sector Information
- コミュニティ・地方自治省 DCLG;Department for Communities and Local Government
- 憲法事項省 DCA;Department for Constitutional Affairs
- スコットランド省 SO;Scotland Office
- ウェールズ省 WO;Wales Office
- 文化・メディア・スポーツ省 DCMS;Department for Culture, Media and Sport
- 教育技能省 DfES;Department for Education and Skills
- 環境・食糧・農業事項省 DEFRA;Department for Environment, Food and Rural Affairs
- 保健省 DH;Department of Health
- 国際開発省 DFID;Department for International Development
- 貿易産業省 DTI;Department of Trade and Industry
- 運輸省 DfT;Department for Transport
- 労働年金省 DWP;Department for Work and Pensions
- 外務英連邦省(外務省) FCO; Foreign and Commonwealth Office
- 女王陛下の大蔵省(大蔵省) HMT;Her Majesty’s Treasury
- 内務省 HO;Home Office
- 司法省 LSLO;Legal Secretariat to the Law Officers
- 国防省 MoD;Ministry of Defence
- 北アイルランド省 NIO;Northern Ireland Office
- スコットランド検事総長 Office of the Advocate General for Scotland
- 庶民院議長 Office of the Leader of the House of Commons
[編集] 地方自治体
イギリスは、異なる役割と責務をもつ様々なタイプの地方自治体に分割される。農村部と都市部の一部では、さらにパリッシュ(行政教区)に細分される。
地方自治体は、教育、公共交通、公共施設の運営の管理といった事項に責任を負う。地方自治体はしばしばコミュニティ・ポリティクスに参画している。
パリッシュは地方議会も設けており、市議会や町議会として知られているものもある。これらの地方議会は選挙で選ばれた地方議会議員か、ごく小さいパリッシュでは直接民主制によって構成されている。
イギリスの地方政府は、旧来の二層制のものと新たな一層制の2つの制度が一般的である。旧来の複雑な二層制は郡議会(District council)と州議会(County council)によって構成される。郡議会はごみの収集、建築許可の承認、公営住宅の責任を負う。州議会は教育、社会事業、公共交通などの責任を負う。
単一自治体(Unitary authority)は、スコットランド・ウェールズ・北アイルランドの全域とイングランドの一部に設けられた一層制の地方自治体であり、郡議会と州議会の機能を統一したものである。
大ロンドンでは、ロンドン特別区(London borough)の議会と、公選の市長を長とする大ロンドン庁による、独特の二層制が存在している。
単一自治体はしばしば隣接の地方議会と共同の公安当局を設けている。例えば、ルートンとベッドフォードシャー、ハートフォードシャーとミルトンキーンズは、それぞれ共同で事業運営をしている。
[編集] 選挙
[編集] 政党
庶民院においては労働党、保守党、自由民主党の３つの大政党が存在している。この三党は保守党が北アイルランドで立候補を手控えている以外はイギリス全土で政治活動を行っている。ただし、庶民院は単純小選挙区制なために労働・保守の二大政党に議席が集中し、第二次世界大戦終結後はこの二大政党からしか首相は出ていない。こうしたことから、イギリスは二大政党制とされている。
英国議会・庶民院以外にも、欧州議会、スコットランド議会、ウェールズ国民議会の議員の多くが三党の内のいずれかに所属している。下にしめす議席数は2005年5月5日の英国下院総選挙のものである。色は各党のシンボルカラー。
- ■労働党 - Labour Party 中道左派、社会民主主義 356議席
- ■保守党 - Conservative Party 中道右派、保守主義 198議席
- ■自由民主党 - Liberal Democrats 中道左派、リベラリズム 62議席
この他に庶民院に議席を有している政党を示す。
- 民主統一党 - Democratic Unionist Party 9議席 北アイルランドの地域政党
- スコットランド国民党 - Scottish National Party 中道左派 6議席 スコットランド独立を掲げる
- シン・フェイン党 - Sinn Féin 5議席 国王への忠誠を行わないため議会には出席していない
- Plaid Cymru - 3議席 ウェールズの地域政党
- 社会主義労働党 - Social Democratic and Labour Party 3議席 北アイルランドの地域政党
- アルスター統一党 - Ulster Unionist Party 1議席 北アイルランドの地域政党
- Respect Coalition 1議席 ウェールズ・イングランドの地域政党
- Independent Kidderminster Hospital and Health Concern 1議席 イングランドの地域政党
[編集] 関連項目
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