国際水路機関
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国際水路機関（こくさいすいろきかん、International Hydrographic Organization、IHO）は、1921年に設立された国際水路局を前身とし、1967年に採択された国際水路機関条約に基づき、海図などの改善により航海を容易かつ安全にすることを目的に設立された国際機関。現在は日本を含む73の国と地域が加盟している。
IHOの業務の一つに世界の海域の境界と名称を記載した「大洋と海の境界」の編集・出版がある。
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[編集] 加盟国一覧
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[編集] 日本海呼称問題における国際水路機関の白紙化
「大洋と海の境界」の現行版（1953年版）における日本海は「Japan Sea」である。また韓国（1957年にIHO加盟）も1986年の時点では公式に「日本海」の名称に同意していたが、1997年の第15回IHO総会において突然、「日本海」の名称は日本帝国主義の残滓であるとし、韓国が使用する「東海（トンへ）」への名称を変更するように要求した。
日本政府代表団は直ちに日本海の正当性を伝えるとともに、韓国側の主張する「東海」には理論的、また歴史的にも根拠がない名称である事などを理由に挙げて反対したが、2002年8月、IHO理事会 (IHB) は、突然、日本海の名称について、高度な政治性を有し、日韓両国の調整がつかないとして、日本海部分を含まない形での改訂版最終稿を加盟国に配布し、同最終稿への賛否の投票を求めた。
日本政府はIHO理事会に対して直ちに反論するとともに、IHO参加国に対して日本海が国際的に広く認知されている事実とともに、韓国の主張の矛盾点を詳細に報告、国際名称として既に確立された名称を安易な形で変更する事は、今後の悪しき前例になると主張した。
また日本国内でもごく一部の人が知るのみだった日本海呼称問題が、このショッキングなニュースによって多くの人々に理解される結果となった。
2002年9月にIHO理事会の理事国がギリシャ、アメリカ、チリに変わると、理事会は「加盟国から改訂版最終稿の内容に根本的な影響を及ぼすコメントを受領し、また、加盟国が投票することの意味合いについて、説明を要する多くの質問が寄せられた。加えて、理事会は、IHOの技術的目的を越える問題に直面している。」との談話を発表し、同改訂版最終稿を撤回した。
