日本都市交通労働組合
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日本都市交通労働組合(にほんとしこうつうろうどうくみあい)は、日本全国の地方自治体が運営する交通事業者(公営交通)の労働者で結成される労働組合。全国33の公営交通事業者の労働組合で構成する。略称は都市交(としこう)。日本労働組合総連合会に加盟している。
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[編集] 概要
元々、公営交通の労働組合の全国組織は、戦前からの歴史を持つ東京交通労働組合の主導の下に1946年に結成された日本交通運輸労働組合同盟の組織下にいた。しかし組織はあっという間に瓦解し、公営交通の組合は1947年1月26日、日本都市交通労働組合連合会(都市交通、都市交)を組織し、独立した。結成当時の勢力は9組合、約3万2000人。日本労働組合総同盟(総同盟)に加盟していた。
都市交通は日本労働組合総評議会(総評)の結成とともにそこに加盟。1960年代には最高で40組合、7万人を超える組合員が加入していたという。その後モータリゼーションの進展で公営交通の衰退、特に路面電車や市バスから撤退する自治体が増え、それを巡り激しい運動を繰り広げた。また当時、一般公務員と比べて少なかった給与の賃上げ運動も行う。1977年には組織を連合体から単一体とし、現在の名前である日本都市交通労働組合とした。
時代が下るにつれ公営交通は衰退の一途をたどり、現在は加入組合33組合(※)、3万1000人にまで組織は縮小した。そんな中、2001年には地方自治体の組合である全日本自治団体労働組合(自治労)、全日本水道労働組合(全水道)との組織統合の話が持ち上がる。三単産は2006年4月14日に地公三単産組織統合準備会を発足させ、2007年秋を目処に組織統合を目指している。
[編集] 組織
本部組織
- 大会
- 中央委員会
- 中央執行委員会
- 総務・労働局
- 企業対策・政策局
- 組織・広報局
地方組織(詳しくは#加盟組合を参照)
- 地方本部
- 各単位組合
- 支部など
- 各単位組合
所属機関
- 交通政策調査研究所:シンクタンク
[編集] 加盟組合
多くの組合が「(地域名)交通(局)労働組合」という名称で、通称は「○交」としている。(例:東京交通労働組合/東交)
組合の名称が無いものは名称不明。
北海道・東北地方本部(6組合)
関東地方本部(3組合)
関西地方本部(12組合)
- 名古屋交通労働組合(名古屋市交通局)
- 京都交通労働組合(京都市交通局)
- 大阪交通労働組合(大阪市交通局)
- 神戸交通労働組合(神戸市交通局)
- 明石市交通労働組合(明石市交通部)
- 尼崎交通労働組合(尼崎市交通局)
- 姫路交通労働組合(姫路市交通局)
- 伊丹交通労働組合(伊丹市交通局)
- 高槻交通労働組合(高槻市交通部)
- 徳島市交通労働組合(徳島市交通局)
- 小松島交通労働組合(小松島市運輸部)
- 鳴門市交通労働組合(鳴門市企業局運輸事業課)
中国・九州地方本部(12組合)
- (尾道市交通局)
- 三原交通労働組合(三原市交通局)
- 呉公営交通労働組合(呉市交通局)
- 宇部交通労働組合(宇部市交通局)
- (松江市交通局)
- 北九州市交通局労働組合(北九州市交通局)
- 福岡交通労働組合(福岡市交通局)
- 佐賀交通労働組合(佐賀市交通局)
- 長崎交通労働組合(長崎県交通局)
- 佐世保市交通労働組合(佐世保市交通局)
- 熊本交通労働組合(熊本市交通局)
- 鹿児島市交通労働組合(鹿児島市交通局)
[編集] かつて加入していた組合
[編集] 関連項目
- 日本労働組合総同盟 - 日本労働組合総評議会 - 日本労働組合総連合会
- 全日本自治団体労働組合(自治労)
- 公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)
- 全日本交通運輸産業労働組合協議会(交運労協)
- 公営交通事業協会
[編集] 外部リンク
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