石油輸出国機構
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石油輸出国機構（せきゆゆしゅつこくきこう、英：Organization of the Petroleum Exporting Countries）は、石油産出国の利益を守るため、イラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラの5カ国の原加盟で1960年9月14日に設立。本部はオーストリアのウィーン。略称はOPEC（オペック）。
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[編集] 加盟各国
[編集] 現加盟国
イラク 1960年
イラン 1960年
クウェート 1960年
サウジアラビア 1960年
ベネズエラ 1960年
カタール 1961年
インドネシア 1962年
リビア 1962年
アラブ首長国連邦 1967年
アルジェリア 1969年
ナイジェリア 1971年
アンゴラ 2007年
[編集] 脱退国
[編集] 加盟候補国
[編集] 設立背景
1959年2月、石油を寡占していた国際石油資本（メジャー）が、産油国の了承なしに原油公示価格の引き下げを発表。これに強い不満を抱いた産油国はアラブ連盟第1回アラブ石油会議をカイロにて開催。国際石油資本に対して、原油価格改訂時の事前通告を要求するが受け入れられず。1960年9月14日、中東を中心とした産油国はイラクの呼びかけに応じて、石油輸出国機構を設立する。
[編集] 歴史
1971年のテヘラン協定、トリポリ協定で原油価格を値上げする方向性を打ち出す。1972年のリヤド協定により、石油採掘事業そのものも国際石油資本から産油国への権利委譲を促すことが合意される。これらの決定により原油価格の決定権が序々に、国際石油資本から石油輸出国機構加盟の産油国側へと移ることになった。
1973年の第四次中東戦争を契機として、イスラエルを支持する先進国諸国を標的に、石油輸出国機構は原油価格を約4倍にする値上げを断行。オイルショックの引き金を引き、その存在感を世界中に示した。さらに加盟国内の石油の油田、パイプライン、製油設備の国有化をすすめ、国際石油資本の影響力をさらに排除する。
オイルショック後、先進諸国の石油備蓄の拡大、代替エネルギーへの促進、北海油田やメキシコなどの非石油輸出国機構の産油量の増大などの外的要因や、生産調整、原油価格設定をめぐる足並みが乱れるなど内部対立も表面化してきている。
[編集] 関連項目
カテゴリ: 石油 | 国際機関 | 20世紀以降のイスラム世界史
