カタール

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この項目ではペルシア湾に面した中東・西アジアの国について説明しています。"カタール" のその他の用法についてはカタール (曖昧さ回避)をご覧ください。

カタール国

دولة قطر


（国旗）	国章

国の標語 : なし

国歌 : カタール国歌

公用語	アラビア語
首都	ドーハ
最大の都市	ドーハ
首長	ハマド・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー
首相	アブドラ・ビン・ハリーファ・アール＝サーニー
面積 - 総計 - 水面積率	世界第158位 11,437 km² 極僅か
人口 - 総計（2004年） - 人口密度	世界第155位 840,290人 73人/km²
GDP（自国通貨表示） - 合計（2005年）	1,148億カタール・リヤル (QR)
GDP（MER） - 合計（2005年）	世界第67位 315億ドル
GDP（PPP） - 合計（2003年） - 1人当り	世界第108位 175億4,000万ドル 21,500ドル
独立 - 日付	イギリスより1971年 9月3日
通貨	カタール・リヤル (QR)（`QAR`）
時間帯	UTC +3（DST: なし）
ccTLD	QA
国際電話番号	`974`

カタールは、正式名称カタール国で、中東・西アジアの国。首都はドーハ。アラビア半島東部のカタール半島のほぼ全域を領土とする半島の国。ペルシア湾に面する。南はサウジアラビアと接し、北西はペルシャ湾を挟んでバーレーンに面する。

国名はqatura （「噴出する」）に由来する。

[編集] 国名

正式名称はアラビア語で دولة قطر Dawlat Qaṭar といい、通常は قطر Qaṭar と称する。このためアラビア語の音韻にしたがって仮名表記をする場合は「カタル」とするのが妥当であるが、日本では官公庁やマスコミを中心に一般的には「カタール」と書かれる傾向にある。

[編集] 歴史

紀元前3000年から紀元前2000年頃の遺物が見つかっている。ペルシア湾での真珠採取の産地として古代から知られて来た。その後近代までの歴史は不明である。現在のカタール王家サーニー家（Āl-Thānī）の創始者ムハンマド・ビン・サーニーがビダウ（ البدع al-Bida‘、現在のドーハ）を治めるカタールのシェイク（シャイフ）に選ばれた。バーレーンのハリーファ家（Āl-Khalīfa）が1868年まで北カタールを治めていた。その年カタール貴族の依頼によりイギリスの仲介でバーレーンの主張を取り下げさせたが、オスマン帝国がカタールを占領した。第一次世界大戦後、オスマン帝国が撤退したあとはイギリスの実効支配のもと、アブドゥッラー・ビン・カースィム・アール＝サーニーをシェイクとした自治権を認めた。イギリスとカタール間の1916年の条約は、イギリスとその他のペルシャ湾諸国の条約と同じく、イギリスの承認なく自国領の変更は認めず、諸外国との外交関係も一切認めないというものだった。その代わりイギリスは海上からの侵攻に対しては保護を与え、陸上からの攻撃に対しては支援を与えるという内容だった。1934年の条約はさらにイギリスからの保護を強化したものだった。

1935年に英蘭仏米の共同国益会社「カタール石油会社（Qatar Petroleum Company）」に対して、カタールでの75年間の石油掘削権を承認。1940年には高品質の石油が、カタール半島西岸で発見された。第二次世界大戦のため1949年まで石油輸出は行われなかった。1950年代から1960年代にかけて、この石油がカタールに繁栄と社会進化をもたらし、近代化の始まりとなった。

1971年に近隣国のアラブ首長国連邦（とバーレーン）がアラブ首長連合を計画したが、むしろ独立国として9月3日に独立を果たし、国際連合及びアラブ連盟に加盟。近隣国のサウジアラビアかアラブ首長国連邦の一部になることを断った。1988年にはソビエト連邦と中華人民共和国とそれぞれ外交関係を結んだ。OPEC（石油輸出国機構）の初期からの会員国で、湾岸協力会議の原加盟国である。

1990年の湾岸戦争では、反イラクの立場を取った。

[編集] 政治

カタールはサーニー家（ آل ثاني Āl-Thānī）による首長制（絶対君主制の一種）である。現行憲法は2003年 4月29日に承認されたもので、三権分立の立場を取り、民主主義や女性参政権の保障などをうたっている。しかし、実際はアル＝サーニ家に実権が集中している状況。

議会としては45議席の諮問評議会が置かれており、閣僚への質問権や予算案承認のための投票権などを持つ。45議席のうち30議席は直接選挙、15議席は首長による任命制。行政権は首長および内閣が持つ。首相職あり。司法権は上級刑事裁判所、下級刑事裁判所、民事・商事裁判所、労働裁判所、高等裁判所の5裁判所が行使する。死刑制度が存在する。

[編集] 都市

カタールの首都ドーハ

首都ドーハは、国内で最大の都市であり、国民の半分以上がドーハに住んでいる。

[編集] 経済

石油と天然ガスに依存する経済体制で、輸出の大半が石油・天然ガス及びその関連製品で占められている。インド、パキスタン、イランなどからの外国人労働者がカタール国籍を持つ総人口より多く、外国人労働者に労働力を大きく依存。ちなみに、この外国人労働者を除いた国民一人当たりのGDPは、ルクセンブルクを越えて世界第一位とする言説もある。

[編集] 農業

カタールの年降水量は50mm前後であるため、天水に頼った農業は不可能である。しかしながら、灌漑などを利用した農業が営まれており、農地面積は国土の0.7%（8000ha、1994年）に達する。牧場は同4.5%（5万ha）である。農業従事者の人口に占める割合は0.5%。

主要穀物では大麦（5000トン、2002年）、トウモロコシ（1000トン）を栽培する。野菜ではトマト（1.1万トン）、次いでキャベツ（2000トン）の生産が盛ん。畜産業では、ニワトリ（400万羽）とヒツジ（20万頭）が最大。次いでヤギ（18万頭）、ラクダ（5万頭）など。漁業は盛んではないが、約7000トンの水揚高が記録されている。

[編集] 鉱業

カタールでは有機鉱物資源のみが採取可能である。原油の産出量は2001年時点で3142万トン、天然ガスは世界シェアの1.2%に達する1225千兆ジュールに達する。輸出に占める鉱業の割合は非常に高く、2002年時点で天然ガス42.6%、原油35.0%に達する。

[編集] 工業

工業は発達しておらず、食肉加工、窒素肥料の製造、セメント製造などが小規模に営まれている段階である。最も規模が大きいのが石油化学工業、次に製鉄である。輸出に占める工業製品の割合は2002年の段階で石油製品6.7%、プラスチック3.1%、鉄鋼2.8%である。

[編集] 地理

カタールの地図

カタールのビーチ

カタール半島は、サウジアラビア側から160km突き出ている。国内の大部分は不毛な砂漠の平野である。標高が最も高い地点でも、海抜100メートル以下である。

[編集] 国民

主な宗教はイスラム教であり、中でもスンナ派系のワッハーブ派が多数を占める。イスラム教はカタール国籍を持つほとんどの人々が信仰している。公用語はアラビア語であるが、英語も政界・財界などで広く理解されている。

[編集] 文化

第15回アジア競技大会が、首都ドーハで開幕した。期間は，2006年12月1日から15日まで。アラブ圏では初のアジア大会で，エジプト以東の中東地域を含むアジア地域の45か国・地域が参加する。潤沢な石油・天然ガス収入で医療、教育が無償、社会保障制度も完備。

[編集] スポーツ

サッカーのカタールリーグはオイルマネーで多くの有名選手を獲得し、話題になっている。最近ではガブリエル・バティストゥータ、イエロ、エメルソンがカタールのクラブに移籍している。

また、バスケットボールも近年力をつけており、2006年には世界選手権に初出場した。

[編集] 関連項目

アルジャジーラ
カタール関係記事の一覧
ドーハの悲劇

[編集] 外部リンク

ウィキメディア・コモンズに、カタールに関連するマルチメディアがあります。

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