香港特別行政区行政長官
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香港特別行政区行政長官は中華人民共和国の香港特別行政区の首長である。
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[編集] 行政長官選挙
行政長官は選挙委員会によって、選出される。同委員の選挙権は香港住民の一部に限られるため、行政長官選挙は間接制限選挙だといえる。
立候補には、100名以上の選挙委員から推薦を得なければならない。有効投票数の過半数を得たものが当選となる。該当者がいない場合は、(複数の)最高得票者同士もしくは、上位2位(同点2位が複数いる場合を含む)の間で、再投票を行う。先例では投票予定日に3回目の投票までの時刻が予告され、4回以上の投票が必要になった場合は、後日実施する。選挙費用は950万香港ドルが上限とされている。
香港特別行政区基本法は、2007年以降、直接普通選挙の実施を可能性を示した。そのため、2007年予定の第三期行政長官選挙において直接普通選挙を期待する声や、要求が香港市民の間で大きかった。ところが、2004年4月26日、全国人民代表大会常務委員会は「2007年以降とは2007年に実施するとの意味ではない」との解釈を行い、こうした期待を裏切った。
2007年3月25日に行政長官選挙で曽蔭権が再選された。
[編集] 任期
1任期5年で、1回に限り再任できる。任期途中で行政長官が欠けた場合について、後任者の任期に関する規定が明確ではなかった。そのため2005年3月に董建華が辞任した際、次期行政長官の任期は5年間なのか、それとも前任者の残り任期修了までの2年なのか問題となった。最終的には全人代常務委員会による釈法権行使により、前任者の残り任期終了までと確定した。
[編集] 参選資格
- 香港特別行政区の永久的住民で中国の公民、かつ外国に居留権がない者。
- 満40歳以上の者。
- 香港で20年以上、居住している者。
[編集] 歴代長官
| 任期 | 行政長官 | 原籍 | 生年月日 | 在任期間 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 董建華 | 浙江省舟山市 | 1937年7月7日－ | 1997年7月1日-2002年6月30日 |
| 2 | 董建華 | 浙江省舟山市 | 1937年7月7日－ | 2002年7月1日-2005年3月12日 |
| 2（代理） | 曽蔭権 | 広東省南海県 | 1944年10月 - | 2005年3月12日-2005年6月2日 |
| 2（代理） | 唐英年 | 江蘇省無錫市 | 1952年9月6日- | 2005年6月2日-2005年6月21日 |
| 2 | 曽蔭権 | 広東省南海県 | 1944年10月 - | 2005年6月21日-2007年6月30日 |
| 3 | 曽蔭権 | 広東省南海県 | 1944年10月 - | 2007年7月1日-（2012年6月30日） |
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