オーエムシーカード
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 略称 | OMC |
| 本社所在地 | 108-8117 東京都港区港南二丁目16番4号 |
| 電話番号 | 03-6714-7800 |
| 設立 | 1950年9月11日 |
| 業種 | その他金融業 |
| 事業内容 | クレジットカード業務、保険業務等 |
| 代表者 | 代表取締役会長 兼 最高経営責任者(CEO) 舟橋裕道 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO) 江幡真史 |
| 資本金 | 433億4300万円 |
| 従業員数 | 1,070名 |
| 決算期 | 2月 |
| 主要株主 | ダイエーグループ（53.45%） アコム（15.02%） （2006年2月28日現在） |
| 主要子会社 | エムシーエス債権管理回収 アルファオーエムシーなど |
| 外部リンク | http://www.omc-card.co.jp/ |
株式会社オーエムシーカードは、ダイエーグループのクレジットカード会社である。社名と同じく、OMCカードのブランド名でクレジットカードを発行している。名称の"OMC"は、「オレンジメンバーズカード」の略である。
スーパーマーケット大手のダイエー系であることから、イオンクレジットサービスやクレディセゾンと同じく「流通系クレジットカード会社」として分類される。ダイエーグループ店舗におけるOMCカード会員への優待制度などもある。ただし、ダイエーの経営再建に関連し、ダイエーの有利子負債の圧縮のため、他のクレジットカード会社等へ売却されるのではないかという憶測も広がっている。2007年3月9日には他社への売却が報道された。
VISA、MasterCard、JCBの国際ブランドがついたクレジットカード「OMCカード」のほか、キャッシング専用カードも発行している。また、コンピュータにより不正利用を検知するシステムを他社に先駆けて導入するなど、不正利用対策に積極的なカード会社とされている。
目次 |
[編集] 沿革
- 1950年9月 - 丸興設立。
- 1961年10月 - 東京証券取引所市場第2部上場。
- 1970年7月 - 東京証券取引所市場第1部上場。
- 1975年8月 - 朝日クレジットを設立。
- 1978年5月 - ダイエーメンバーズカードを発行。
- 1981年8月 - きのはな事業部（呉服の販売）を設立。
- 1983年2月 - 丸興とダイエーが業務提携。
- 1983年5月 - ダイエーメンバーズカードをオレンジメンバーズカードと改称。
- 1984年7月 - 丸興と朝日クレジットが合併しダイエーファイナンスの前身となる。
- 1986年7月 - きのはな事業部を分社化し株式会社きのはなを創立。
- 1987年5月 - オレンジメンバーズカードをOMCカードと改称。
- 1987年9月 - ダイエーファイナンスに社名変更。
- 1989年12月 - ダイエーファイナンス、イトマン事件の伊藤寿永光氏を代表とするゴルフ場開発会社ＫＢＳ開発に近畿放送（現京都放送・KBS京都 内紛と存続問題参照）の本社屋とすべての放送機器を担保に146億円の融資実行した事実が表面化、後にKBS組合員・一般市民を巻き込んだ社会問題に発展。
- 1994年9月 - ダイエーファイナンス、リッカー、朝日トラベルエージェンシーの合併でダイエーオーエムシーになる。
- 1997年9月 - 株式会社きのはなを株式会社宮栄に譲渡。（現在はヤマノ・ホールディング・コーポレーショングループ）
- 2001年7月 - カード利用明細 13,000人分が流出。クレジットやキャッシングの利用者約26,000人に別の会員の利用状況が記載された請求書を発送、うち約13,000人に配達されていたことが判明。会員から「使った覚えのない請求が来た」などと問い合わせや苦情が同日、約1,000件も寄せられたことからミスが判明し、同社は請求書の回収に躍起となって乗り出した。
- 2002年3月1日 - ダイレクトマーケティング商品部を分社化し株式会社暮らしのデザインを創立。
- 2002年9月 - ローソンと中央三井信託銀行がOMCカードの株式を武富士に売却。社名をオーエムシーカードに変更。
- 2004年3月1日 - 子会社の暮らしのデザインの全株式をエディオンに譲渡。
- 2004年4月 - 自動車教習所の斡旋事業を分社化しカーライセンスOMCを設立。
- 2004年9月 - 日本旅行の子会社 旧デイバックに出資し合弁会社 株式会社日本旅行オーエムシートラベルを設立。併せてOMCの旅行業事業も移管。
- 2004年12月 - 子会社のアールエフシーとリッカー販売をヤマノホールディングコーポレーションに売却。
- 2005年7月 - 武富士が所有していたオーエムシーカード株を三菱証券に売却。三菱証券は翌8月に株をアコムへ売却。
- 2006年4月 - 金融庁、子会社の「アルファオーエムシー」を業務停止命令。4月24日から5月18日までの25日間、債権回収をする管理センターの業務停止命令（弁済の受領などを除く）を出した。担当者3人が昨年11月、3日間にわたり合計6回、債務者の妻に電話をかけ、借金の一括返済などを迫ったことが貸金業規制法に違反する過剰な取り立て行為に当たると判断した為。
- 2006年7月 - 東京スター銀行と銀行ATM展開で提携。8月9日からダイエー碑文谷店、Dマート草加店の2店舗に設置し、サービス開始予定。（8月中に50ケ所へ順次導入を進め、2006年12月末を目処に沖縄を除く全国に約400台あるCD機をATM機へ切替える予定だが、一部店舗ではATMへの切り替えを行わずに取扱終了かつ撤去される箇所が目立つ。）
- 2007年2月1日 - アルファオーエムシーを吸収合併。銀行のキャッシュカード一体型カードとしては初となる、「イーバンクカードOMC」の発行開始
※丸興は東京・亀戸発祥の月賦販売を中心とした百貨店。中野の丸井、渋谷の緑屋と並び割賦三大百貨店と呼ばれた。なお、亀戸の旧本店は現在ドン・キホーテになっている。
※リッカーは元来ミシンメーカー。割賦販売で急成長し、クレジットに関するノウハウは豊富だった。経営破綻したところをダイエーの中内功が救済。
[編集] 特徴
[編集] 不正利用検知システム
クレジットカードの利用に際しては悪意のある第三者による不正使用（紛失・盗難・またはスキミングなど）がつねに付いて回るものであるが、そういった不正な使用の多くではカードの本来の持ち主の通常の利用パターンと極端にかけ離れた使われ方がしばしば発生する。例えば、高価な商品を立て続けに購入・あるいは超高額の商品を突然購入する・高額のキャッシングが行なわれるなどのパターンがあるとされる。
こういった使用ケースであっても、その都度の利用額がその月の限度額以内であり・かつ盗難や紛失などの届け出が会員からされていなければ、店頭に設置してあるカード読取り機を通過し、またはカード裏面のサインパネル部分に記されたものと同じサインを提示された場合は、店舗側としてはカードを提示した人間をカード会員本人であると認定するほかないのが現状である。こうした不正使用を未然に食い止めるため、オーエムシーカードでは「ファルコンTM」という名称の不正利用検知システムを国内のクレジットカード業界で初めて導入した。
これはいわゆる人工知能を応用したもので、まずカード利用者の通常の利用パターンを学習し、次に店舗側から与信照会のあった商品の利用額や購入物品・購入店などの内容に関する分析を行ない、それが通常の利用パターンとどれだけ離れているかを0～999点の得点で表すシステムである。この点数が高いほど不正な利用である確率が高いと見なされ、店舗側には確認のための連絡が入り、本人確認が電話によってカード会社と直接行われる場合がある。不正利用検知に使われるアルゴリズムなどは部外者による悪用の恐れを避けるため、非公開とされている。
[編集] CDサービス
- 同社のCD機では、下記の銀行キャッシュカードによる預金の引き出し（出金）もできる（1万円単位の出金となり、出金額によっては出金手数料の額が異なる）。
なお、前述の沿革にあるように2006年8月～12月を目処に東京スター銀行との提携により、同社CD機を東京スター銀行ATM機へ置き換えられる予定である（沖縄を除く全国に約400台ある同社CD機を東京スター銀行ATM機へ切替える予定）。ただし、一部店舗では銀行ATMへの切り替えを行わずに取扱終了かつ撤去される箇所が目立つ。これに伴い、同社CD機による郵便貯金以外の提携銀行キャッシュカードによる預金引き出しサービスについては2006年11月30日をもって終了することとなった。
[編集] 加盟する信用情報機関
クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟する。
- 株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）
- 株式会社シーシービー（略称「CCB」）
- 株式会社テラネット
[編集] 関連会社
[編集] 子会社
- エムシーエス債権管理回収
- オーエムシーソリューション（旧ダイエーオーエムシー抵当証券）
- 丸興デンキランド
- アクセス･ジェネラル
- エイペックス･モーゲージ
- オーエムシーカードスタッフ（*）
- 協栄企画
- RTS（旧リッカーテレフォンサービス）
- ORE
- ブロックライン（議決権52.5%所有）
- カーライセンスOMC
- アネックス･キャピタル（議決権67.3%所有）
- エフバランス（議決権60%所有）
[編集] 持分法適用会社
- ネットウイング証券（2006年4月1日に日本協栄証券より商号変更）（議決権20%所有）
- 日本旅行オーエムシートラベル（議決権30%所有）
(2006年2月28日現在)（注記のない子会社は議決権100%所有）
[編集] 関連項目
- QUICPay(非接触ICカード)
- モバイル決済推進協議会
- Edy(非接触ICカード)
- 山本梓(キャッシング専用カード「フォーライフ」の広告キャラクター)
- イーバンク銀行（OMCカード一体型キャッシュカードを発行）
[編集] 外部リンク
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