QUICPay

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QUICPay(クイックペイ)は、非接触式ICカード規格であるFeliCaを用いる後払い（ポストペイ）式のクレジット決済方式の一つ。「Quick & Useful IC Payment」の略で、モバイル決済推進協議会が推奨している。

[編集] 概要

株式会社ジェーシービー (JCB) とイオンクレジットサービス株式会社（以下「ACS」）が開発した、FeliCaを用いるポストペイの決済規格であり、2005年4月に実用サービスを開始した。

QUICPayに対応するクレジットカードに追加して申し込むと、クレジットカードの利用額にQUICPayの利用額が合算されて請求される。

携帯電話（おサイフケータイ）に内蔵されたFeliCaを用いるQUICPayモバイル（対応するキャリアはau、ソフトバンクモバイル、NTTドコモ）とカード型ないしブーメラン型のFeliCaを用いるQUICPayカードから選ぶ事が出来る（いずれか一方にしか対応しない会社もある）。また、クレジットカードとの一体型カードもある（JCBのQUICPay/JCB一体型カードなど）。

紐付けするクレジットカードの限度額の中の一部がQUICPayの限度枠として自動設定され、QUICPay決済時に先の限度額を超えた場合は、加盟店側のCAT操作によって、QUICPayの限度額を紐付けされたクレジットカードの限度額から自動的に充当される。

[編集] 経緯

JCBは、1999年にオープンしたお台場パレットタウンに有るメガウェブ館内のアトラクション・売店利用料の支払に利用出来る、独自方式の非接触ICカード「MEGA WEB Member's Card」で日本初の実用化サービスを開始した。これは2種類有り、現在の電子マネーと同じプリペイド方式と、利用日毎にクレジットカードとMember's Cardを現地窓口に提示して紐付けを行い、そのMember's Cardの利用代金を紐付けしたクレジットカードに請求する「リンク式ポストペイ(後払)方式」が有り、QUICPayはこのリンク式ポストペイ方式を用いたものである。なお2003年3月末で「MEGA WEB Member's Card」のサービスは終了している。

2003年には企業向けソリューションとして、リンク式ポストペイ方式による社内食堂利用や社員証・入館証・パソコンのログインID機能を備えた「Ofica」を実用化した。

一方ACSも大日本印刷が独自開発した、一つのICチップに接触ICクレジットカード(VISA Java規格)とイオンタワーで扱えるFeliCaによる電子マネー「AEON CASH」と社員証機能を兼ね合わせた「非接触ICチップ付ハイブリッドICクレジットカード」の実用化試験を2002年に行った。

これらの実績によりQUICPayを2003年頃から共同開発することとなった。なお、NTTドコモグループもおサイフケータイにQUICPayを搭載することを目論み、2004年の実用化テストなどに協力した。

100円程度の超少額決済もスピーディーに出来る点を飲料自動販売機などを用いた実用試験時にアピールしたが、協調していたNTTドコモが2005年にiD陣営に流れてしまったため、iDとSuicaショッピングサービスに対抗すべく同年10月にモバイル決済推進協議会を設立する運びとなる。

なお、2006年にはACSやイオングループもiD陣営に参入することになってしまう。

[編集] 今後の展望

UFJニコスのSmart Plusとビットワレットの電子マネー Edy、そしてQUICPayの3種類の決済方式に対応した共用の決済端末機 (CAT) を開発することを2006年5月に発表した。

これに先行してジェーシービーがセブン&アイ・ホールディングスと共同開発している電子マネーnanacoとQUICPayの相互利用（決済端末機の共用化）を発表している。これが実用化すると、一種類の端末で取り扱える決済手段は先の3種類ないしnanacoを加えた4種類とクレジットカード・デビットカードと「マルチペイメント化」され、取り扱えるカードの枚数は非常に多くなることが予想される。

また、JR東日本とドコモが開発した共通インフラ（共用リーダ/ライタと共通利用センター）をJCBが利用する事で合意した事が2006年 9月27日に発表された。この結果、JR東日本のSuica、ドコモのiDに加えQUICPayと同時に利用に合意したビットワレットのEdyの4つを1つの共用リーダ/ライタで利用する事が出来るようになる。但し、2007年 2月1日からこれを全国で初めて設置したイオンで利用する事が出来るのはSuica及びiDのみでありQUICPayを利用する事は出来ない。

[編集] QUICPayに対応するクレジットカード

次の会社（関連会社を含む）・グループが発行するクレジットカード（一部を除く）がQUICPayに対応している。

※ 三菱UFJニコス株式会社が発行するJCBカードは、JCBグループに準ずる。なお、従前からJCBカードを持っている人がQuicPayに切り替える場合は、新規にクレジットカードに申し込む必要がある。

[編集] お試しQUICPay

お試しQUICPayは、利用期間を3ヶ月、利用限度額を1万円に制限したサービスであり、JCBが2006年9月に開始した。利用するには、JCBのJCBカード（一部を除く）とおサイフケータイ（対応するキャリアはQUICPayモバイルのそれに同じ）が必要である。尚、制限を超える期間・額を利用するにはQUICPayを申し込む必要がある。

[編集] 主な加盟店

公表加盟店数は全国1万店（2006年8月時点）とされている（加盟チェーン店一覧）

コジマ（但し、一部のレジのみ対応の為、会計時に対応レジかの確認が必要）
神奈中ハイヤーグループ
ロイヤルホールディングス運営のレストラン

ロイヤルホスト/シズラー/焼肉万歳　など。関西地区は歴史的経緯からシステムが別系統のため使用できない。
高松シンボルタワー(エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国との共同事業による)
サンデーサン（ジョリーパスタ、フラカッソ等含む）
アパホテル
文明堂店舗・売店の一部
カラオケ館
スペースワールド
セイコーマート(札幌市内および近郊の店舗)
ザ・ガーデン自由が丘の一部(自由が丘店、白金台店、広尾店などの非テナント店)
HMV
MOVIXの一部劇場
ドラッグユタカ
首都高速道路・九州自動車道・長崎自動車道のパーキングエリア・サービスエリア内の一部売店
コナカ
天下一品直営店
千疋屋
サンドラッグの一部店舗
サクラドラッグの一部店舗
ドラッグぱぱすの一部店舗
デイリーヤマザキの一部店舗（Suicaとの試験共用端末もあり）
明屋書店
八重洲ブックセンター（本店のみ）
養老乃瀧の一部店舗（Suicaとの試験共用端末もあり）
キューピット（新潟県のスーパー）
ワイズマートの一部店舗
東急ハンズ(名古屋店のみ)
オリックスレンタカー・ジャパレン・エックスレンタカーの一部
ヨドバシカメラ
ダイナック（サントリー系飲食店チェーン）運営の響、鳥どり、咲くら等
あしびなー（沖縄）
高松丸亀町商店街振興組合加盟店
auショップの一部
SoftBankショップの一部
ダイイチ（北海道）の一部
明林堂書店（一部除く）
サガミ運営の御食事処サガミ、じゅうはち家
ネステージ運営のTVパニック、wanpaku、わんぱくこぞう
キシショッピングセンター
ユニー傘下の一部

以下は加盟を予定している店舗である。

セブン-イレブン全店舗（2007年初夏の予定）
サークルKサンクス全店舗（2007年秋以降の予定）
ローソン全店舗(期日未定）

上記チェーン店の他にも、JCB本社（南青山）・大阪支社（中央区 (大阪市)北浜）周辺や北海道・九州・沖縄県で加盟店が比較的多い。また、JCBグループが既存のJCB加盟店にQUICPayの導入を働きかけている模様。
また、2006年の毎日放送主催イベント「オーサカキング」でもオフィシャルQUICPay（らいよんちゃんがデザインされた）が発行された。
加盟店側はQUICPay対応のCAT（オムロン製のCARD NET端末）に置き換えるだけで、既存のクレジットカード・デビットカードの取扱も引き継がれるため、対応端末の導入さえ普及すれば、QUICPayの利便性も大きく広がる事となる。