パンナム機爆破事件
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パンナム機爆破事件（通称ロッカビー事件）は1988年12月21日に発生した航空機爆破事件。リビア政府の関与の下で実行されたテロ事件として国際問題になった。また被害を受けたパンアメリカン航空がその後経営破綻する引き金にもなった。
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[編集] 事件の経緯
1988年12月21日、パンアメリカン航空103便は西ドイツ（当時）からイギリス・ロンドンを経由しニューヨークに向かうフライトプランであった。ただし103便はロンドンでボーイング727から機材変更し、ボーイング747-100 "Clipper Maid of the Seas"（機体記号N739PA）で運航されることになっており、引き続き搭乗する49名と合わせて大西洋横断便に搭乗する194名の乗客と乗員16名が加わった。またボーイング727からの貨物はノーチェックで搭載された。
1時間30分のトランジット（予定より30分遅れていた）の後にヒースロー空港を離陸してから40分後の現地時間の午後7時ごろ、スコットランド地方ロッカビー村上空を飛行中の103便の前部貨物室に搭載されていた貨物コンテナが爆発し空中分解した。機体の残骸は広い範囲に飛散したが、両翼と中央胴体部分がロッカビー村居住区に落下し民家を巻き込んで大爆発し大きな陥没跡を残した。その結果、同機に搭乗していた乗員16名、乗客243名全員と、巻き添えになった住民11名の計270名が死亡した。
爆発の原因は爆弾の爆発によるもので、機内に貨物として積み込まれていたスーツケースの中に隠されていた。中にはラジカセが入っていたが、実際はセムテックスと呼ばれるプラスチック爆薬を用いた時限爆弾になっており、犯人が偽装して積み込んだ。また、フライトプラン通りの運航であれば爆発時には大西洋上空を飛行していたはずであった。
最初、アメリカ当局は同年7月に起きたアメリカ合衆国海軍のイージス巡洋艦によるイラン航空機撃墜事件に対する、イラン政府の援助を受けたパレスチナ人のテロリストによる報復行為と疑っていたが、実際には違っていた。事件の容疑者はリビア人で、アブデルバゼット・メグラヒ容疑者とアルアミン・カリファ・フヒマ容疑者の2名であった。彼らはリビアの情報機関に所属しており、アメリカによる1986年4月15日のトリポリをはじめとするリビア爆撃に対する報復としてこの事件を起こしたとされる。皮肉なことにリビアの空爆はリビア当局のテロ行為支援に対する報復であったため、テロに対する報復が更なるテロによる報復を生じさせていた。
また、事件で使われた爆弾は、パンナムのボーイング727がマルタの空港に着陸した際に積み込んだといわれているが、この点は後の裁判でも争点になっており、はっきりしたことはわかっていない。ただし、2週間前にフィンランド・ヘルシンキにあるアメリカ大使館に犯行を予告する電話があったが、航空当局に通報されたにもかかわらず、航空会社の経営への悪影響とテロリストを利するだけだとして無視されていた。そのため、一般には何らの警告はなされてなかった。
[編集] 裁判
事件はオランダ領内に設けられたスコットランド租借地（裁判のための特別の措置）にある特別法廷でスコットランド法（英米法ではなく大陸法のため）に基づき裁かれ、2001年1月31日にメグラヒ容疑者に終身刑、フヒマ容疑者には証拠不十分として無罪の判決が下されている。（メグラヒ容疑者はその後控訴）
[編集] リビアの動向
リビアは当初、容疑者らの引渡しを拒否したため、国連安全保障理事会は1992年1月21日に容疑者の引渡しを求める決議を採択。しかしリビアの最高指導者であるムアンマル・アル＝カッザーフィー（カダフィ）大佐は、拒否の姿勢を続けたため、国連安全保障理事会は1992年と1993年に、リビアに対する制裁決議を採択した。
リビアはその後、相次ぐ制裁により態度を軟化させ、容疑者引渡しに合意。1999年4月5日、首都トリポリで国連代表に2人を引渡した。さらに2003年には、遺族に対する総額27億ドルの補償金支払いも約束。リビア政府の事件への直接関与についても最初は否定したものの、後にアメリカの圧力を受けて撤回し、責任を認めている。
