全日本水道労働組合
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
全日本水道労働組合（ぜんにほんすいどうろうどうくみあい、英：All Japan Water Supply Works Union）は日本の水道・下水道・ガス事業等に関わる地方公営企業、民間企業に働く労働者による労働組合の連合体である。略称は全水道（ぜんすいどう）。
目次 |
[編集] 概要
- 本部：東京都文京区本郷一丁目4-1号 全水道会館2F
- 中央執行委員長：佐藤幸雄
- 書記長：水越孝
戦後しばらく、地方自治体の水道関係労組は主に、自治労連や自治労協（共に現自治労）などの傘下にあった。1951年11月17日になって全国水道労働組合連合会（全水連）が結成される。全水連は、1960年に結成された主要大都市水道労組連絡協議会（主大水協）を1961年に統合し、全日本水道労働組合となる。
しかし組織の関係上、多くの水道労組が自治労に所属しており、組織はさほど大きくはなれなかった。そんな中、2001年に自治労や日本都市交通労働組合（都市交）との組織統合の話が持ち上がる。三単産は2006年4月14日に地公三単産組織統合準備会を発足させ、2007年秋を目処に組織統合を目指している。
[編集] 活動内容
組合員の雇用や労働条件、反戦平和運動、人権、環境問題に取り組む。また全日本水道労働組合退職者協議会(全水道退職協)や、青年女性部もある。全日本水道労働者共済組合(全水道共済)、財団法人全水道会館の事業運営では、組合員の互助事業、福利厚生事業を行っている。
また現在、佐賀市の水道、ガスの民営化を巡って全水道佐賀水道労組と同佐賀市ガス労組が係争中である。
[編集] 勢力
2001年現在で加盟単位組合（単組）140単組（ほか4単組が地本加盟）、組合員数約3万1千人
[編集] 支持政党
上部団体である日本労働組合総連合会に準じて民主党、社民党等を支持している。しかし平成17年(2005年)8月8日に行われた第44回衆議院議員総選挙後に登場した前原誠司民主党代表が日本労働組合総連合会等の労働組合とりわけ公務員労組との関係を見直すと発言した影響で、反発した単組が民主党候補者ごとに公務員労働者の利益を守るよう念書を提出させるケースも出てきた。単組によっては社民党にシフトしてゆこうとする向きもあるが、保守層が多い若手組合員は日本人拉致問題への対応のまずさや親中・親朝的なスタンスをとる社民党に強い不信感を持っており[要出典]、今後の政治情勢いかんによっては支持政党のコペルニクス的転回を迎える可能性が生じている。
[編集] 組織
本部組織
- 大会
- 中央委員会
- 中央執行委員会
地方組織
- 地方本部（地本）8地本体制：北海道、東北、関東、北信越、近畿東海、中国、四国、九州
- 単位組合（単組）
- 単組傘下の単位組合、支部、分会など
- 単位組合（単組）
関連組織
- 全日本水道労働組合退職者協議会（全水道退職協）
- 全日本水道労働者共済組合（全水道共済）
- 財団法人全水道会館
[編集] 加盟組合
[編集] 北海道地方本部
- 釧路水道労働組合
- 旭川水道労働組合
- 札幌水道労働組合
- 苫小牧水道労働組合
- 室蘭水道労働組合
- 小樽水道労働組合
- 函館水道労働組合
- 西空知広域水道企業団労働組合
[編集] 東北地方本部
|
青森県
岩手県
秋田県
|
山形県
宮城県
|
福島県
|
[編集] 関東地方本部
|
栃木県
茨城県
|
千葉県
|
埼玉県
東京都
|
神奈川県
山梨県
|
[編集] 北信越地方本部
|
新潟県
|
長野県
|
富山県
|
石川県
|
[編集] 近畿東海地方本部
|
岐阜県
愛知県
|
三重県
奈良県
|
京都府
大阪府
兵庫県
|
[編集] 中国地方本部
|
岡山県
|
広島県
|
鳥取県
島根県
|
山口県
|
[編集] 四国地方本部
|
香川県
|
愛媛県
|
高知県
|
徳島県
|
[編集] 九州地方本部
|
福岡県
大分県
佐賀県
|
長崎県
熊本県
|
宮崎県
鹿児島県
|
沖縄県
|
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 全水道（公式サイト）
