六四天安門事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 中華人民共和国 |
 |
|
主な出来事 人物 理念 統治機構 |
 |
| この欄を編集 |
六四天安門事件（ろくよんてんあんもんじけん）とは、1989年6月4日に、中華人民共和国の北京市にある天安門広場に集結していたデモ隊が「人民解放軍」によって鎮圧された事件である。
また、この事件に先立ってなされた学生や知識人らの民主化を求めるデモ活動を包括して指すこともある。
運動の指導者は、漢民族出身の王丹や柴玲、ウイグル族出身のウーアルカイシ（吾爾開希）などである。
1976年4月5日に周恩来が死去したときに発生した四五天安門事件（第一次天安門事件）と区別して、「第二次天安門事件」とも呼ばれる。
目次 |
[編集] 概要
天安門広場では、胡耀邦の追悼集会を契機として、1989年4月ごろから学生が民主化を求めてストライキを始めたが、当初は学生だけの問題と報道され、中国国内では重要視されていなかった。
この活動が中国全土に広がっていったのは、天安門広場でカンパを集め始めたころからであり、天安門広場は次第に意見を自由に発表できる場へと変貌していった。
この事態を問題視した中国政府は1989年6月4日、軍事力でこのデモを鎮圧した。中国国内外のテレビ番組でもこの光景が中継された。また、武力弾圧のために進行する戦車の前に一人の若者が飛び出して威圧し、その戦車が進めずに戻っていくという映像も放映された（無名の反逆者）。
天安門事件の経過は世界各国で報道され、ヨーロッパ諸国は対中兵器輸出を禁止するなど、世界中から多くの非難が浴びせられた。また中国政府内でも、当時の中国共産党総書記である趙紫陽がデモ隊に同情的な発言をして失脚するなど、権力闘争の契機となった。
また、一部の中国サイトの検索エンジンでは、「六四天安門事件」などの特定のキーワードで検索すると接続不可能になるといった規制が行われている（Yahoo!など）。
[編集] 死傷者
この事件による死傷者の有無や多寡については複数の説があり、定かではない。
中国政府の発表では、死者は319人だという。
また、死者の多寡は副次的な問題で、中国政府による自国民の弾圧という事実の方が重要だとする考えもある。[要出典]
[編集] 世界各国の反応
多くの国々の政府が、六四天安門事件についてコメントを発表した。
アメリカ合衆国や日本などの国は、譴責あるいは抗議を発表し、ほとんどの主要国が懸念・遺憾の意を示している。
遺憾の意を示した国には、ベトナムのような社会主義国や、タイのような中国の友好国などがある。また、多くの国が在中国国民の撤回をはじめた。
しかしながら、同時にほとんどの国が内政に干渉しないとしている。また、「譴責」や「抗議」の国を含めて、ほとんどの国がその後すぐに中国との関係正常化を果たした。
一方、東ドイツが公式に鎮圧を支持したほか、シンガポールの首相リー・クアンユーも個人的に歓迎の意を示している。フィリピンやインドネシアは事件について直接コメントせず、事件が中国と自国とのあらゆる関係に対して影響を及ぼさないと発表した。
[編集] 香港の反応
全世界で六四天安門事件に最も早く反発したのは香港である。
1989年6月5日には、香港のほぼすべての学校や企業、政府機関が公式に譴責・哀悼を行っており、たとえば学校では、小学校なども含んで校長や教師が泣きじゃくりながら声明を読み上げ、学生を率いて黙祷をしている。テレビやラジオ・新聞・雑誌などのメディアも、これを報道している。
1997年以降の香港憲法にあたる、香港基本法の起草委員の多くが委員を辞退したことや、「中国全国人民代表大会」の香港代表が「六四事件が香港の人々の心を大きく傷つけた」と発言したことなどが、現在の中共政府が香港人に対する不信感の原点とも言われる。
香港政府の議会が、鎮圧に対する譴責を全員賛成で採択。その宣言を今でも撤回しておらず有効であり、香港と中国の基本的な政治思想の差を示している。
また理由は不明だが、6月5日の早朝に、香港全土にある中国銀行グループの各銀行から、一日のうちに50億香港ドルが引き出されている。
事件を契機に、香港市民支援愛国民主運動連合会が結成され、今なお中華圏最大の民主化運動組織として活動している。また、香港人の移住ブームを本格的に始動させた事件でもある（しかし、返還後の香港の安定さを評価して、多くの移民が香港に戻った）。
[編集] 参考文献
- 張良 『中国六四真相』 （明鏡, 2001年） ISBN 962-8744-36-4
[編集] 外部リンク
- 関連写真集 (英文。残虐なものがあるので注意)
- 「天安門広場の虐殺」伝説の創出・伝播とその破綻 (村田忠禧)
- 第2次天安門事件
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | 中華人民共和国の事件 | 中華人民共和国の政治 | 中華人民共和国の歴史 | 1989年
