地方交通線
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地方交通線（ちほうこうつうせん）とは、国鉄・JRの鉄道路線の分類の一つ。
[編集] 概要
「日本国有鉄道経営再建促進特別措置法」（国鉄再建法）で、「その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるもの」と定義されている。1981年4月、国鉄は175線(10,169.5km)を地方交通線として運輸省に申請し、承認された。
国鉄末期、国鉄再建法に基づいて、国鉄の鉄道路線は幹線と地方交通線とに分類され、異なる運賃を適用することになった。その分類はJRにも引き継がれている。幹線・地方交通線の区分は1977～1979年度の平均の輸送人員等によって線名単位に機械的に決められた。1日1キロあたりの輸送人員が8000人以上の路線を幹線、それ未満の路線を地方交通線とした。さらに、地方交通線の中でも輸送人員4000人未満の路線は、原則として、廃止対象の特定地方交通線に指定された。JR移行後に開業した路線については、その路線を管轄するJRが利益予測を元に幹線・地方交通線の別を決定している。
一般的な月刊冊子型の時刻表に記載されている索引地図では、地方交通線は青の太線で表されている。
地方交通線のみを乗車する場合（通過連絡運輸により他社線を跨いだ場合でも、乗車するJR線区間が全線地方交通線である場合も含む）は幹線の約1割増の運賃表が適用される。幹線と地方交通線とを乗り継ぐ場合は、地方交通線については営業キロを約1割増した換算キロ（JR四国・JR九州では擬制キロ）を用い、これと幹線の営業キロとを合算した距離（運賃計算キロ）を元に、幹線の運賃表で運賃を求める。
幹線と地方交通線の分類は、線名のつけ方が現実の運転系統と整合していない、特定の区間のみ利用者が多くても、逆に閑散区間があっても、線区を一単位とするため矛盾が大きいほか、1981年以来改訂が行われていないので、貨物輸送が廃止されて日に数往復しか走らない路線が幹線だったり、秋田新幹線が毎日十数往復する田沢湖線が地方交通線だったりと、実態に合わなくなっている路線も生じている。
