普通選挙法
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普通選挙法（ふつうせんきょほう）とは、1925年（大正14年）、加藤高明内閣によって成立した、成年男子による普通選挙を規定する法律である。普通選挙法というのは通称であり、実体は衆議院議員選挙法を改正したものである。
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[編集] 成立
既に起こっていた第一次護憲運動により、民衆の普通選挙を求める運動が高まっていたさなか、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣は衆議院を無視して内閣を組閣する。これに対し、高橋是清、犬養毅、加藤高明の3人が中心となって、護憲三派を形成、第二次護憲運動が始まる。この運動は政党内閣の結成、普通選挙の実施を公約に掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明内閣を組閣する。
こうして公約通り1924年6月11日衆議院議員選挙法（普通選挙法）は改正（成立）された。しかし、政府原案中の、選挙・被選挙権資格規定に関しては、1925年2月の枢密院の修正（被選挙者の年齢を30年以上とする。貧困のため公私救恤を受ける者や住居不定の者には選挙・被選挙権を与えない。華族の戸主は選挙・被選挙権を有しないなど）があった。これに対し、衆議院は3月の第50議会でを削除したが、貴族院はこれを復活。さらに貴族院は政府原案中にあった「貧困ノタメ」を削り、欠格範囲を拡大したが、両院協議会での協議により「貧困ノタメ」を「貧困ニ因リ」」とすることで妥協が成立（2月13日）した（「貧困ニ因リ」を加えることにより、兄弟・親子の相互扶助は欠格要件とならないことした）。
その後、3月2日、衆議院で修正可決。3月26日、貴族院で修正可決され。5月5日、衆議院議員選挙法改正が公布される。
なお、社会変革を恐れた枢密院の圧力により、同時に治安維持法も成立され、衆議院議員選挙法改正公布より先4月22日に公布された。
[編集] 内容
それまでの財産による制限選挙ではなく、満25歳以上の全ての成年男子に選挙権が与えられることを規定。これにより有権者は以前の300万人程度から1240万人へと4倍になった。ただし、成年女子に選挙権が与えられ、青年男女による完全普通選挙になったのは太平洋戦争終戦後である。
[編集] 経緯
普通選挙法により選挙権を与えられなかった女性達は、婦人参政権獲得期成同盟会の名称を婦選獲得同盟に変更、平塚らいてうや市川房枝を中心として婦人参政権の獲得を目指して運動を続ける。この普通選挙法に基く選挙は1928年（昭和3年）の第16回衆議院議員総選挙から1942年（昭和17年）の第21回衆議院議員総選挙（いわゆる翼賛選挙）まで計6回行われたが、戦後のGHQによる民主化で1945年（昭和20年）に衆議院議員選挙法は改正され、全ての成人男女による完全普通選挙が行われるようになった。
