本州四国連絡橋公団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

本州四国連絡橋公団（ほんしゅうしこくれんらくきょうこうだん）は、かつて存在した特殊法人。本州四国連絡橋公団法により、本州と四国の連絡橋に係る有料の道路及び鉄道の建設及び管理などを目的として1970年 7月1日設立され、日本道路公団及び日本鉄道建設公団の本四連絡にかかる業務を引き継いだ。本州四国連絡道路を建設・管理していたが、2005年 9月30日日本道路公団等民営化関係法施行法により解散。業務は日本高速道路保有・債務返済機構ならびに本州四国連絡高速道路株式会社に引き継がれた。

[編集] 概要

[編集] 業務

国土交通大臣から指示された基本計画にしたがって、下記の業務をおこなった。

本州と四国を連絡する有料の一般国道の建設・管理
本州と四国を連絡する鉄道施設の建設・管理および鉄道事業者への有償貸与

基本計画とは、具体的には以下の事項をいう（法施行令）。

一般国道

路線名及び管理の区間
車線数
設計速度
連結位置及び連結予定施設
新設に関する工事に要する費用の概算額
その他必要な基本的事項

鉄道施設

路線名
起点及び終点並びに主たる経過地
単線、複線等の別及び線路の規格
電化する路線にあつては、その旨
工事に要する費用の概算額
その他必要な基本的事項

公団は、これらをふまえて策定した工事実施計画や道路にかかる料金及び料金の徴収期間につき、あらためて国土交通大臣の認可をうけ、建設・管理した。なお、本州四国連絡道路については、道路整備特別措置法によりいわゆる維持管理有料制度が認められていた。

[編集] 歩み

「本州四国連絡橋」の事業そのものの歩みは同項目参照。

1970年 5月12日根拠法設立
1970年 7月1日設立
1988年7月国の機関等移転の方針に基づき、公団が移転対象と決定
1989年移転先が神戸市に決定
1995年特殊法人の整理合理化方針決まる

3ルートが概成した時点で現行の組織体制を見直す。

要員を大幅に削減する。

1996年度に予定されている本社の神戸移転に向けて必要な準備を進める。

1995年から1996年にかけて神戸市に本社移転
1997年神戸移転（本社所在地の変更、関係法の施行）
2001年道路関係四公団の整理合理化方針決定。いわゆる「第三者機関」にて一体的に検討することになる。
2003年 5月12日｢本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律｣施行。公団債務の一部が国の一般会計（財源は自動車重量税）において処理されることが決まる。
2005年 9月30日民営化により、業務を日本高速道路保有・債務返済機構ならびに本州四国連絡高速道路株式会社に引き継ぎ、解散。

[編集] 財務及び会計

公団は事業年度毎に国土交通大臣から、事業計画等の認可、財務諸表の承認をうけた。一方、資金の借入のほか、本州四国連絡橋債券の発行をおこない、政府の債務保証が認められた。さらには道路の建設費につき、政府による当分の間の無利子貸付もなされた。

しかしながら、超高額料金ゆえ通行量が芳しくないことによる公団の危機的な財務状況から、2003年5月12日、上記の特別措置法により、政令で定める公団の債務を一般会計において承継するという大なたが振るわれた。これにより国庫は1.34兆円を負担した。平成15年度末の資産合計は3.9兆円、負債合計は2.9兆円とされている。