赤化統一
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赤化統一（せっかとういつ、적화통일）とは、朝鮮半島において、北朝鮮が主導し、共産主義による統一を果たすこと。
北朝鮮が韓国よりも経済力で優位にあった1970年代までは可能性が強かった。
1975年に北京を訪問したとき金日成は「戦争で得るものは統一。失うものは軍事境界線。」と発言し、この強気の発言が当時の力関係を物語っていた。
しかし、1970年代後半から1980年代にかけて急激な経済成長を続けた韓国が、北朝鮮を突き放していく。 北朝鮮は、工作員によるテロ活動を通じて、韓国の経済成長を妨害しようとしたが、1988年のソウルオリンピックが成功し、1996年には韓国がOECDに加盟を承認されるなど、北朝鮮の守勢は誰の目にも明らかであった。
経済力の面から言っても、2003年時点の北朝鮮の一人当たりGDPが818ドルに対し、韓国は1万2646ドルと10倍以上も引き離されている。現在、北朝鮮はドイツ型の吸収統一を防ぐのに精一杯で、赤化統一の可能性はもはや無いと思われる。
北朝鮮が守勢に回った現代、北朝鮮の南進を想定した徴兵制度によって豊かな韓国に育った青年たちを戦場に引き出す必要があるのかという意見もある。
しかし、金大中政権が北朝鮮との融和によって統一を目指そうとする「太陽政策」を打ち出してから事情が変わってきた。金大中がノーベル平和賞を受賞するきっかけとなった分断朝鮮史上初の南北首脳会談では、日本円にして約400億円もの資金が韓国から北朝鮮に渡り、以後も韓国政府が北朝鮮に何らかの要求がある場合は大抵資金や物資の援助を行うようになった。これは盧武鉉政権後さらに顕著になってきていて、盧武鉉自身も2006年5月に「北朝鮮に多くの譲歩をしたい」と発言し、これまで以上に北朝鮮への援助を行うことを宣言している。韓国国民の間でも親北感情が若い世代を中心に高まっており、2006年4月に国家報勲処（韓国国務総理室傘下にある愛国心鼓舞を主任務とする政府組織）が韓国の小中学生を対象に世論調査を行い、周辺国の中でも最も親近感のある国の一位が北朝鮮（26.4%）という結果が出ている（米国は二位で17.8%、日本は三位で13.7%。）。北朝鮮に親近感を持つ一番の理由は「同じ民族だから」ということで、金大中の訪朝以降顕著になった同胞意識を強調する教育が子供のうちから行われている様子がこの世論調査で鮮明になった。また、韓国政府とメディアは一体となって北朝鮮に関する情報を規制していることもあり、韓国では北朝鮮に対する正確な情報が得にくくなってきており、建国以来の金日成・正日親子二代に渡る独裁政権（彼らを崇め奉る若者も韓国内で出現している。）や日本でよく報道される飢えた孤児や極貧の生活を強いられる国民、そして拉致問題といったかなり粗悪と言わざるをえない人権事情をよく知らない国民も多く危険視する声が内外から多く挙がっている（韓国政府は拉北者（拉致被害者の韓国での呼称）を「自分の意思で北朝鮮に行った」と扱い、拉致被害者家族を「北のスパイ」扱いしていた時期もあった）。また、仮にそのまま南北統一しても旧東ドイツの様に北朝鮮側が韓国側の自由な資本主義体制に付いていけないうえ、北朝鮮と韓国の間には1:12もの経済格差が広がっていることに加え統一費用は韓国のGDPの5~6倍と言われる2~3兆ドルと見積もられており半島全体の経済が破綻するのではと言う危惧の声が挙がっている。とは言え、半世紀以上に渡る単一民族の分断国家状態がすでに異常であり、両国の国民はともに朝鮮民族・韓民族による単一民族の国民国家という自意識を共有しており、並立する二国家の国民がお互いを別民族と認識することはほとんどない。このことからも朝鮮戦争以来の敵対関係を改め融和姿勢を取ろうとするのも当然だという意見との賛否両論状態である。
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