戦争

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この項目では主に国家が軍事力・武力を利用し戦闘を行う行為および状態について説明しています。トランプを使ったゲームについては戦争 (トランプ)をご覧ください。

戦争（せんそう、war）とは、主に国家が、軍事力・武力を利用し、戦闘を組織的に遂行する行為および状態である。

概説

戦争とは一般的に国家が自国の安全を守るため、またはさまざまな政治目的の達成を軍事力を用いて達成しようとする行為（行為説）、または用いた結果生じる国家間の対立状態である（状態説）。戦争は太古から続く人類の営みの側面であり、最も原始的かつ暴力的な紛争解決手段であると言える。

政治だけでなく、経済、地理、文化、技術など広範にわたる人間の活動が関わっており、その歴史的な影響は大きい。その規模にもよるが、戦争の影響は国際関係から社会や経済など幅広い分野に破壊的な影響を与え、民間人の人的被害からインフラの破壊、経済活動の阻害など社会のあらゆる部分に被害を与えることとなる。一方で科学、技術、外交、戦略論、組織論、戦術論、兵器・武器の発展をもたらしてきた側面もある。また、軍需景気により戦勝国やその同盟国の経済が潤うケースもある。

現在の戦争は軍事技術の高機能化から殺戮破壊の規模が大きくなる傾向や、人道主義の観点から忌避される傾向となっている。不戦条約締結以降、基本的に「自衛戦争」以外の侵略戦争は禁止されている。

しかし国連が行う平和維持活動にも依然課題が多く残っており平和政策の研究が進められる。また外交と限定的な軍事力を組み合わせることで戦争の被害を最小化しつつ国益を最大化する新しいまた戦争の形態が生み出されている。

その発展や勝敗には原則的、法則的な事象が関連していると考られており、戦略・戦術の研究や戦争の数量的な研究も軍事学において行われている。ランチェスターが数量的な軍事理論の功労者として有名である。

戦争という概念

戦争という概念は国際法上の概念と軍事上の概念では差異があるため、区別して用いなければならない。

軍事的な観点から、戦争は軍事力の実質的な戦闘行動が実行されている状態を指す。その軍事力の主体はしばしば国家であるが、法的な定義とは異なり、その実質的な能力を重視するため、国家ではなく武装勢力に対しても軍事力の規模によっては用いる場合がある。米軍では武力衝突のレベルを、比較的危機の程度が低く、平和維持活動や対テロ作戦などを展開する「紛争」と、比較的危機の程度が高く、大規模な武力行使を伴う戦闘作戦を展開する「戦争」と区別している。^[1]また米軍は紛争を規模によって三段階に分類しており、その中の「高強度紛争」は伝統的な戦争のレベルに該当する。

国際法において、戦争の当事者は一般的に国家であると考えられており、伝統的な慣習国際法の観点からは宣戦布告によって始まり、講和によって終結するものであると考えられる。しかし、歴史上宣戦布告が行われず「実質戦争状態」に突入した事例が存在するため、現在ではこの形式は重要視されていない。また国家以外の武装集団間での武力衝突は、紛争と呼ばれ、たとえば民族間であれば「民族紛争」と呼ばれる。

ただし国家でない集団の対立にも「戦争」という語が用いられることはある。例えば、南北戦争において1861年にイギリスが南軍に対して交戦団体承認を行っている。以下に具体的な例を挙げる。

内戦の当事者は一国内における政府と反逆者である。厳密には国際法上の「戦争」ではない。ただし、既存政府側による交戦者承認があれば国際法上の戦争法規が適用される。
独立戦争の当事者は全体としての国家と部分としての地域や植民地である。これは内戦の一種であるという見方と、独立しようとする勢力を暫定的に国家とみなして国家間の対立とする見方が可能である。ただし、現代においては国連憲章にも謳われている人民自決権の概念が国際社会の根本的な価値として認められたことからも、植民地支配及び外国による占領に対し並びに人種差別体制に対する武力紛争の場合は内戦（非国際武力紛争）ではなく国際的武力紛争として扱われる。これに伴い、国家間に適用される国際人道法ならびに戦争法規が適用されることになる。

歴史

戦争は人類の全歴史を通じ、全地域において行われてきた。６０００年以内の史料が残っている時代に限定したとしても、戦史家によれば戦争が起こった回数は１５０００回以上であると考えられている。^[2]もっとも、その程度と頻度にはその政治的環境による有意な差がある。何をもって戦争の始まりとみなすかは諸説があり、定見とよべるものはない。

先史

文字記録が残っていない先史時代の戦争形態について正確に知ることはできないが、太古から紛争形態を受け継いでいるアフリカやオセアニアの地域から、その形態を推察することができる。

戦争形態は儀式的な側面が強く、対立勢力が対峙する中で一騎打ちの形態で行われる。使用される武器も鉄製ではないため、死者が出ることはほとんどなく、死者が出てしまった場合はすぐに徐霊の儀式を受けなくてはいけない。このような方法で決着をつけるのには、いくつかの理由が存在する。まず小規模な集団同士の紛争となるため、全面的な対決となれば双方共に壊滅的な被害が生じることが考えられる。また紛争の争点となるものはしばしば領土の所有権をめぐるものであるため、敵を全滅させる必要性が存在しないことも理由としてある。

古代・中世

古代において農業が発達していってからは人口が増加し、富が蓄えられ、国家体制が整えられていき、戦争の規模も拡大する。また土器・石器から青銅器・鉄器を利用した兵器や武器の開発が進み、軍事力の能力が飛躍的に発展して大国化する国家が現れ始める。部族集団が都市国家へと成長し、ペルシアやローマのような帝国に発展したのが例として挙げられる。またこの時代には科学技術が発達して、戦車（二輪）や投石器、弓矢などが新兵器として登場し、戦争の形態をかつての儀式形式から会戦という形態に移行していった。しかし、中世においては儀式的な要素も根強く残っており、一騎打ちの伝統は一部の地域で受け継がれた。

近代

帝国主義に基づく植民地支配は富の集積を実現し、英国は産業革命を実現できた。それによって工業の発達が軍艦や銃器の性能を引き上げ、フランスなどで起こった革命が国民国家の体制をもたらして中央集権に基づく徴兵制によって、軍隊の大規模化を可能とし、戦争の規模やコストは急速に膨らんだ。またナポレオンはこれまでの戦略・作戦・戦術の抜本的な合理化を行う改革に取り組み、国家総力戦の体制の原型を整えた。さらに銃器・火砲などの兵器の発展が被害者数を甚大なものとした。第一次世界大戦や第二次世界大戦では非常に多大な消費が長期間にわたる戦争の形態（国家総力戦）が生まれ、その戦争形態を維持する必要性から国家総力戦体制と呼ばれる戦時体制が出現し、戦闘員だけでなく民間人にも多数の被害者が出ることとなった。

現代

世界大戦の反省から国際連合などの国際機関の発展によってかつてのような総力戦の危機は低下している。しかし核兵器やミサイルの発達によって核戦争の可能性が出現することとなり、また軍事技術の開発が躍進的に進んだことから現代の戦争の勝敗は科学技術の程度に大きく左右されるようになっている。またテロや特殊部隊などの新しい手段が用いられるようになりつつあり、その形態は複雑多様化しているのが現状である（軍事史を参照）。

戦争の原因

戦争は非常に多様な側面を持っており、その発生にはさまざまな誘因、環境が有機的に起因する。しかし、その戦争を開始する直接的な要因に注目してみれば四つに分類できる。^[3]

長期的な不満とは領土問題、国境問題、地方の独立要求など、長期的に慢性化した不満を指す。この例としてはパレスティナ問題、中東戦争などが挙がられる。
国内的な混乱とは国内の民族間対立、反政府運動など、国内における諸勢力の対立による収集不可能な事態を指す。この例としてフランス革命、ルワンダ内戦などが挙げられる。
軍事的な優越とは、軍事力が非常に優位にあると認識し、戦争を簡単に解決できると考えることである。政府や世論にとってその認識が戦争開始の判断材料となる場合があるが、その優位の認識が実際の軍事力を把握していない現実性のないものであった場合、開戦しても予想通りの戦果を挙げることができず、戦争が長期化、悪化する可能性が高い。この例として朝鮮戦争、イラン・イラク戦争が挙げられる。
軍事的な劣位とは、軍事力が非常に劣位にあると認識し、先制攻撃だけが残された手段であると考えることである。この認識によって政府や国民が恐怖や焦りに支配され、軍事的優劣や戦争遂行の見通しを忘れてしまい、戦争開始を決断する場合がある。この例として奴隷反乱、インディアン戦争、太平洋戦争などが挙げられる。

国際システムにおける戦争の原因

国際社会においては共通の倫理観や政治目標が統一的ではなく、ゆえに常に複数の国家が対立と協調を国益の観点から行っている無政府状態である。戦争の要因はこのような国際社会の巨視的な構造の中で形成されている側面があり、ここでは主に国際システムと戦争の発生要因の関係性について述べる。

勢力の分布

世界的な大国が存在することによってその統一的な影響力を用いて国際秩序を安定化させる「単極平和論」が存在する。このような国際体制においては反抗できる勢力がそもそも存在しないため、戦争が発生する可能性を大きく低減できる。また反抗勢力を圧倒することによって覇権国家も政治的目的を達成するために軍事力を行使する必要がなくなる。ただしこの場合、属国群が長期的な不満を覇権国家に対して形成する危険性がある

また勢力が均衡する二つの大国が互いに拮抗する場合、戦争が発生しにくいとする「双極平和論」も論じられる。ただし、この理論は不確実性による誤認・誤算によって戦争が勃発する点に注目し、双極であれば相互に相手の動向により的確に対応できるようになるため、安定的に勢力が均衡する可能性を論じている。

また複数の大国が存在する場合、戦争は発生しにくいとする「多極平和論」もある。複数の国家がより柔軟かつ適切に同盟や勢力圏を形成することが可能となるので、対立関係が硬直化しにくいとし、勢力均衡を維持しやすいと論じている。

しかし、どの勢力分布も歴史的に見れば戦争の頻度や規模を最小化することについて最適な組み合わせではないと一般的には考えられている。（勢力均衡を参照）

国際経済の動向

経済と戦争の危機には全く相反する視点がある。まず第一に国際経済が停滞・後退すれば戦争の危機は高まるという考え方である。経済成長が不況や恐慌などによって悪化すれば、その縮小した利益をめぐる利害関係が国内経済、国際経済において悪化し、それが戦争の危機を高めることになると考えられる。また軍事費の拡大によって市場に資本を投入し、経済成長を促すため、軍拡競争が激化することも考えられるからである。

一方で、戦争にかかる膨大なコストに注目し、経済の成長が順調でなければ戦争が起こせないため、成長期にむしろ戦争の危機は高まるという考え方も存在する。経済成長を目指して資源や戦略的な要所の必要性が高まるため、競争が激化しやすくなる。また経済成長があるからこそ軍事費を増大することが可能となり、軍拡競争が発生し、経済成長を維持するために膨張主義的な世論や社会的な心理が形成されると考えられる。

ただし、経済と戦争の関係性についてはデータや指標が非対称である場合や研究途上であることもあって、完結に結論できない。^[4]

戦争原因の複雑性

ただし戦争とは大規模になればなるほど、上記した要因以外に、さまざまな軍事的、政治的要因だけでなく、法的、経済的、社会的、集団心理的、文化的な外的・内的な構造や誘因がより高度に複雑に関係して発生する重層的な事象であり、個人の人間性や一国の内部事情などにのみその根本的原因を求めることは非常に非現実的、非歴史的な考えと指摘できる。^[5]

歴史から学び、国内的な事情と国外的な環境を関係させ、個人の感情や意思を内包した歴史的必然性に戦争の原因というものは求められるべきものである。バターフィールドの『ウィッグ史観批判』で「歴史の教訓とは、人間の変化はかくも複雑であり、人間の行為や決断の最終的結果は決して予言できるような性質のものではないということである。歴史の教訓は、ただ細部の研究においてのみ学ぶことができ、歴史の簡略化の中では見失われてしまう。歴史の簡略化が、歴史的真理と正反対の宣伝のため企てられることが多いのもそのためである」と論じられているとおり、^[6]本質的に戦争、特に近代における複合的な国際政治の展開によって発生する戦争は単一の誘因によって引き起こされたとする考えはきわめて側面的な考えである。^[7]

戦争の過程

戦争は永遠に続くものではなく、一定の段階を過ぎれば収束していく。（ただし、ゲリラ戦や断続的なテロ攻撃は戦線を維持する必要がないため、戦争とは本質的に性質が異なる）兵力や軍需物資の補填などの兵站能力的限界から、どのような国家、勢力でも激しい戦闘を長期間にわたって継続することは不可能であるからである。その発展の過程は無秩序に見えるが、ある程度の段階が存在していると考えられている。

平時

安定的な秩序が維持されており、各国（一部の国では平時においても国内の不安定がある）は基本的に平和に過ごしている。戦争の危機は認識されておらず、準備もなされていない。

艦隊・部隊などの相互訪問などの軍事交流、独立記念日などの国家行事の支援など。
災害救助、医療支援、測量活動支援、調査活動支援など。
同盟国や友好国との共同軍事訓練などによる関係の増進。
武器・兵器の売却、教官派遣、留学生交換などによる友好関係、勢力圏の増進。

不安定化

戦争勃発の誘因となりえる事件や問題が発生・表面化し、急速に事態が緊張化していく。奇襲を受ける場合はこの段階を通過しない場合もある。この時点ではまだ戦争を未然に防止することは外交によって可能であると考えられるが、不安定化末期から準戦時の外交交渉はしばしば非常に切迫したものとなる。

部隊・艦隊の配備、編成の変更などによる政治的メッセージの発信。
対象国の近隣地域への軍事力の展開。
上記をバックにした外交官や士官クラスの外交交渉。

準戦時

戦争の危機が高まり、急速に事態が緊張化して制御不能となっていく。国家として戦時体制が敷かれ、軍隊が動員され、外交交渉は絶望的になっていく。（最後通牒、宣戦布告を参照）この段階になればもはや事態を収拾しようとすることは極めて困難となる。この時点で戦争勃発を阻止しようとするのは遅すぎる。

配給制や統制経済などの戦時体制の準備。
予備役や民間防衛の準備体勢への以降や動員。
友好関係の断交や外交使節団の召還。
破壊工作員やスパイの潜入、工作。
対象国にとって重要な陸海空の交通路の封鎖。
対象国に向かう船舶などの臨検、抑留、拿捕。
対象国の主要交通路の封鎖、口座凍結などの金融制裁などの経済制裁。
交戦地域の設定。

戦時

開戦を告げる宣戦布告が行われ（これは伝統的な国際法に基づく行為であり、現代では行われない場合もある）、軍隊が戦場に展開し、敵戦力との戦闘に入る。また戦時体制に基づいてあらゆる経済、情報開示、生活が軍事上の必要から統制される。この段階で戦争の経過を当初の計画通りに進んでいるかなどを考慮し、いかに有利に戦争を収束させるかという点が注目される。

戦時体制の実施と予備役・民間防衛の総動員。
情報統制やスパイ摘発・相手国の宣伝対策などの防諜政策の展開。
相手国に対する世論誘導を目的とした広報政策の展開。
スパイ・同調者・協力者の獲得工作の展開。
テロリスト、革命家、協力者、破壊工作員などによる工作活動。
限定地域（海域）における軍事施設・艦艇などに対する攻撃。
限定地域以外における軍事施設・艦艇などに対する攻撃。
軍事施設などに対する攻撃。
兵器や武器の生産施設となっている工業地帯に対する攻撃。
首都、統治機関、主要都市など政経中枢に対する攻撃。

終結

一方が圧倒的な勝利を獲得した場合、また戦況が双方にとって好転せず停滞的になった場合、対立している両国が講和を行うことを決定すれば、その戦争は収束に向かう。この際に締結されるのが講和条約と呼ばれるものである。（休戦協定は戦闘の一時的な中断であり、戦争の終結ではない）しかし、講和の交渉とは外交官にとって最も困難な外交交渉の一つであり、その交渉過程にはさまざまな不満や問題が発生することもある。

戦闘作戦の長期的な停滞。
戦争遂行の外交的・内政的な問題の発生。
敗戦した政府組織の亡命。

戦後

戦争終結してもその決着が新たな問題や不満を生んでいれば、それが起因して新しい戦争をもたらすこととなる。外交的な解決が不可能となった場合、戦争は軍事力を以って自国の利益を相手から奪うことができる。ただしその過程で失われるものは人命、経済基盤、生活の安全だけでなく、勝敗によっては国際的な信用や政府、国家主権が奪われる場合もある。

統治機関と法律の再編・教育制度の改定・道徳思想の変更・使用言語の置き換えなどによる占領地域の人々の統治システム再編。
抵抗勢力（レジスタンス）によるゲリラ戦の展開。
亡命政府の国土奪回のための軍事力の準備。

戦争のさまざまな局面

戦争には武力を用いた戦闘から、諜報活動、輸送、外交交渉など非常にさまざまな分野で争いが発生する。英語ではこのようなさまざまな闘争の局面を「warfare」と呼ぶ。ここでは戦争に伴って起こりうるさまざまな分野における闘争について述べる。（戦闘を参照）

戦闘

戦闘は戦争において最も激しい闘争の局面である。対立する戦力同士が互いに支配領域の制圧、敵戦力の無力化や撃破などを目的として作戦し、武力を行使する。この過程で殺傷・破壊活動が行われ損害が生じる。戦闘を遂行するためには兵士たちの体力だけでなく、作戦立案、戦術、武器や爆発物の知識、兵器操作の技能、チームワーク、リーダーシップ、戦略理論、戦場医療、兵器開発などの総合的な国家、組織、個人の能力求められる困難な活動である。（戦闘を参照）

情報戦

情報戦は戦争において情報優勢を得るために発生する闘争である。主に諜報活動によって行われ、相互に相手の軍事的な情報に限らず、経済的、政治的な状況に関する情報を得るために合法的に外交官や連絡将校を送り込んだり、相手国内に協力者を獲得するためにさまざまな活動を展開する。同時に防諜として相手国のスパイを摘発するための国内における捜査も行われ、敵の情報活動を妨害する。

補給戦

後方支援を行う際に、現場ではさまざまな切迫した問題が発生する。兵力や物資の補填がなければ前線の部隊は戦闘力が維持できず、また戦闘以外の被害による損害は戦闘によるものよりも時には非常に多くなるため、戦闘が活発でない時期であっても物資は絶えず輸送されなければならない。すなわち戦場には常時消費物資を送り続けなければ戦闘力が低下することにつながるため、輸送作戦を確実に実施することは前線の勝敗を左右する作戦である。この輸送作戦を的確に実行するのに必要な事務的な努力は非常に巨大なものである。また相手国もこの輸送作戦をさまざまな手段・攻撃によって妨害してくるため、輸送部隊の司令官にとってはいかに輸送作戦で敵の妨害を排除しつつ、適量の物資を調達して、適地に輸送し、的確に分配するかという困難に直面する。

外交交渉

外交交渉は戦争中には行われる場合と行われない場合があるが、戦争を収束させるためには絶対に避けては通れない争いである。講和や休戦を行うためには政府間の利害関係を調整する実務的な交渉が必要であり、またその過程には双方が国益を最大化するための交渉の駆け引きが行われる。また同盟やさまざまな支援を取り付けるための外交も戦争の行方に大きな影響を与える。（外交交渉を参照）

電子戦

電子戦とは通信機器などで用いられる電磁波を巡る争いである。平時においても情報収集などを目的とした電波の傍受や分析などの電子戦は行われているが、戦時においては指揮組織、通信拠点、SAMシステムに対してより攻撃的なECMが実施される。現代の戦争においては非常に重要な通信手段は電磁波を用いたものが多く、また通信手段は指揮統率における要であるため、その重要性は大きい。日露戦争以降世界各国の軍隊が電子戦に対応する部隊を保有するようになっている。

謀略戦

謀略(military artifice)とは敵国の戦争指導を妨げる活動であり、一般的に極秘裏に遂行される。間接的には政治的・外交的・経済的・心理的な妨害活動があり、直接的には軍事的な破壊工作がある。破壊工作とは交通拠点、政府機関、生産施設、堤防、国境線などの重要拠点に対する爆発物などを用いた放火や爆破などの活動のことである。しばしば敵国に特殊部隊やスパイを送りこんで実行するが、秘密裏にかつ迅速に行われるために無効化が難しい。敵部隊の戦闘力の無力化などを目的とした戦闘とは性格が異なり、対反乱作戦や対テロ作戦に分類される。

心理戦

心理戦とは、テレビや新聞などを用いた広報活動、政党や思想団体の政治活動、学校教育などによって情報を計画的に活用し、民衆や組織の思想や考えを誘導し、自らに有利に動くように間接的に働きかけるさまざまな活動と、敵の同様の手段へ対抗する活動の総称である。戦争が開始されれば両国とも自国の正統性を主張し、支持を得ようと試みる。また相手国の国民に対して、自国に有利になるように反政府活動を支援したり、相手国の非人道性を宣伝することによって政権の行動を制限することなどが可能である。これは対ゲリラ作戦や対テロ作戦、政権転覆などさまざまな局面で実施される。（心理戦を参照）

兵器開発競争

現代の戦争において勝利を納めるには、兵力や戦略のみならず優秀な兵器が不可欠である。そのため敵国・対立国より優れた兵器を多く保持する事が重要になり、戦時中はもちろん平時においてもその開発・生産が活発に行われている。例えば東西冷戦においては、米ソの直接の交戦こそ無かった物の、核兵器や戦車などの熾烈な開発競争が行われた（特に核兵器については、開発競争により核戦力の均衡が保たれていたからこそ現実に核戦争が起こらなかったとする見方もある）。また熾烈な宇宙開発競争も、ロケット技術が核兵器を敵国に運ぶミサイル技術に直結していた事が大きい。また一方で現代兵器は優れた工業製品でもあるため、その開発・生産は国内・国際経済においても重要な位置を占めている。

国際法における戦争

戦争に関する国際法には大きく二つの体系がある。軍事力の行使が合法かどうかを定めている「jus ad bellum」（ユス・アド・ベルム）と、戦争におけるさまざまな行為を規律する「jus ad bello」（ユス・アド・ベロ）の二つである。前者は国連憲章が基本的に根拠になっており、後者は「戦時国際法」とも呼ばれ、その主な根拠となっている条約にジュネーブ条約などがある。一般的に戦争犯罪と呼ばれる行為とは、戦時国際法に違反する行為を指す。（極東国際軍事裁判におけるA級戦犯はこの戦時国際法とは無関係である）

伝統的国際法においては、戦争は国家の権利であったが、現代国際法においては武力行使の禁止に伴い、戦争そのものが禁止されている。具体的には，1928年の不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約）および国連憲章2条4項により、武力行使は違法化されたが、以下の場合を除く。

自衛の場合（同51条）。
安全保障理事会において認定された「国際社会の平和と秩序への脅威」に対する強制行動（第七章）
地域的取極や地域的安全保障枠組みにおける強制行動（第八章）。

1928年のパリ不戦条約（ケロッグ・ブリアン条約）では同条約加盟国が戦争に訴えることは違法化されていたが、紛争解決手段が整備されていないなどの理由で同条約加盟国を主として第二次世界大戦が遂行された。

比喩表現

激しい対立や競争を意味する比喩的な表現として使われることがある。例として交通戦争、受験戦争等。

脚注

^ Field Manual 100-5, Operations, Department of the Army(1993)
^ 防衛大学校軍事学研究会『軍事学入門』（かや書房）
^ ジェイムズ・F・ダニガン、ウィリアム・マーテル、北詰洋一訳『戦争回避のテクノロジー』（河出書房）
^ 防衛大学校安全保障学研究会『最新版　安全保障学入門』（亜紀書房、2005年）31項―32項
^ リデル・ハートは『戦争に関する考察(Thoghts on War)』において戦争の原因は突き詰めれば心理的なものであると考え、全感覚（あらゆる方面における知覚）を用いて戦争を理解しなければ、戦争を防止する展望は持ち得ないと論じた。松村劭『名将たちの戦争学』（文春新書、2001年）18項を参照
^ 古賀斌『戦争革命の理論』（東洋書館、1952年）128―139項
^ 戦争哲学の前提として戦争の原因論はその性質から観察者の哲学的・政治的・歴史学的・法学的な立場やバイアスなどに大きく関わる。例えば決定論の立場で戦争の原因論を考察した場合、あらゆる要因がその戦争の発生を決定付けているために人間は本質的に戦争に責任を持つことができないということとなり、原因は起因したそれら諸要素となる。

参考文献

防衛大学校・防衛学研究会『軍事学入門』かや書房
防衛大学校・安全保障学研究会『安全保障学入門』亜紀書房
小沢郁郎『世界軍事史』人間はなぜ戦争をするのか　同成社 ISBN 4886210392
ジェイムズ・Ｆ・ダニガン『新・戦争のテクノロジー』河出書房新社
ジェイムズ・Ｆ・ダニガン　ウィリアム・マーテル『戦争回避のテクノロジー』河出書房新社
内山正熊　『外交と国際政治』慶應義塾大学法学研究所

戦争