内閣委員会
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内閣委員会（ないかくいいんかい）は、日本の国会に置かれた常任委員会の一つで衆参両院に設置されている（国会法第41条）。
- 内閣委員会が国会に最初に置かれたのは第3回国会（昭和23年(1948年)10月11日召集）である。同国会の召集当日に国会法が改正され、常任委員会の一つとなった。なお、この改正の以来今日まで、条文中で常任委員会の筆頭にあげられていることから、常任委員会について箇条書きにする際には内閣委員会が最初に記されることが多い。
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[編集] 所管事項等
衆参の内閣委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められている。主な具体的事項は次の通り。
- 皇室、栄典、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、構造改革・規制緩和(含、特区)、男女共同参画、共生社会(少子化対策等)、危機管理、警察、公務員制度改革、消費者政策、食の安全(含、食育)、個人情報保護、NPO、戦後処理。
[編集] 所管事項
[編集] 衆議院
- 内閣委員会の所管（衆議院規則第92条第1項）
[編集] 参議院
- 内閣委員会の所管（参議院規則第74条第1項）
[編集] 所管国務大臣等
内閣委員会で所管する国務大臣等については、衆参ともに委員会理事会の協議で決定される。平成19年(2007年)1月召集の第165回国会では、次の国務大臣と内閣官房副長官(政務)、内閣府副大臣、内閣府大臣政務官を所管とした。
- 内閣官房長官 - 塩崎恭久
- 塩崎大臣は拉致問題担当の国務大臣であるが内閣委員会の所管に含まれない。
- 国家公安委員会委員長 - 溝手顕正
- 内閣府特命担当大臣 - 高市早苗
- 国務大臣(再チャレンジ担当) - 山本有二
- 山本大臣は内閣府特命担当大臣(金融担当)を兼任するが内閣委員会の所管に含まれない。
- 内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) - 大田弘子
- 国務大臣 - 渡辺喜美
- 内閣府特命担当大臣(規制改革担当) - 渡辺喜美
- 内閣府特命担当大臣(地方分権改革担当) - 菅義偉
[編集] 委員会の組織
[編集] 委員長
委員長は、委員の互選（国会法第25条）もしくは議長において指名（衆議院規則第15条第1項ほか）で選任されるが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。現在の常任委員長各会派割当てで内閣委員長は、衆議院は自由民主党に、参議院は民主党・新緑風会に割り当てられている。 平成18年(2006年)11月25日現在の衆参内閣委員長は次の通り。
なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則第38条第2項ほか）。
[編集] 理事
理事の選任は委員の互選（衆議院規則第38条第2項ほか）となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名である。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準に拠り、総選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。現在、衆議院内閣委員会では理事員数8人、各会派割当ては自由民主党5人、民主党・無所属クラブ2人、公明党1人であり、参議院内閣委員会では理事員数4人、各会派割当ては自由民主党2人、民主党・新緑風会2人である。
- ※衆議院内閣委員会理事
- ※参議院内閣委員会理事
[編集] 委員
委員の数は衆議院が30人（衆議院規則第92条第1項）、参議院が20人（参議院規則第74条第1号）である。
[編集] 衆議院
- 衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。
- 多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。
- 衆議院における内閣委員数の変遷は、第3回国会より第5回国会までが25人、第6回国会より第7回国会までが20人、第8回国会より第21回国会までが25人、第23回国会より現在までが30人である。
- 委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。現在の各割当数は、自由民主党19人、民主党・無所属クラブ8人、公明党2名、日本共産党1人で、国民新党・無所属の会、社会民主党・市民連合および無所属の委員はいない。
