北朝鮮による日本人拉致問題
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北朝鮮による日本人拉致問題（きたちょうせんによるにほんじんらちもんだい）は、1977年から1983年にかけて、多数の日本人が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の工作員などにより極秘裏に拉致、誘拐、監禁された問題。
日本政府が認定した拉致被害者は17人（男性8人、女性9人）で、このうち13人（男性6人、女性7人）について北朝鮮政府側も拉致を公式に認めた。
平成17年4月27日に兵庫県神戸市、元飲食店員拉致容疑事案、平成18年11月20日に鳥取県境港市、女性拉致容疑事案がそれぞれ追加された。
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[編集] 事件の背景
北朝鮮の国家成立当初から、北朝鮮は武力行使を辞さぬ形で朝鮮半島を統一することを標榜してきた。この点においては韓国も同じ態度のまま（李承晩の北進統一論）であったが北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争に突入した。だが北朝鮮側の事前の予期に反して国連軍が韓国防衛の為尽力し、中国軍の北朝鮮支援を招き国土の荒廃と、南北分立の固定化という惨憺たる結果に終わった。
その後の北朝鮮は朝鮮戦争からの復興事業を一段落させた後、1960年代に入ると、韓国に対する諜報活動を活発化させた。ときには直接の破壊工作も行ったと言われている。その工作活動は少なくとも1980年代いっぱいまで続いていたことが確認されている[1]。
日本人拉致が北朝鮮の国家機関によって企図されるのは、1970年代後半になってからだと指摘されている。それまで主として韓国国内で活動してきた工作員らの摘発が相次ぎ、在日韓国人らを抱き込んで韓国に入国させる形での工作活動が難しくなってきたことから、日本人になりすまして入国するなどの手口が、工作員を韓国に浸透させる上で有効であると考え、自国の工作員に対する日本語や日本文化に対する教育係として、あるいは世界各国の出入国に便利な日本人のパスポートを奪取するため、同時に日本国内での工作活動の利便性も増すため、複数の日本人を拉致、もしくは誘拐したと考えられている。 この他、侵入中に日本人と遭遇し目撃されたために拉致する事例、さらに拉致被害者に配偶者を与えることにより、配偶者やその家族を人質として拉致被害者を脱北させないよう、配偶者獲得のため拉致する事例がある。
他に特定失踪者問題調査会によれば、拉致されたもしくは拉致された疑いが濃い(俗に言う1000番台リスト)、拉致された可能性がある等の失踪者の職業を詳細に調べた結果「印刷工」「看護婦」「医者」「機械技術者」と言った職業に集中している事が判明している。これらの技術は北朝鮮にして見れば、喉から手が出るほど欲しい技術[2]であり、その技術を持ち合わせている人間を非合法な方法で招聘した事になる。
拉致被害者は日本語教師などとして北朝鮮の特殊工作機関の工作員などの教育係にさせられるなど不自由な生活を強いられ、常時監視され、特殊工作機関の管理下で暮らしていた。餓死する子供が多発している北朝鮮の一般庶民の現状に比べると優遇された生活であったと言われるが、実際は非常に厳しい生活状況であったことが曽我ひとみの夫ジェンキンズが書いた『告白』にも明らかである。最近の報道では拉致が日朝間で政治問題化した1990年代後半以降は、一定地域内に各戸別に隔離された生活だったという。北朝鮮一般市民との接触は、継続的に特殊工作機関による厳重な監視下に置かれ、この時期に限らず常に遮断された状態であった。北朝鮮側は、2004年11月の実務者協議で「死亡」とされた8名の死亡診断書等の資料が捏造であったことを認めた。また、横田めぐみのものとして提供された「遺骨」を鑑定した結果、別人のものと判断し、未帰還の多くの拉致被害者は生存していると考えられている。拉致被害者はこの他にも多数おり、特定失踪者問題調査会では数百人に及ぶ日本人が拉致されていることを示唆している。
[編集] 日本政府の認識
- 1988年1月28日、衆議院本会議において民社党委員長塚本三郎は内閣総理大臣竹下登の施政方針演説に対し代表質問を行う。その中で大韓航空機爆破事件、「李恩恵」（田口八重子）及び金賢姫等に言及するとともに1978年7月から8月にかけて福井県（地村保志・濱本富貴惠）・新潟県（蓮池薫・奥土祐木子）・鹿児島県（市川修一・増元るみ子）において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件について北朝鮮による犯行ではないかと指摘し、真相究明を求める。この塚本の質問は国会において初めて北朝鮮による日本人拉致について取り上げられたものであったが、竹下首相からは明確な答弁を得られなかった。
- 1988年3月26日、参議院予算委員会で日本共産党の橋本敦は1978年7月から8月にかけて福井県・新潟県・鹿児島県において発生した若年男女の行方不明事件、富山県高岡市で発生した若年男女の拉致未遂事件、「李恩恵」及び金賢姫等について質問を行う。これに対し国家公安委員長梶山静六は「昭和53年以来の一連のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが十分濃厚でございます。解明が大変困難ではございますけれども、事態の重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならないと考えておりますし、本人はもちろんでございますが、御家族の皆さん方に深い御同情を申し上げる次第であります」と答弁した。これは北朝鮮による日本人拉致事件の存在を政府が認めた初めての公式答弁である。これに続き外務大臣宇野宗佑は「我々の主権が侵されていたという問題」「全くもって許しがたい人道上の問題」「強い憤り」「主権国家として当然とるべき措置はとらねばならぬ」と答弁。法務大臣林田悠紀夫は「我が国の主権を侵害するまことに重大な事件」「判明したならばそこで処置」と、更に警察庁警備局長城内康光は「一連の事件は北朝鮮による拉致の疑い」「既にそういった観点から捜査を行っている」と答弁し、北朝鮮による日本人拉致について政府の認識を示した。
[編集] 政府認定拉致被害者
日本政府が認定した拉致被害者は次の17人（肩書・年齢は当時）。
- 1 宇出津（うしつ）事件
- 1977年9月19日拉致
- 東京都三鷹市役所勤務警備員男性、久米裕（52歳）
- 石川県宇出津海岸付近にて失踪
- 北朝鮮側は、三鷹市役所勤務警備員男性の入国を完全否認しているが、北朝鮮工作員に包摂された在日朝鮮人が「45歳から50歳位の日本人独身男性を探せ」との指示を受け、かねてから知り合いであった三鷹市役所勤務警備員男性を海岸に連れ出し、工作船で迎えに来た別の北朝鮮工作員に同人を引き渡した事実が判明している。この1件だけで、「拉致したのは13人だけ」との北朝鮮の主張は嘘であることが分かると指摘されている。当局は主犯格の金世鎬（キム・セホ）を国際手配し、北朝鮮に身柄引き渡しを求めている。
- 2 少女拉致事案
- 1977年11月15日拉致
- 新潟の女子中学生、横田めぐみ（13歳）
- 新潟県新潟市において下校途中に失踪
- 北朝鮮側の説明によれば、新潟市の女子中学生、横田めぐみ（失踪時13歳）は1986年に結婚し、1987年に一児を出産するも、1994年4月（2002年10月の報告では「1993年3月」としていたが後に訂正）に入院先の病院で自殺したとしている。2004年11月の日朝実務者協議を通じ、めぐみ本人の「遺骨」として提供された骨の一部からは、DNA鑑定の結果、別人のDNAが検出された（後述「ニセ遺骨問題」を参照）。遺体は未確認。2006年6月29日に行なわれた会見で、横田めぐみさんの夫とされる金英男氏は、「めぐみは1994年に自殺した」と述べた。この発言について、横田滋・早紀江夫妻は「予想通りの証言。こういうことを平気で言わせる国（北朝鮮）にはらわたが煮えくり返るばかりだ」とした。また、安倍官房長官（当時）も「発言内容は信憑性がない」とした。
- 3 李恩恵（リ・ウネ）拉致事案
- 1978年6月頃拉致
- 東京の飲食店員、田口八重子（22歳）
- 1987年11月の大韓航空機爆破事件で有罪判決を受けた北朝鮮の諜報員金賢姫（キム・ヒョンヒ）は、「李恩恵（リ・ウネ）」という女性から日本人の立ち居振る舞いを学んだと主張している。この李恩恵は行方不明となった田口八重子と同一人物であると警察庁の調査で判明している。
- 北朝鮮側の説明によれば、東京都の飲食店員、女性は1984年に大阪府、中華料理店勤務、調理師（男性、43歳。下記10参照）の日本人拉致被害者と結婚、1986年の同男性の病死後、すぐに自動車事故で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。また、李恩恵なる人物の存在を否定している。
- 4 アベック拉致事案（福井県）
- 1978年7月7～8日拉致
- 小浜の大工見習い、地村保志（23歳）、被服店（ブティック）店員、濱本富貴惠（23歳）
- 1978年7月7日、福井県小浜市で拉致。
- 2人は1979年に結婚。2002年10月に日本に「一時帰国」として返されたが、本人の意思を確認した上で、日本政府が強く保護し北朝鮮に返さなかった。2004年5月22日、日朝首脳会談の結果を受け、娘1人と息子2人も帰国を果たした。
- 5 アベック拉致事案（新潟県）
- 1978年7月31日拉致
- 中央大学法学部生、蓮池薫（20歳）、化粧品会社社員、奥土祐木子（22歳）
- 新潟県柏崎市で拉致。「ちょっと出かける。すぐ帰る。」と言って外出したまま消息を絶つ。同様に化粧品会社社員女性も外出したまま両名が拉致される。
- 2人は1980年5月に結婚、2002年10月に地村らと共に帰国。 2004年5月、残された子ども（1男1女）も帰国した。
- 6 アベック拉致事案（鹿児島県）
- 1978年8月12日拉致
- 電電公社職員、市川修一（23歳）、鹿児島の事務員、増元るみ子（24歳）
- 鹿児島県日置郡、吹上浜キャンプ場で拉致。
- 北朝鮮側の説明によれば、2人は1979年7月（2002年10月の報告では「1979年4月」としていたが後に訂正）に結婚したが電電公社職員、男性（当時23歳）は1979年9月という涼しい時期に海水浴場で心臓麻痺により死亡、鹿児島の事務員女性（失踪時24歳）は1981年に27歳の若さで心臓麻痺で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は、両人とも遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はなされていない。また、北朝鮮元工作員・安明進は、北朝鮮が死亡したとした日時の後、88年から91年にかけて「何回も二人を見た」と証言している。
- 7-1 母娘拉致事案（新潟県）
- 1978年8月12日拉致
- 佐渡の准看護婦、曽我ひとみ（19歳）
- 新潟県真野町（現佐渡市）において母親と2人で買い物に出かけた帰り道、佐渡で拉致。 1980年8月 元米兵と結婚、1983年6月 長女出産、1985年7月 次女出産、2002年10月 帰国。 夫及び2名の娘については、2004年5月の日朝首脳会談の結果を踏まえ、夫と子ども（2女）は北朝鮮政府の与えた虚偽情報に基づき日本行きを拒否していたが、2004年7月9日、インドネシア ジャカルタにて再会し、7月18日一家4名で帰国。北朝鮮は、曽我ミヨシ（46歳）については、「日本国内の請負業者が拉致し曽我ひとみ一人を受け取った」と主張しているが、日本政府は、曽我ミヨシを拉致認定している。
- 7-2 母娘拉致事案（新潟県）
- 1978年8月12日拉致
- 佐渡の准看護師の母、曽我ミヨシ（46歳）
- 佐渡で上記の准看護婦と買い物帰りに同時に失踪。北朝鮮側は、佐渡の准看護婦の母（失踪時46歳）は北朝鮮に入国していない旨を主張し関与を否定。消息は全く不明。
- 8-1 欧州における日本人男性拉致事案
- 1980年拉致
- 京都外国語大学学生、松木薫（26歳）
- 1980年5月頃、欧州で失踪。北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じたとしている。1980年6月 スペイン マドリードにて拉致。松木は、石岡亨と共に「よど号ハイジャック事件」犯人グループにより拉致されたことが警察の調べて判明している。北朝鮮側情報では、1996年8月23日に自動車事故で死亡したとしている。
- 2002年9月に派遣された日本政府調査チームは、北朝鮮側より「松木のもの」とする遺骨の提供を受けたが、法医学的鑑定の結果、別人のものであることが確認されている。また、2004年11月の日朝実務者協議の際に先方から提供された松木の「遺骨」である可能性があるとされた骨の一部からも、ＤＮＡ鑑定の結果、別人のＤＮＡが検出された。
- 8-2 欧州における日本人男性拉致事案
- 1980年5月頃拉致
- 日本大学学生、石岡亨（22歳）
- 1980年5月頃、欧州で失踪。 北朝鮮側情報では、本人が北朝鮮行きの勧めに応じとされ1980年6月スペイン・マドリードにて拉致。
- 北朝鮮側によれば、1985年12月に拉致被害者（下記8-3.有本恵子）と結婚、1986年に長女誕生するが、1988年11月4日ガス中毒で一家全員死亡したとしている。1995年8月に北朝鮮側は遺体が洪水で流失したと説明しており、遺体の確認はされていない。
- 8-3 欧州における日本人拉致事案
- 1983年7月頃－神戸市外国語大学学生、有本恵子（23歳）
- 欧州にて失踪。有本の拉致については、「よど号」ハイジャック犯の柴田泰弘の妻となった八尾恵が、2002年3月12日、「私が有本恵子を騙して北朝鮮に連れていきました」と東京地裁で証言している。当局は「よど号」犯人の魚本（旧姓：安部）公博を国際手配している。
- 北朝鮮側の説明によれば、有本は1985年に石岡と結婚、一児をもうけるも、1988年にガス中毒で一家3人全員が死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。
- 本人の同意を得て北朝鮮入りした点が他の拉致者とは状況が異なる。
- 9 辛光洙（シン・グァンス）事件
- 1980年6月頃拉致
- 大阪府、中華料理店勤務、調理師原敕晁（43歳）
- 宮崎県青島海岸から拉致された本件については北朝鮮工作員、辛光洙（シン・グァンス）が韓国当局に対し中華料理店勤務、調理師男性の拉致を認める証言をしている。本件に関連し、当局は辛光洙を国際手配している。辛光洙は1999年12月31日恩赦で釈放され、金大中政権の「非転向長期囚送還」により翌2000年9月2日北朝鮮に送られた。北朝鮮政府は、拉致実行犯は処罰したと説明しているが、一方で辛光洙は「英雄」として北朝鮮の記念切手になっている。
- 北朝鮮側の説明によれば、原敕晁は李恩恵（リ・ウネ）拉致事案の田口八重子（22歳）と1984年に結婚するも1986年に肝硬変で死亡したとしている。しかし、北朝鮮側は1995年7月遺体が洪水で流失したとしており、遺体の確認はされていない。北朝鮮側情報では、本人の金儲けと歯科治療の意向を受け、1980年6月17日 宮崎市青島海岸から連れ去った。日本政府は工作員・辛光洙を国際手配中。
- 10 元飲食店店員拉致容疑事案
- 1978年6月頃
- 元ラーメン店店員、田中実（28歳）
- 兵庫県神戸市灘区出身。1978年6月、北朝鮮からの指示を受けた同店の店主である在日朝鮮人の甘言により、海外に連れ出された後、北朝鮮に送り込まれた。北朝鮮側は、田中が北朝鮮内に入境したことは確認できなかったと主張している。別の北朝鮮の元工作員（故人）が1996年、「北朝鮮工作員のラーメン店店主に誘い出され、ウィーン経由で連れて行かれた」と告白している。
- 11 女性拉致容疑事案（鳥取県）
- 1977年10月頃
- 会社員、松本京子（29歳）
- 1977年10月29日午後8時頃、自宅近くの編み物教室に向かうため外出。近所の住人が同日夜に男と見られる2人と話している松本を目撃。話しかけたところ2人のうちの1人から殴りかかられた。その直後に、サンダルの片方を残して失踪。北朝鮮側は、入国を確認できなかったと主張している。日本国内の会社の関係者が北朝鮮の貿易会社に電話した際、「キョウコ」と名乗る女性が対応したとの証言がある。また、失踪直前に沖合いで不審船の目撃情報あり。
[編集] 拉致の手口
拉致の実行については、以下のような手口が報じられている。
- 新潟県などの日本海沿岸や鹿児島県などの太平洋岸に工作員を密かに上陸させ、付近をたまたま通りがかった若者などを暴力を用いて拉致する。
- 日本国内に潜入している工作員が目ぼしいターゲットを決めて接近し、言葉巧みに誘い出し、誘拐する。
- 海外にいる日本人に仕事の紹介をするとして、北朝鮮に誘拐する。ただし入国までは本人の同意を取り付けていると考えられる。
- 工作員が日本沿岸での工作活動中に目撃されたと思い、目撃者を強引に拉致する。
[編集] 拉致実行の指令
- 平壌放送(AM657Khz)内の乱数放送で指令があったとの説が有力。（音声の乱数放送は2000年に廃止）
- また、平壌放送以外でも北朝鮮の国営放送内で、選曲の順番などで工作員に指令を送ったりもしていたと考えられる。
（参考として、日本側への重要な工作指令は万景峰号船内にて直接、口頭にて指令が伝達される）
[編集] 日本側の対応
物証に乏しいことなどから、この一連の拉致事件は長い間謎とされて来た。大韓航空機爆破事件の際の工作員金賢姫の証言から疑惑が浮上したが、国会においては1997年までは国交正常化等の議題になった際に懸案として出る程度であった。1977年に拉致された中学生横田めぐみ等に関する実名報道があってから、国会で取り上げられるなど、報道の頻度が爆発的に増えた。また拉致被害者の救出を求める議員連盟が発足し、政府が7件10人の拉致被害者を認めた。
[編集] 被害者家族組織・支援団体
- 北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会） - 代表：横田滋、副代表：飯塚繁雄、蓮池透（帰国者担当）、事務局長：増元照明、事務局次長：横田拓也。1997年3月結成。
- 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟（拉致議連） - 会長：平沼赳夫。
- 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）
- 大澤孝司さんと再会を果たす会・巻高同窓連絡会
- 蓮池薫さん・奥土祐木子さんと再会をめざす会
- 復学した中大生 蓮池薫さんを支える会
- 曽我さん母娘を救う会 - 会長：菊地廣至、事務局長：臼木優。
- 古川了子さんを救う会
- 山本美保さんの家族を支援する会
- 前上昌輝くんを救う会
- 拉致被害者・家族義援金委員会
- チャールズ・ロバート・ジェンキンス支援会
[編集] 北朝鮮側の対応
- 一貫して「拉致は捏造」と主張しており、北朝鮮系の在日朝鮮人の団体である朝鮮総連なども同様の主張をしていた。しかし、2002年9月17日、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して実現した日朝首脳会談の席で、金正日国防委員長は「部下が勝手にやったことだ」と北朝鮮が日本人13人を拉致したことを初めて認め謝罪し、すでに拉致実行組織を解体、拉致を指揮した者を処分したと伝えたが、拉致の実行犯が現在でも英雄扱いされているなど、実際に処分等は行われていない。
- 現在、北朝鮮は2002年9月17日の日朝首脳会談において日本人拉致問題は解決していると主張している。
[編集] 2002年日朝首脳会談とその後の動向
2002年9月17日、小泉純一郎首相が北朝鮮を訪問して国防委員長・金正日と会談した（日朝首脳会談）。 その席で北朝鮮側は、日本人13人を拉致したことを認め、口頭であったが謝罪した。犯人については、「一部の英雄主義者、冒険主義者」のせいとし、金正日の責任回避を試みた。また、「死亡」したとされる8人に関する「死亡診断書」などの情報を提出したが、これらはすべて捏造であったことを日朝実務者協議（2004年11月）で認めた。日朝平壌宣言では「国交正常化の後」、「経済協力を実施」することとなっているが、日本政府は「拉致問題の解決なくして国交正常化はありえない」と繰返し述べている。
[編集] 5人の帰国
その後の交渉で、北朝鮮が生存していたとした5人の拉致被害生存者については、一時帰国を条件に2002年10月15日に帰国が実現した。交渉は外務省アジア大洋州局長の田中均と国家安全保衛部第一副部長の金詰と名乗る人物の間で行われた。田中局長は「生きている拉致被害者を4人から5人程度出せばいい」と提案、北朝鮮側が了承し、5人の一時帰国が実現した。
5人の帰国後、日本政府は世論や拉致被害者家族会の要望などにより、一時帰国した被害者を「北朝鮮へ帰す」ことを拒否し、5人の家族の帰国も要求する方針をとった。このため、北朝鮮側は日本政府に対し約束違反だと主張した。このような北朝鮮政府の抗議により、その後の交渉は、北朝鮮政府が日程を決めないなどした為に中断した。
この日本政府の対応について、日本国内では当時「北朝鮮側の意表を突いて状況を有利にした」と評価されていたが、その後の推移を見ると、むしろ北朝鮮側は当初から日本側のこうした対応を想定した上で、「日本側が約束違反を起こした」というシチュエーションを生じさせて立場を強める狙いであえて（恐らく北朝鮮側にとって留める必要性の低かった）5人を帰国させたという事も考えられる。
[編集] 帰国した拉致被害者
- 地村保志・（浜本）富貴恵夫妻
- 蓮池薫・（奥土）祐木子夫妻
- 曽我ひとみ
[編集] 拉致被害者家族の「帰国」
2004年5月22日、小泉首相は2度目の平壌訪問、北朝鮮側との会談を行い、22日中に蓮池・地村夫妻の子供たちが母の祖国日本へ「帰国」した。 また、曽我ひとみさんの家族は夫が脱走・亡命した元米兵であり、米軍による訴追の問題があるため、北朝鮮政府側に執拗に北京での面会を求められるもこれを拒否し、2004年7月9日にインドネシアのジャカルタで家族と再会することができた。その後、7月18日家族は帰国を果たした。
[編集] 現在
北朝鮮側は「拉致したのは13人だけ」、「問題解決の取り決めで、死亡者8人を除く生存者5人を返したので問題はすべて解決済み」と主張している。しかし、日本側は問題解決の取り決めなどしていないと主張し、また、北朝鮮から死亡の証拠として出されたものはすべて捏造であるとしている。 2004年5月までに、被害者5人とその子どもたち計10人は北朝鮮から帰ってきた。しかし、いまだに残りの多くの被害者の消息は不明のままである。日本政府は、細田博之内閣官房長官が、「迅速かつ誠意ある対応がなければ、厳しい対応をとらざるを得ない」と制裁を示唆したが、未だに「誠意ある迅速な対応」がなされていないと受け止められている。政府見解に従えば、制裁の発動はなされていいと考える世論が著しく強い。北朝鮮の最高指導者が拉致に関し謝罪しているにもかかわらず、被害者情報の不審点や矛盾点に対して全容解明には応じないなどの事から、拉致被害者家族会は国連に対してもこの問題に対する協力を要請している。
来日したアナン国連事務総長は、2004年2月24日の国会演説で、この問題にも言及し、完全解決を希望し、関係者に同情する旨、述べている。
同2004年、米国議会は、上下両院にて「北朝鮮人権法」（North Korean Human Rights Act of 2004）を成立させた。
この法案に対し、南北統一に向けて北朝鮮を刺激したくない韓国与党は懸念の意を示したが、対照的に拉致被害者の家族で構成される、いわゆる「家族会」は米国政府・大統領に対し謝意と敬意を表明した。
2004年、日本では特定船舶入港禁止法、改正外為法など、いわゆる「経済制裁二法」が成立した。
2005年11月2日、イギリスが主導し、ＥＵ・日米など45カ国による共同提案により北朝鮮非難決議案が国連に提出され、同年12月16日に国連総会で賛成88、反対21、棄権60で採択された。中国・ロシアなどは反対。韓国は韓国最大野党ハンナラ党が政府に対して参加を求めたが、棄権した。決議案は外国人拉致のほか、強制収容所の存在や送還された脱北者の扱いについて「組織的な人権侵害」とし、北朝鮮を名指しで非難している。
また、北朝鮮の核問題を討議する六カ国協議にて、人権問題の作業部会の設置を検討している。
日米外相会談においてライス国務長官は拉致問題につき「全面的な支持」を表明し、米政府、デトラニ・6か国協議担当特使は、拉致問題の解決が北朝鮮の国際テロ支援国家指定を解除する条件と述べ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）のマイケル・グリーン・アジア上級部長が「拉致を含め、人権問題が協議のなかで大きくなっている」と述べるなど、日米間の連携が見られる。また、米国務省で北朝鮮人権問題を担当するレフコウィッツ大統領特使は、拉致問題解決のため「可能なことはすべてやる」と述べ、全面協力を約束した。
[編集] 遺骨問題の真偽
DNA鑑定の依頼を受けた帝京大学の鑑定により、日本政府は「遺骨」とされた骨は別人のものと判断した。ただしこの結論に対してはいくつかの疑問がしめされている。鑑定では本人のDNAが検出されなかったということだけであって、これをもって別人だと断定できるのかという声があがった（同時に鑑定を行なった科学警察研究所では「判定不能」）。特にネイチャーで指摘されたことで問題が表面化した。
まず「遺骨は火葬されたものであり、DNAは残っていないはず」というものである。DNAは熱に弱いために、火葬された遺骨からDNAが検出される事自体がおかしいのではという指摘がある。これに対して日本政府は、火葬した骨の一部が熱に十分さらされなかったためDNAが残存していたと説明した。
またコンタミネーション（試料汚染）の可能性も懸念される。帝京大学が行なったDNA鑑定はネステッドPCRという方式をとっているが、この方式は非常に敏感であり、コンタミに由来しない論拠を示す事が非常に重要である。
しかし、日本政府はこれらに対し、科学的知見からの反論を未だに行なっていない。遺骨は鑑定のために使い果たし、再試は困難であるとされている。別人判定を下した帝京大学の教授はその後、警視庁科学捜査研究所の法医科長となり、コメントを一切していない。
一方、元々朝鮮半島には火葬の習慣はなく、火葬されていること自体が北朝鮮の捏造を裏付けるものである、とする主張もある。前述の通り火葬に際して使用された温度は低く、日本のように専用の施設を用いたものではなく、開放された空間で行われた、いわゆる「野焼き」に近いものだと日本国内では推定されているが、北朝鮮政府は専用の施設を使って火葬したと説明している。
[編集] 世論
日朝首脳会談(第1回)以前、特に1990年代前半までメディアや国民の多くは拉致問題に無理解・無関心であり、日本政府も事実上無視していた。それ以前は、1980年に公明党の和泉照雄参議院議員が拉致に関する質問をしたが、当時政府は拉致が確認できないと言う答弁をしていた。その後、1988年に日本共産党の橋本敦参議院議員が福井、新潟、鹿児島のアベック拉致容疑事案と辛光洙事件に関する質問をし、これに対して当時の梶山静六国家公安委員長が北朝鮮による拉致の疑いが濃厚という答弁をし、警察庁が初めて北朝鮮による拉致の疑いがあると初めて答弁した（このことは2002年の参議院内閣委員会において谷垣禎一国家公安委員長(当時)も公明党の参議院議員の質問に対してこのときが政府が拉致の疑いがあると答弁したのが最初である、と答弁している）。その後も橋本議員はたびたび拉致について取り上げたが、またしてもこの問題は国会では闇に葬られたままとなっていた。
しかし1997年5月1日の参議院決算委員会に於いて伊達興治警察庁警備局長(当時)が北朝鮮によって横田めぐみが拉致された疑いがあるとした答弁を契機に、メディアが拉致問題を一斉にクローズアップした。拉致問題の報道が本格的になると同時に国民の関心も徐々に高まっていった。一方で北朝鮮に比較的擁護的だった立場の人々、とりわけ多くの在日北朝鮮人や左翼(ただし朝鮮労働党と対立関係にあった日本共産党を始め批判的な左翼も多かった。ここで左翼を指すのは主に旧日本社会党、今の社会民主党の党員ならびに支持者)にとっては許し難いデマ報道に映り、北朝鮮による日本人拉致問題を右翼や政府による捏造と信じて疑わなかった者が多く、一部では朝鮮人差別を原因とした捏造であると信じていた者もいた。だが、2002年9月17日の小泉純一郎首相による劇的なピョンヤン訪問、即ち日朝首脳会談（第1回）で金正日国防委員長が一連の拉致事案や工作船事案を認めて謝罪した事で状況は一変する。
メディアは連日で日本人拉致問題を報道して北朝鮮を激しく糾弾し、国民の多くは対北朝鮮制裁を強く訴えるようになった。大韓民国の東亜日報は当時の日本国民の激怒ぶりを「憤怒」と報じた。報道におけるタブーとして有名であった「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国…(以後、北朝鮮と呼称する)」という呼称法が一斉にメディアから姿を消し、単純に「北朝鮮」と呼称するのが圧倒的多数になった。英語圏に於いては拉致事案をKidnap（誘拐）からAbduction（拉致）へと表現を強めた。日本人拉致問題を「でっちあげ」と言い続けてきた朝鮮総聯は祖国にハシゴを外された格好となり、急遽記者会見を開いて火消しに奔走したが時既に遅かった。同時に拉致事件に怒りを覚えた一部の日本人によってチマチョゴリを着用した女子生徒への嫌がらせ事件（チマチョゴリ切り裂き事件）などのヘイトクライムが相次いでいると訴えた。
北朝鮮擁護の立場をとっていた人々は、この世論の大転換を目の当たりにして、日本人拉致問題を事実として認めざるを得ない状況、または事実認識の誤りを訂正して謝罪を迫られる状況に追い込まれた[3]。ある左翼系メーリングリストでは多くの会員が衝撃を受け、誤った事実認識やそれに基づく言動を撤回し、拉致被害者家族らに謝罪したほどだった。
それでも「拉致は存在しない」「拉致された人数なんて日本政府が戦争中朝鮮人を強制連行した人数に比べれば大した数字ではない」「拉致の根本原因は戦前日本による植民地政策にある」「日朝国交正常化が最優先されるべきで、過去の謝罪と賠償が先である」「家族会は国粋主義者に利用されている」などと今だ主張を展開する左翼活動家や文化人・ジャーナリスト・一部リベラル系メディアがおり、彼らは「売国奴」と保守系メディアに叩かれている。またネット右翼と呼ばれる巨大掲示板利用者たちも「北朝鮮に帰れ」「（メディアに対して）廃刊・電波停止しろ」と過激な主張を繰り広げられている。これによって1990年代と比べ保守・リベラルの勢力構図が劇的に逆転したと見る者もいる。
また「拉致も戦時中の強制連行も国家による犯罪であり、共に追及されるべき」と問題を相対化したりする者もいるが、北朝鮮による拉致被害者には日本人、韓国人の他に、タイ人やルーマニア人、レバノン人などもいる。なお、韓国「拉北者家族の会」は『第一義の責任が北朝鮮にあるのはもちろんだが、日本の一部勢力や団体（「救う会」や「現代コリア研」を指すと見られる）がこの問題の焦点をぼかし、政治的に利用しようとしている』と批判している（聯合ニュース2006年7月18日）。 また、同国においては拉致問題（韓国人拉致問題も含む）に対する関心が依然として低く、六カ国協議において拉致問題を提起し続ける日本政府の姿勢に疑問を呈する人も多い。
[編集] 最新動向
2005年10月30日23時30分から、特定失踪者問題調査会が、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の放送を開始した。
なお、同会によれば放送目的は下記のような内容である。
放送目的
- 拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える。
- 北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える。
- その他 今後の課題だが、北朝鮮の体制崩壊時などには避難場所等の情報を流すこと等にも使うことを想定。
2006年3月23日木曜日、警視庁公安部は「原さん拉致事件」に関連して大阪の中国料理店「宝海楼」や「在日本朝鮮大阪府商工会」などに強制捜査を実行した。2004年に大阪の府議らが告発した事に伴う。中国料理店は原が拉致直前まで勤めていたところ。翌日付の産経新聞などによれば、中国料理店経営の在日朝鮮人男性（74歳）は容疑を全面否認しているという。警察は近く、韓国に住む共犯者男性（78歳）の逮捕状も取り、韓国政府に引渡を要求する。ちなみに、2002年に日韓犯罪人引渡条約が結ばれている。
4月11日、日本政府は、拉致被害者・横田めぐみ（当時13歳、1977年拉致）の「夫」の可能性があるとしてDNA鑑定を実施していた韓国人拉致被害者5人のうち、金英男（1978年拉致、当時16歳）が一番可能性が濃厚であるとの発表を行った。これを受けて、家族会は韓国拉致被害者家族会と連携する方向に動き始めた。
これに対し、北朝鮮は6月28日、金英男と母親との北朝鮮国内での再会をセッティングした。さらに翌日に金が会見を行い、自分は拉致されたのでなく漂流中に北朝鮮に救助されたと主張、さらに横田が1994年に自殺したとする従来の北朝鮮側の主張を繰り返すと共に、遺骨がDNA鑑定で偽物とされた事について怒りを表明した。この件において日本側の関係者やマスコミは一切排除されており、日韓の分断を狙ったと考えられる。
9月19日、日本は北朝鮮においてミサイルや大量破壊兵器開発に関係していると疑われている15団体・1個人を対象に、国内の金融機関からの預金引き出しや海外への送金を許可制として事実上凍結する金融制裁を閣議決定、即日発効した。これはあくまで北朝鮮の核開発疑惑に対する国際的包囲網の一部としての措置であるが、当然拉致問題への影響も考えられる。横田夫妻は「日本の北朝鮮に対する姿勢を示している」として評価するコメントを出した。
9月20日、新たな自民党総裁に安倍晋三・元官房長官が選出され、26日に内閣総理大臣に就任した。安倍は父・晋太郎の代から拉致問題に関心が高く、2002年の帰国者5人の残留も安倍の意向が大きかったと言われているだけに、拉致問題政策に期待が高まっている。安部総理は早速、拉致問題担当相（塩崎恭久・官房長官が兼任）と拉致担当の首相補佐官（中山恭子）を新たに設置し、自ら本部長を務める「拉致問題対策本部」の設置を表明している。
[編集] その他の失踪者
この他、数百人の失踪者について、「特定失踪者問題調査会」が「特定失踪者」として情報収集を行っている。 その内訳として、北朝鮮による拉致が疑われる程度に応じ0番台リスト～1000番台リストなどと分類し発表されている。現在、自発的に家族と縁を切って日本のどこかで暮らしている者、自殺など何らかの理由で拉致とは無関係に死亡していた者、全く別の誘拐事件の被害に遭った者や事件に巻き込まれて殺害された者など、拉致被害者ではないと確認された者がいる一方、北朝鮮特殊工作機関により拉致された可能性が濃厚なケースもある。なお、特定失踪者問題調査会とは別に「救う会」は日本政府認定の17人に加えて7人を拉致被害者と認定している。
また、寺越武志も北朝鮮による拉致被害者であると言われている。
[編集] その他の失踪者に関する団体
- 特定失踪者問題調査会 - 代表・荒木和博
[編集] 関連作品
- 「めぐみ（MEGUMI）」（歌：因幡晃） - 横田めぐみに捧げた歌。2001年4月25日、日本でシングルCDとして発売。
- 「めぐみ」（画：本そういち） - 横田めぐみを題材にしたドキュメンタリー漫画。
- 「めぐみ 引き裂かれた家族の30年」（監督：クリス・シェリダン及びパティ・キム） - 米国のドキュメンタリー映画。（原題：Abduction: The Megumi Yokota Story）
- 「母が拉致された時僕はまだ１歳だった」（画：本そういち） - 田口八重子の長男、飯塚耕一郎を題材にしたドキュメンタリー漫画。
- 「希望と絶望に揺れる26年…今明かされる拉致の恐怖 家族たち苦闘の真実」（2003年5月14日-竹下景子、加藤剛主演のドキュメントドラマ特別企画、テレビ東京。）
- 「Song for Megumi」（歌：ノエル・ポール・ストゥーキー） - 拉致事件解決を願う歌。
[編集] 参考文献
- 『めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』横田早紀江 (著) 草思社: ISBN 4794209215
- 『めぐみ』横田 滋 ,本 そういち, 横田 早紀江(著) 双葉社
- 『家族』北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 (著) 光文社: ISBN 4334901107
- 『ブルーリボンの祈り』横田早紀江,斉藤真紀子,真保節子,牧野三恵 (著) いのちのことば社: ISBN 4264021596
- 『妹よ―北朝鮮に拉致された八重子救出をめざして』飯塚繁雄 (著)日本テレビ放送網: ISBN 4820398911
- 『恵子は必ず生きています』有本嘉代子 (著) 神戸新聞総合出版センター: ISBN 4343002500
- 『弟と私 誰にも言えなかった修羅』蓮池透,「文藝春秋」2003年1月号
- 『奪還 引き裂かれた二十四年』蓮池透(著)新潮社: ISBN 4104599018
- 『告白』チャールズ・ロバート・ジェンキンス（著）、伊藤真（訳）角川書店: ISBN 4047915106 2006年1月9日日本テレビ系でドラマ化が放送された。
[編集] 関連項目
- 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会
- ブルーリボン運動
- 北朝鮮による韓国人拉致問題
- 強制連行
- 在日本朝鮮人総連合会
- 朝鮮民主主義人民共和国
- ならずもの国家
- 国家犯罪
- 社会民主党 (日本)
- 不審船
- スパイ、公安調査庁
- しおかぜ (放送)
- プロパガンダ
[編集] 外部リンク
[編集] 政府系
[編集] 支援団体など
- （救う会各地のウェブサイトは北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会を参照）
- 特定失踪者問題調査会
- 北朝鮮に拉致された日本人を救出する市民ネットワーク R-NET
- 蒼き星々 北朝鮮拉致被害者家族支援サイト
- Blue jewel「蒼き星々」関連テキスト・資料などのバックアップサイト
- 蒼い東京委員会
- ワシントンDCらち連絡会
- 増元照明ウェブサイト
- KONAboration-SSQ 特定失踪者高野清文さんの妹さん運営
- 拉北者家族協議会（韓国）
- THINK: Abduction by North Korea Resource Site
[編集] 報道・メディア
- 毎日新聞 <拉致事件を追う>
- 産経新聞 北朝鮮拉致関連記事一覧
- 読売新聞 特集 北朝鮮
- 日本経済新聞 拉致問題を巡るこれまでの動き
- 朝日新聞 北朝鮮拉致事件特集ページ
- Yahoo!ニュース - 北朝鮮日本人拉致事件
[編集] その他情報
- 電脳補完録
- 北朝鮮に拉致された日本人を救出するための 朝霞・志木・和光・新座 四市協議会 非公式ウェブサイト
- 日朝首脳会談と拉致被害者５人の帰国から２年を経て（元内閣官房参与 中山恭子）
- 北朝鮮に拉致された日本人救出策についての質問主意書（衆議院平成12年11月16日提出 質問第36号）
- 北朝鮮に拉致された日本人救出策についての質問に対する答弁書
