東京商科大学 (旧制)
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| 東京商科大学 （東京商大） |
|
|---|---|
| 創立 | 1920年 |
| 所在地 | 東京市神田区 （現・東京都千代田区） |
| 初代学長 | 佐野善作 |
| 廃止 | 1962年 |
| 後身校 | 一橋大学 |
| 同窓会 | 如水会 |
旧制東京商科大学（きゅうせいとうきょうしょうかだいがく）は、1920年（大正9年）4月、東京市に設立された旧制官立大学。略称は「東京商大」。
この項では官立東京高等商業学校（東京高商）などの前身校を含め記述する。
目次 |
[編集] 概要
- 日本最初の官立単科大学として設立された（もちろん商科・商業大学としても日本初である）。商学部・予科・附属商学専門部・附属商業教員養成所を設置した（1940年現在）。
- 東京商大設立の母体となった東京高等商業学校もまた、1987年（明治20年）10月に設立された日本初の官立高等商業学校（旧制専門学校）であり、官立第2高商である神戸高商が1902年に設立されるまでは単に「高等商業学校」と称した。その前身は森有礼による私設の商法講習所（1875年設立）である。
- 第二次世界大戦中、東京産業大学（東京産大）への改称を余儀なくされたが、戦後になって旧称に復した（戦時下の「商大」「高商」改称の経緯については高等商業学校#歴史を参照）。
- 新制一橋大学の前身となった。
- 卒業生により社団法人「如水会」が結成されており、一橋大出身者と共通の同窓会となっている。
- 類似した校名をもち現存する新制・私立の東京経済大学（旧制大倉高等商業学校）とは無関係である。
[編集] 沿革
[編集] 前身諸校
東京外国語学校（旧外語）も東京高商・商大の源流として位置づけられているが、この学校の沿革については当該項目を参照のこと。
- 1875年9月：森有礼、私塾として商法講習所開設。
- 私塾の形をとったが実際には東京会議所の所管。
- 1876年5月：東京府に移管。
- 1884年3月：農商務省に移管、東京商業学校と改称。
- 1885年5月：文部省に移管。
- 1885年9月22日：東京外国語学校・同校所属高等商業学校を併合。
- 従来の（東京外語）所属高等商業学校は「第一部」、東京商業学校は「第二部」、東京外国語学校は「第三部」と改編。
- 1886年1月：第一部を「高等部」、第二部を「普通部」、第三部を「語学部」と改称。附属商工徒弟講習所を設置。
- 1886年2月25日：高等部・語学部を廃止。
[編集] 高商・東京高商時代
- 1887年10月5日：東京商業学校を高等商業学校に改編。
- 本科（修業年限3年）および予科（1年）を設置。
- 1890年1月：商工徒弟講習所を分離、東京職工学校（東京工業大学の前身）に移管。
- 1897年4月22日：附属外国語学校を設置。
- 1897年9月：専攻部設置。本科卒業生に専門教育を授けた。
- 1899年4月4日：附属外国語学校を東京外国語学校（新外語 / 新制東京外国語大学の前身）として分離。
- 1899年4月：附属商業教員養成所を附設。
- 1899年：専攻部の修業年限を2年に延長。
- 1901年1月：関一・福田徳三ら欧州留学中の高商教授8名、「商業大学の必要」を建議。大学昇格運動の本格化。
- 1901年：この年より専攻部卒業者に「商業学士」を授与。
- 1902年3月27日：官立神戸高等商業学校（神戸大学の前身）設置にともない東京高等商業学校に改称。
- 専攻部の受け入れ対象が神戸高商卒業生まで拡大した。
- 1907年12月30日：高商短艇部の「朱雀号遭難事件」。学生2名死去。
- 1909年5月11日：専攻部廃止の文部省令に対し全学生が抗議、総退学を決議（申酉事件最高潮に）。
- 1912年3月25日：文部省令により専攻部存続となる。
- 1913年7月：文部省、専攻部の東京帝大吸収を企てるも教員・学生・同窓会一体の反対で断念。
- 1914年11月：東京高商同窓会有志、如水会を結成。
- 1915年：3年制官立高商卒業生にも専攻部の門戸を拡大（ただし本科3年として編入）。
- 大阪高商卒業生の受け入れは1917年以降。
- 1920年3月：東京商大昇格にともない専攻部廃止。
[編集] 東京商大時代
- 1920年4月1日：勅令第71号により大学令に基づく東京商科大学設立（大学昇格）。
- 本科である商学部（修業年限3年）のほかに予科・附属商学専門部・附属商業教員養成所を設置。
- 1922年3月：大学分科制を廃止し学科課程を改正。
- 教官指導制を導入し演習・クラブ活動の重視などの改革。
- 1923年9月1日：関東大震災により校舎のほとんどが壊滅。11月まで休校。
- 1926年9月：附属図書館設置。
- 1931年10月1日：政府による予科・商学専門部廃止案の発覚。籠城事件の発端。
- 1933年1月10日：大塚金之助教授、共産党同調者とみなされ検束。
- 1935年7月9日：杉村広蔵助教授の学位請求論文が審査不通過。白票事件の発端。
- 1940年：附属機関として東亜経済研究所の設置。
- 1942年2月：東亜経済研究所の官制化。
- 1942年：予科で配属将校排斥運動。
- 1943年：予科の修業年限を1カ年短縮。
- 1944年4月：附属工業経営専門部を設置。
- 1944年9月26日：文部省の指導により東京産業大学への改称を余儀なくされる。
- 1944年：商学部附属の産業経営研究施設を設置。
- 1946年3月：東亜経済研究所を経済研究所と改称。
- 1946年4月：工業経営専門部廃止。
- 1947年3月24日：名称を東京商科大学に復する。
- 1949年5月31日：学制改革による新制一橋大学設立で同大学に包括。商業教員養成所廃止。
- 1950年4月：予科廃止。
- 1951年3月：商学専門部廃止。
- 1953年3月：最後の卒業式。学位審査のため教授会組織は存続。
- 1962年3月31日：東京商科大学廃止。
[編集] 歴代学長
[編集] 商法講習所長
[編集] 東京商業学校長
[編集] 高等商業学校・東京高等商業学校長
- 初代：矢野二郎（1887年10月5日 - 1893年4月28日）
- 第2代：和田垣謙三〈校長事務取扱〉（1893年4月28日 - 1893年6月19日）
- 第3代：由布武三郎（1893年6月19日 - 1895年8月27日）
- 第4代：小山健三（1895年8月27日 - 1898年5月2日）
- 第5代：神田乃武〈校長心得〉（1898年5月6日 - 6月6日）
- 第6代：清水彦五郎（1898年6月6日 - 1898年8月6日）
- 第7代：手島精一〈校長事務取扱〉（1898年8月6日 - 10月25日）
- 第8代：高田早苗〈同上〉（1898年10月25日 - 11月24日）
- 第9代：沢柳政太郎〈同上〉（1898年11月24日 - 1899年3月25日）
- 第10代：駒井重格（1899年3月25日 - 1901年12月9日）
- 第11代：寺田勇吉（1902年2月4日 - 1902年8月26日）
- 第12代：松崎蔵之助（1902年9月20日 - 1909年5月6日）
- 1902年8月26日 - 9月20日：兼任。
- 第14代：真野文二〈校長事務取扱〉（1909年5月6日 - 9月11日）
- 第15代：沢柳政太郎〈校長事務取扱〉（1909年9月11日 - 1911年3月24日）
- 第16代：坪野平太郎（1911年3月24日 - 1914年8月15日）
- 第17代：佐野善作（1914年8月15日 - ）
- 東京商科大学への昇格にともない、同大初代学長。
[編集] 東京商科大学・東京産業大学長
- 初代：佐野善作（1920年4月1日 - 1935年10月16日）
- 第2代：三浦信七（1935年10月16日 - 1936年12月23日）
- 第3代：上田貞次郎（1936年12月23日 - 1940年5月8日）
- 第4代：高瀬荘太郎（1940年5月25日 - 1946年8月26日）
- 第5代：上原専禄（1946年8月26日 - 1949年1月19日）
- 第6代：中山伊知郎（1949年1月19日 - ）
[編集] 校地の変遷と継承
[編集] 銀座時代～一ツ橋時代
1875年（明治8年）に設立の商法講習所は東京・銀座尾張町2丁目（現東京都中央区銀座）に置かれたが、翌76年の東京府移管にともない同年11月、木挽町10丁目13番地（同）に移転した。そして東京商業学校への改称を経て、1885年には東京外国語学校の併合により一ツ橋通町1番地（現千代田区一橋通2丁目）の同校校舎に移転し、これが一橋大学の名称の由来となっている。そしてこの地で高等商業学校 - 東京高商に改編され、ついで東京商大への昇格を果たした。国立移転（後出）後の一ツ橋の校地には、南半部に一橋講堂（現在は一橋大学講堂（学術総合センター）として改築）および如水会館が建設され、北半部は共立女子大学の校地（共立講堂）となっている。
[編集] 国立時代
- 震災による一ツ橋校舎の壊滅
1923年（大正12年）9月1日の関東大震災により一ツ橋の校地は甚大な被害を受け、図書館と三井ホール（旧専攻部教室）を除く校舎が壊滅・焼失した。このため同年末の授業再開に際しては一ツ橋の残存校舎と東京高等学校校舎（幡ヶ谷）・東京農業大学校舎（渋谷）を借用して行われた。こののち1924年4月には石神井に新築の仮校舎が完成して各学部・学科を新旧の両校舎に収容、予科はすべて石神井仮校舎に移転された。この頃から郊外に新校地を求め学園都市を建設すべきであるという意見が学内で高まり、翌25年9月には学部・附属専門部を府下北多摩郡谷保村（現国立市）に移転することが文部省から認可された。
- 国立・小平新校舎への移転
国分寺と立川の間に位置する原野30万平方メートルの用地で東京帝大教授・伊東忠太の設計による新校舎の建設が始まり、1926年4月には国鉄中央線の新駅開業に際して新校地周辺の地名は「国立」と命名（「国分寺と立川の中間」にちなむ）された。なお、行政上の地名はその後谷保村が町制を施行するさい駅名に合わせ国立町と改称、さらに国立市となって現在に至っている。1927年（昭和2年）4月には国立に商学専門部仮校舎が新築され、1930年には大学本科が国立での授業を開始、国立校舎への移転は1931年5月までに完了した。石神井仮校舎の予科については1933年8月に府下北多摩郡小平村（現小平市）に新築された校舎に移転した。
- 戦時期から戦後へ
第二次世界大戦中の1944年12月には、戦時体制のもと国立の兼松講堂および構内の一部が軍命令で中島飛行機株式会社に借り上げられ、予科校舎・専門部校舎は第92部隊、一橋講堂（一ツ橋）・東亜経済研究所は第100部隊に接収され終戦までこの状態が続いた。戦後、国立と小平の校地・校舎は新制一橋大学に継承（国立キャンパスおよび小平キャンパス）され、現在に至っている。
[編集] 校史トピックス
[編集] 大学昇格運動と申酉（しんゆう）事件
東京高商には本科に接続するかたちで2年制の専攻部が設置（1897年）され、神戸高商卒業生も受け入れていた。1901年1月、欧州留学中の高商教授8名（石川巌・石川文吾・神田乃武・滝本美夫・津村秀松・福田徳三・志田鉀太郎・関一）がベルリンにおいて「商業大学の必要」を建議し、専攻部の設置・拡充（修業年限延長（1899年）や卒業者への「商業学士」授与（1901年 - ））を足がかりに、高商の大学昇格運動が進められた。1907年（明治40年）には「商科大学設置に関する建議案」が帝国議会を通過、高商の大学昇格運動は最高潮に達した。
このような東京高商の大学昇格運動や議会の建議に対し、第2次桂内閣および文部省（小松原英太郎文相）は翌08年9月から09年3月にかけて、東京帝国大学法科大学（東大法学部の前身）内に経済学科・商業学科を設置（のち改編され東大経済学部の前身となった）することで対応した。この過程で高商側は、単独での大学昇格を第一の目標としたが、次善の策として帝大内に東京高商を母体として商科大学を新設する（高商専攻部を東京帝大の内部に「分科大学」として事実上吸収することを意味する）こともやむなしとしていた。しかし文部省はこのいずれの案も認めず、帝大法科大学教授会側も文部省案を受け、上記のように商科を東京高商とは別に帝国大学内に独自に置くことを決議した。これにより10年にわたる東京高商の大学昇格運動は挫折し、運動を進めてきた関一ら4教授は辞表を提出、松崎蔵之助校長も問責により辞職においこまれた。
そのうえ文部省は、松崎校長辞任発令直後の5月6日、高商専攻部と帝大商科との重複は「学制上より見るも…不統一の嫌」があるとして1911年をもって前者を廃止するという省令を発した。また救済措置として高商本科生のうち進学希望者については帝大商科に無試験で入学させるとしたが、これに猛反対したのが東京・神戸の両高商の在学生であった。帝大への進学は現在の高商在学生のみに限るという過渡的措置となる見込みであった一方、東京高商の念願であった大学昇格の可能性はこれにより完全に断たれることになるからである。この危機に直面し、東京高商の在学生は5月11日学生大会を開催して抗議の総退学を決議、神戸高商側もこれに呼応する態度を見せた。
財界の大物であり高商商議員でもあった渋沢栄一は、東京を始めとする5商工会議所や高商父兄会とともに調停にあたる一方、高商に訣別した学生に対しては翻意を促した。結局文部省は、渋沢らの調停を受け6月25日に高商専攻部を今後4年間存置する旨の省令を出すことで事態を収拾、さらに1912年3月25日には専攻部をそのまま存続することを決定した。以上のように、1908年から09年にかけての一連の事態を両年の干支である戊申および己酉をつないで「申酉事件」と称する。
1913年（大正2年）7月には奥田義人文相が再び専攻部の東京帝大吸収を企てるが、教員・学生・同窓会一体の反対にあい断念した。1914年11月には同窓会有志がこれまでの専攻部存廃問題をかんがみ、政府・文部省の帝大中心主義政策から母校を防衛するための組織として「如水会」を結成した。
[編集] 籠城事件
1931年（昭和6年）10月1日、東京日日新聞によってスクープされた行財政整理準備委員会（第2次若槻内閣により設置）の整理原案の中に東京商大予科・専門部（および北大予科）の将来廃止が含まれていることが明らかになった。これは文教費削減のため「高校があるから単科大の予科は不要であり、専門学校があるから専門部も不要」という大蔵省の主張に基づくものであり、これに対して教授・学生・如水会が一致して蔵相・文相官邸を訪れて抗議したほか、学生は一ツ橋の校舎に籠城し街頭デモを行った。学生の中からは警官と衝突し検束される者も出たが、全学生2,000名は総退学を決議したため政府はついに商大予科・専門部の廃止を取りやめた。
[編集] 白票事件
1935年（昭和10年）7月9日、杉村広蔵助教授の学位請求論文「経済哲学の基本問題」を審査する教授会が開かれ、出席者21名による投票の結果、可13となり全体の3/4に満たなかったため不通過となった。この際7票の白票が出たため「白票は教授として無責任」との批判が高まり、佐野善作学長が白票を出すことの可否についての教授会を開催しようとすると、これに対してまた助教授・助手・専門部教授による反対声明（中山伊知郎・上原専禄・高島善哉らが含まれていた）が出され、学内を二分（白票派と反白票派）する紛争に発展した。紛争は教員のみならず学生にも波及し、事態収拾のため辞職した佐野学長に代わり三浦新七が学長になると、今度は新学長の信任をめぐり教授会、さらに如水会までもが二分されるに至った。翌1936年春に成立した広田内閣の文相として就任した平生釟三郎（高等商業学校時代の本科卒業生）が調停に入り、5教授の辞表受理と杉村助教授の自発的辞任として最終的に事態が収拾された。こののち三浦学長も同年末に辞任した。紛争の背景には長期在任の佐野学長による大学運営に対する不満や、若手教員（反白票派）と中堅・長老教授（白票派）の対立があったとされる。
[編集] 著名な出身者と教員
一橋大学の人物一覧も参照のこと。
[編集] 関連書籍
- 天野郁夫 『旧制専門学校論』 玉川大学出版部、1993年、ISBN 447209391X
- 海後宗臣（監修） 『日本近代教育史事典』 平凡社、1971年、ISBN 4582117015
- 週刊朝日（編） 『青春風土記 旧制高校物語』第4巻、朝日新聞社、1979年
- 綱淵謙錠「東京商大予科」収録。
- 『日本近現代史辞典』 東洋経済新報社、1978年
- 尾崎ムゲン作成「文部省管轄高等教育機関一覧」参照。
- 秦郁彦（編）『日本官僚制総合事典；1868 - 2000』 東京大学出版会、2001年
- 「主要高等教育機関一覧」参照。
[編集] 外部リンク
[編集] 関連項目
- 旧制専門学校 - 高等商業学校
- 旧制大学 - 旧官立大学
- 旧三商大 - 神戸商業大学 (旧制) - 大阪商科大学 (旧制)：東京商大と並ぶ旧制2商大。
- 東京外国語学校 (旧制) - 東京外国語大学：東京高商の源流の一つと位置づけられる旧東京外語、および東京高商から分離した新東京外語とその新制後身校。
- 商法講習所 - 一橋大学：東京高商・東京商大の前身機関と新制後身校。
- 如水会：東京商大の同窓会。
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