カントリーリスク
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カントリーリスク（country risk）とは、海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。
GDP、国際収支、外貨準備高、対外債務などの他、当該国の政情や経済政策などといった定性要素を加味して判断される。多くは民間の格付け会社によって公表される。
開発途上国においてはカントリーリスクが高く考えられることが多い。
第一次石油危機の際、多くの開発途上国において対外債務が累積し、これまでの商業リスク概念を超えた考え方が必要であるとしてカントリーリスク概念が注目されるようになった。
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[編集] 要因
収益を損なう原因のうち何をカントリーリスクとして考えるかはさまざまな意見があるが、以下にあげるのは主なものである。
- デフォルト - 1980年代の東ヨーロッパ諸国と中南米諸国、1994年のメキシコ
- 内乱や革命、その他政情不安 - 三井グループがイランと協力して設立したイランジャパン石油化学は1979年のイラン革命、1980年に勃発したイラン・イラク戦争の影響を受ける。9割がた完成した石油プラントは放棄され、総額6000億円の投資が無駄になった。
- 外資規制、為替政策の変更
- 国有化、その他政策・法律の変更 - エジプトによるスエズ運河国有化、キューバ革命によるアメリカ系企業の接収、国有化などが代表的。
- インフレーション
- 所得格差の増大や、宗教・民族対立などの社会問題
- 著作権、特許権の乱用
[編集] カントリーリスクが特に懸念される地域
アフリカ、中央アジア、中南米などは総じてカントリーリスクが高い。また東南アジアや中東の一部地域においてもカントリーリスクが懸念されている。他に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、リビア、ロシア連邦など。
イギリスconomist Intelligence Unitによると、2005年時点では東欧、ロシア、アメリカ合衆国、中国を除くアジア太平洋地域、中国の順でカントリーリスクが上昇している。
[編集] カントリーリスクを象徴する事件の例
- 味の素インドネシア追放事件
- ロシア政府によるサハリン1、サハリン2の開発中止命令
- イランの核開発問題の進行に伴うアーザーデガーン油田利権の一部喪失
- ホンダ・CR-Vの意匠権を「無効」とする判決
- クレヨンしんちゃんの商標乱用
- ヒョースンモーターによる技術供与契約の乱用
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- Economist Intelligence Unitのページ - EIUはイギリスのThe Economist傘下の企業間事業部門である。例えば、Press releaseから2005年4月14日付けの" Global business risk rose sharply in first quarter of 2005, according to new Corporate Risk Barometer"を開くと、地域別のカントリーリスクの上昇率などを参照できる。
