ワーキング・ホリデー

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ワーキング・ホリデー(Working Holiday)とは、二国間の協定に基づいて、青年(18歳～25歳または30歳)が異なった文化（相手国）の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労をすることを認める査証及び出入国管理上の特別な制度である。

日本政府とワーキング・ホリデー査証（ビザ）に関する取極又は協定を結んでいるのは発効順にオーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランドの8か国である。

原則として各相手国ごとに一生に一度しか利用できない。ただし、オーストラリアについては2005年11月より一定の条件を満たすことにより2回目のビザ取得が可能になった。

[編集] 目的

この制度は、両国の青年を長期（1年～1年半）にわたって相互に受け入れることによって、

広い国際的視野をもった青年を育成
両国間の相互理解、友好関係を促進すること

が目的とされている。

また、青年自身にとっては海外生活を長期かつ総合的に体験できる場・自分探しの場ともなっている。

[編集] 日本におけるワーキング・ホリデー制度の歴史

日本政府は、次の各国とワーキング・ホリデー制度に関する外交上の取極・協定を結んでいる。日付は発効日。

1980年 12月1日 - オーストラリア（口上書交換による取極）
1985年 7月1日 - ニュージーランド（口上書交換による取極）
1986年 3月1日 - カナダ（口上書交換による取極）
1999年 4月1日 - 大韓民国（協定）
1999年12月1日 - フランス（口上書交換による取極）
2000年 7月15日 - フランス（協定）
2000年12月1日 - ドイツ（口上書交換による取極）
2001年 4月16日 - イギリス（口上書交換による取極）
2007年 1月1日 - アイルランド（口上書交換による取極）

日本人に対するフランス政府発給のワーキング・ホリデー査証は、フランスのヨーロッパ県においてのみ有効。海外県・海外領土（ギアナ、ポリネシア等）で行使することはできない。当該海外県・海外領土在住のフランス人が日本政府から同査証の発給を受けることは可能。
イギリス人に対する日本政府発給のワーキング・ホリデー査証は、英国国籍法上の分類（6つ）のうち連合王国市民（British Citizen - GBR）保持者のみ発行対象。
口上書・協定上の Working Holiday の日本政府外務省による正式和文表記は「ワーキング・ホリデー」。一般には中黒（・）を省く、「ホリデー」を「ホリデイ」とする、などの表記も用いられる。

また、2006年4月24日、小泉首相（当時）は新たにデンマーク、イタリア、アイルランドとの間においてもワーキング・ホリデー制度を検討中であるとした。

[編集] オーストラリア

最初に取極を結んだオーストラリアの人気は高く、日本からワーキング・ホリデーを目的に渡航する青年は毎年約1万人と全ワーキング・ホリデー制度利用者（メーカー）の半数を占めている。特に日本から最も近く、直行便の出ているケアンズを選ぶワーキング・ホリデーメーカーが多い。同じ理由で、直行便の出ていないアデレードやタスマニアなどは、他都市経由にて入国する必要がある。

さらに、オーストラリアは2005年から過疎地域の農場の人手不足対策のために実施していた農場での3か月の季節労働実施者に対する2回目のワーキング・ホリデー査証発行（希望者のみ）を2006年7月1日以降、畜産関連作業（羊毛の刈り取り・食肉解体）や林業・漁業にも拡大しし、現在申請者が増加している。

今回の措置で滞在できる期間は今の最長1年から2年になる。「農場での3か月間の季節労働」という条件は過去にさかのぼって適用されるため、既に帰国した人でも対象年齢（18～30歳）なら、証明するものがあれば2回目を取得できる。

2回目のビザは1回目をそのまま延長する形も可能で、ワーキング・ホリデーでオーストラリアに滞在中の若者が2回目の資格を得ようと季節労働を始める動きも出ている。オーストラリアでは多くの農家がワーキング・ホリデーの若者を貴重な労働力とみており、今後の増加に期待している。

オーストラリアでは、「ラウンド」という旅行をするワーキング・ホリデーメーカーも多い。これは、オーストラリアを一周ぐるっと回ってみる、という形態の長期旅行といえる。ワーキング・ホリデーの締めくくりに行ったり、ラウンドしながら滞在地を変えたりとさまざまな形態が見られる。

[編集] カナダ

年間5000人の定員があり、日本からのワーキング・ホリデーでは2番目に渡航者数が多い。査証は出発予定日の3か月前から申請することができ、10月1日から翌年分の査証申請が開始され、9月末日が締切日である。しかし、査証の発給数が定員になり次第、募集が締め切られるため、実際には5月頃に募集が終了することが多い。そのため実質的に早い者勝ちでの申請となり、9月以降で渡航を予定していると査証取得ができなくなる可能性が高い。

申請はカナダ大使館から申請受付手続を委任されている在日カナダ商工会議所宛に行い、審査に通った申請者には大使館よりレターが送られる。この時点ではまだ査証ではない。このレターを所持してカナダの国境（空港等）で同国の入国審査官に提示することによりワーキング・ホリデービザが付与される。

ワーホリメーカーの主な渡航先はバンクーバー、トロント、カルガリーなど。特にバンクーバーは一番人気が高く、ワーホリメーカー向けの情報センターや留学エージェントが多数ある。

[編集] 特徴

この制度を利用する青年は1か所当たり3か月程度のアルバイトで滞在資金を補うことが許されていることが特徴的である。「旅する」に加え、「学ぶ」「働く」「暮らす」といった海外生活が総合的に体験できる制度といえよう。ただし、オーストラリアについてはこの夏から「1箇所につき6ヶ月間就労可能」となった。

就労についてはあくまで「許されている」という程度なので、日本から持参する生活費については少し多めに持っていくことが望ましい。
現地に住んでいれば英語が話せると思うのは大間違い。出発前には基礎的な英語力の習得に努める必要がある。
到着～3か月目（オーストラリアについては語学学校に16週間通えるようになった）までは語学習得や情報収集･仲間作りのため語学学校に通い、その後アルバイトやボランティア・スポーツ・旅行などをするというパターンが標準的である。
アルバイトはワーキング・ホリデー手配会社の現地オフィスの掲示板や新聞、日本語新聞などの求人広告などを精力的に探したり、インフォメーションボードなどから情報が得られることが多い。職種は国や地域によって異なるが、農畜産関連作業、ツアーガイド・各オプショナルツアーの日本人スタッフ・お土産屋、免税店のスタッフ・ブライダルカンパニーの日本人スタッフ・日本食レストラン・貴金属店などが多い。おおむね風俗営業に関する業種は許可の対象外とされている。