原水爆禁止日本協議会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

原水爆禁止日本協議会（げんすいばくきんしにほんきょうぎかい）とは、日本の反核・平和団体の全国組織。略称原水協。日本共産党系といわれることがある。

都道府県をはじめ地域・労働組合内などを単位に下部組織を持ち、正式名称は「原水爆禁止○○協議会」、通称を「○○原水協」としている。

年1回、原爆投下のあった8月に「原水爆禁止世界大会」を開催するほか、各地で「核兵器廃絶」を掲げた運動を展開する。

[編集] 歴史

1954年 3月1日、ビキニ環礁で行われたアメリカによる水爆実験(Castle作戦のBravo実験)で第五福竜丸ら日本の遠洋漁船が多数被爆（被曝）し、全国的な問題となった。国民的運動の盛り上がりのもと、核兵器廃絶を求める署名運動が行われ、翌年8月、「第一回原水爆禁止世界大会」が開催される。

その後、この署名運動の実行委員会が名前を変更し「原水爆禁止日本協議会」となった。しかし安保問題や原発問題への対応の相違が原因となって保守系及び民社党系勢力が脱退（核禁会議を結成）した。
1961年、原水禁7回大会は、「最初に実験を開始する政府は平和の敵、人道の敵」と決議したが、ソ連はその直後8月30日に核実験を再開した。これに対する対応をめぐって原水協はソ連政府に抗議せよとする社会党、総評系と、抗議に反対する共産党とが対立した。

翌1962年、8回大会の最中にソ連はまたも核実験を行ない、再び昨年と同じ衝突が起り、結局大会は混乱のままに終った。共産党系代表は「核戦争の根源であるアメリカ帝国主義を日本やアジアから追い出せ」と、反安保・基地闘争も視野に入れた主張をした。

1963年に、社会党総評系グループがソ連の支援を受け、「いかなる国の核実験にも反対」のスローガンを旗印にして部分的核実験禁止条約の支持を要求した。共産党系は「地下核実験を条約によって認めることになる」として条約に反対し、同時に、「社会主義国の核兵器は侵略防止のためのもので容認すべき」と主張したため内部対立が起き、1963年の大会は流会。共産党は意見の違いに拘らず「核廃絶・核戦争阻止・被爆者救援」の三点で統一するべきだと主張したが、結局、社会党系グループは脱退して、1965年2月に原水爆禁止日本国民会議（原水禁）を結成した。ただし、その後、日本共産党が中ソ共産党に批判的になる一方、原水禁は社会党などの影響によりソ連や中国の核に対し柔軟になっていく。

運動開始当初、原水爆禁止運動は超党派で形成され、マスコミ各社もこぞって支援する「国民的運動」だった。しかし党派間のむき出しの争いを嫌い去っていく人が多く、結局のところ政治党派による系列団体化という結果に終わったという見方もある。

1980年代に数回ほど原水禁との統一大会が開催されたが再び分裂。再共闘が模索されている。

現在は部分核実験停止条約及び包括的核実験禁止条約を「部分核停条約は地下核実験、CTBTは未臨界核実験が禁止されておらず、核廃絶に十分な効果が得られない」と批判的であり、NPT体制についても「大国による核独占・軍事支配を強化する」と批判的。「”究極的目標”ではなく、期限を定めて核兵器を全面廃絶・禁止する」ことを呼びかけ、「ヒロシマ・ナガサキからのアピール署名」を集め、定期的に国会へ提出している。

また、被爆60年の2005年にむけては「いま、核兵器の廃絶を」という署名を全世界的によびかけた。その後、2005年の原水爆禁止世界大会で、新たな国際署名「すみやかな核兵器の廃絶のために」の署名を呼びかけ、2006年の国連軍縮会議にむけて集める活動をすすめている。