安全保障協力に関する日豪共同宣言
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安全保障協力に関する日豪共同宣言(あんぜんほしょうきょうりょくにかんするにちごうきょうどうせんげん、英:Japan-Australia Joint Declaration on Security Cooperation)とは、日本国とオーストラリアの二国間における安全保障の分野において協力する事を確認した共同宣言である。
平成19年(2007年)3月13日、安倍晋三首相とジョン・ハワードオーストラリア首相が東京で署名した。
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[編集] 概説
日本とオーストラリアは、双方ともアメリカ合衆国と極めて緊密な軍事関係を構築しており、その関係から防衛首脳の会談も他国と比べて頻繁に行われている。自衛隊がイラクに派遣されたときには、サマーワでオーストラリア軍と共に復興活動に従事するなどその関係は良好であった。その関係をさらに一歩進め、「包括的な戦略関係」を構築するために署名された。戦後の日本にとって、米国以外で安全保障に関する関係強化を明文化したのは始めてである。
[編集] 内容
日本とオーストラリアは、共に民主主義という価値並びに人権、自由及び法の支配に対するコミットメント、共通の安全保障上の利益、相互への尊敬、信頼並びに深い友情関係に基づくことを確認した上で、安全保障の分野においての関係強化を決定した。
協力の分野は、以下の9項目である。
- 国境を越える犯罪との戦いに関する法執行(麻薬・前駆物質の不正取引、密入国及び人身取引、通貨偽造、並びに武器の密輸を含む。)
- 国境の安全
- テロ対策
- 軍縮並びに大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散対抗
- 平和活動
- 戦略的評価及び関連する情報の交換
- 海上及び航空の安全確保
- 災害救援を含む人道支援活動
- 感染症大流行の発生時を含む緊急事態対応計画
また、他の実施項目として外務大臣間、防衛大臣間の対話を年次ベースで開催し、さらに外務・防衛両省の合同対話(2プラス2)を強化する事などが盛り込まれている。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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