持株会社

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持株会社（もちかぶがいしゃ）とは、他の株式会社の株式を保有し、支配する事を目的とする会社である。ホールディングカンパニーとも呼ぶ。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」）では、「子会社の株式の取得価額（最終の貸借対照表において別に付した価額があるときは、その価額）の合計額の当該会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超える会社」を持株会社と定義している。

[編集] 概説

本業を行う一方で他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶが、後述の抜殻方式で持株会社化したときにほんの一部でも事業が残っている（残さざるを得ない）場合は純粋持株会社と呼ばないことがある。一般に持株会社と云う場合、後者を指す。事業持株会社の場合は、持株会社とは呼ばず「親会社」と呼ばれることが多い。

また、持株会社の下で似通った事業を行う子会社を束ねる中間持株会社と呼ばれる形態もある（ソフトバンク株式会社などが採用している）。

[編集] 歴史

日本では戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を採っていた。然し、戦後に制定された独禁法によって、持株会社たる会社の設立及び既存の会社の持株会社化が禁止された。その後、1997年の同法の改正によって純粋持株会社が解禁された（事実上の“財閥復活許可”）。解禁後の第1号は、同年に株式会社神戸セントラル開発が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社ダイエーホールディングコーポレーションである（その後、同社はダイエーグループの経営悪化による合理化によって2001年に解散）。

上場会社に於いては、1999年に大和証券株式会社が商号を変更し純粋持株会社となった株式会社大和証券グループ本社が第1号である。

近年は、2社以上の経営統合に於いて、共同で持株会社を設立して一旦その子会社となり、それから合併などの再編を行うという方法が採られる事が多くなっている。

[編集] 持株会社の創り方

持株会社を創る方法は、抜殻方式、株式移転方式、株式交換方式などがある。

抜殻方式は、自ら行っている事業を子会社に移し（事業譲渡あるいは会社分割。会社分割の場合、既存法人に承継する吸収分割と、法人を新たに設立する新設分割とがある）、自身は持株会社に移行するものである。子会社を多く有し、事業会社でありながらグループ統括会社であった会社が、事業とグループ統括を切り離す際によく用いられる。日本電信電話株式会社、旭化成株式会社、セイコー株式会社、株式会社東京放送などが採用している。

抜殻方式の場合、一部の事業を切り離さずに残した「純粋」持株会社と呼ばないケースもある。以下に例示する。カッコ内は残存事業。

ロイヤルホールディングス株式会社（高速道路店舗事業）
大塚化学ホールディングス株式会社（オロナミンC事業）
株式会社ニチレイ（フラワー・不動産事業）

など

免許が必要な事業（不動産事業、銀行業、証券業、鉄道事業、航空事業など）は法人に対して免許を与えているため、抜殻方式による持株会社移行（分社化）には、承継法人が別途新たに免許を取得する必要がある。実例として、2005年 4月1日に純粋持株会社に移行した阪急ホールディングス（旧：阪急電鉄株式会社、現：阪急阪神ホールディングス株式会社）は、あらかじめ承継予定会社（阪急電鉄分割準備株式会社）に各種許認可を取得させたうえで、会社分割（吸収分割）を行っている（同日、阪急電鉄分割準備株式会社は阪急電鉄株式会社に商号変更）。なお、阪急電鉄分割準備株式会社は休眠子会社の株式会社アクトシステムズを承継予定会社に仕立て上げたものであるため、登記上の設立年は1989年となっている。

株式移転方式は、持株会社となる完全親会社を株式移転によって新規に設立するものである。複数の会社による株式移転は合併代替方式とも呼ばれる。主な例は、株式会社日本航空、セガサミーホールディングス株式会社など。

株式交換方式は、既存の会社を株式交換によって完全親会社に仕立て上げるものである。これを採用して持株会社体制に移行したものは、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社メルコホールディングス、株式会社ツルハホールディングスなど、極めて少数である。

他、きわめて特殊な例では、民事再生法の適用を申請した企業（再生企業）が100%減資したうえで既存の会社が新たに再生企業に全額出資したケースもあった。株式会社そごうおよび子会社12社は100%減資を行い、休眠会社の株式会社十合（現在のミレニアムリテイリング）が新たにこれら13社にそれぞれ全額出資、再生13社は資本親子関係が切れ、十合を完全親会社とする兄弟会社となった。株式会社十合は、その経緯から「受け皿会社」と当時表現されたが、持株会社そのものである。

[編集] 持株会社のメリット・デメリット

[編集] メリット

各部門毎の子会社化からもたらされるメリット。
- ある特定の部門の利益にとらわれない、戦略的な本社（親会社としての持株会社）の構築。
- 新規事業の立ち上げがしやすい。
他企業の買収、グループ化（M&A）がしやすい。
傘下の各社への権限の委譲がしやすい。
柔軟な人事制度の導入がしやすい。

[編集] デメリット

子会社から見た場合、親会社（持株会社）への「お伺い」が増える。
各子会社（事業会社）間の横の連携がしにくい。
労働条件の交渉について、使用者側の窓口（実際の雇用関係のある子会社なのか、子会社に対して実質的な経営権を有する持株会社（親会社）なのか）が不明となる。
特に純粋持株会社（親会社の主たる収入が子会社からの配当である形態）の場合、持株親会社単体では子会社（あるいは連結ベースでのグループ総体）より信用リスクが大となるため、格付上の「ねじれ」が生じるケースがある。

[編集] 持株会社の一覧

純粋持株会社のみを挙げた。

[編集] 銀行・保険・証券・商品その他金融系

[編集] 食品系

マルハグループ本社（2007年10月にニチロと経営統合しマルハニチロホールディングスに商号変更予定）
サッポロホールディングス
宝ホールディングス
オエノンホールディングス
日清製粉グループ本社
ジャパン・フード&リカー・アライアンス
コカ・コーラウエストホールディングス
キリンホールディングス（2007年 7月1日に移行・商号変更予定）

[編集] 化学系

[編集] 石油系

[編集] 新聞・出版・広告系

読売新聞グループ本社
角川グループホールディングス
- メディアリーヴス（中間持株会社）
- 角川マガジングループ（中間持株会社）
インプレスホールディングス
博報堂DYホールディングス
ウェッジホールディングス
ソフトバンクメディアマーケティングホールディングス（中間持株会社）

[編集] 情報・通信系

[編集] 小売・外食系

AOKIホールディングス
セブン&アイ・ホールディングス
- ミレニアムリテイリング（中間持株会社）
エディオン
日本マクドナルドホールディングス
ツルハホールディングス
T・ZONEホールディングス
ファーストリテイリング
レックス・ホールディングス
DCM Japanホールディングス
J.フロントリテイリング（2007年9月設立予定）
- 松坂屋ホールディングス（2007年9月から中間持株会社化、2007年度中にJ.フロントリテイリングに吸収合併される予定）
ぷれっそホールディングス
サンマルクホールディングス
F&Aアクアホールディングス
コージツホールディングス
吉野家ホールディングス（2007年10月1日に現吉野家が純粋持株会社に移行予定）
阪急百貨店・阪神百貨店ホールディングス（2007年10月1日に現阪急百貨店が純粋持株会社に移行予定）

[編集] エンタテインメント系

コナミ
ソニー・ミュージックエンタテインメント
エイベックス・グループ・ホールディングス
セガサミーホールディングス
バンダイナムコホールディングス
アップフロントグループ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ
GDH
渡辺プロダクション
ジャレコ・ホールディング
インデックス・ホールディングス
- インデックス・ヴィジュアルアンドゲームズ（中間持株会社）
ウェッジホールディングス
日テレ・グループ・ホールディングス
吉本興業（2007年 10月1日に移行予定）

[編集] 運輸・交通系

[編集] その他

[編集] かつて存在した持株会社

ダイエーホールディングコーポレーション：中間持株会社。親会社ダイエーの経営危機に伴うグループ再編により清算
ボーダフォンホールディングス（旧日本テレコムホールディングス）：事業会社を吸収合併し事業会社化。現在のソフトバンクモバイル
双日ホールディングス：事業会社を吸収合併し事業会社化
あしぎんフィナンシャルグループ：事業会社の株式強制無効化による破綻
シーアンドエス：事業会社（現サークルKサンクス）へ吸収合併し消滅
日清オイリオグループ：事業会社を吸収合併し事業会社化。ただし商号は維持
UFJホールディングス：持株会社同士の合併により消滅
みずほホールディングス：グループ内の企業再編により事業会社化。現在のみずほフィナンシャルストラテジー
ディーアンドエムホールディングス：事業会社を吸収合併し事業会社化。ただし商号は維持
レナウンダーバンホールディングス：事業会社を吸収合併し事業会社化
ソニー・カルチャーエンタテインメント：持株会社同士の合併により消滅
あらた：事業会社を吸収合併し事業会社化。ただし商号は維持
ミヤコー：事業会社を吸収合併し事業会社化（→宮城交通）。
ティーケーパートナーズ：経営破綻による会社消滅

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