日本遺族会
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日本遺族会の関連施設
日本遺族会（にほんいぞくかい）は戦没者遺族の相互扶助を目的に作られた団体である。 1947年に「日本遺族厚生連盟」として設立された。
[編集] 会の目的
当初の会則では「遺族の救済と相互扶助、以って戦争を防止し、世界の恒久平和を確立し、全人類の福祉の為に貢献」を目的とした。
1953年の財団法人への改組と共に、その目的は「英霊の顕彰、戦没者遺族の福祉の増進、慰藉救済の道を開くとともに、道義の昂揚、品性の涵養に努め、平和日本の建設に貢献することを目的とする」と変更された。
[編集] 活動等
傘下に政治団体日本遺族政治連盟を持つ。会則の変更の“英霊の顕彰”には右傾化したとの批判がある。
1979年、「国家のために父を捧げた遺児」のための記念施設の建設を政府に働きかけ始めた。厚生省は遺族会が提案したこうした要望をただちに支持し、1985年7月に厚生大臣の私的諮問機関として「戦没者遺児記念館に関する懇談会」を発足させ、1992年8月に基本計画を策定し、翌93年度の政府予算に計上する過程で、「戦没者追悼平和記念館」と名を変え、ようやく国会の委員会審議において公表された。また、遺族会は自民党中枢の人物からも支援されており、1993年から95年にかけての会長であった橋本龍太郎は、遺族会が記念施設の建設を要望した1979年当時、厚生大臣でもあった。
“靖国神社に代わる戦没者追悼国立施設の設置”には反対の立場を取っていたが、昭和天皇が靖国神社参拝を中止した理由がA級戦犯の合祀だったことを裏付けるメモが見つかったため、分祀の検討を会長が講演で述べた。
東京都千代田区九段南1－6－5
皇国史観的な立場を維持しつつ、政府との緊密な結びつきを確固たるものとし、さらに政府からの莫大な援助を受けている。1953年以来、政府は九段会館（旧称「軍人会館」）をレストランや結婚式場ごと無償で遺族会に貸し出している。
1962年、A級戦犯の賀屋興宣が会長に就任した。2007年4月現在の会長は衆議院議員の古賀誠、副会長に参議院議員尾辻秀久。
靖国神社など特定宗教団体との密接な関係がある。
なお、太平洋戦争を肯定的に見る右翼的方針（＝大東亜戦争）に反発する遺族は、別団体「平和遺族会」を結成している。
