正徳の治
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正徳の治（しょうとくのち）は、正徳年間を中心に進められた政治改革である。
正徳は、江戸時代の6代将軍徳川家宣・7代徳川家継の治世の年号で、主に将軍侍講（政治顧問）の新井白石と側用人の間部詮房らが実際の政権を担った。白石の儒学思想を元に、文治主義と呼ばれる諸政策を推進した。 8代将軍徳川吉宗が行った享保の改革により相当部分は修正される。
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[編集] 正徳金銀の発行
家宣は、大老格の柳沢吉保をはじめ側用人・松平忠周、松平輝貞ら前代の権臣を更迭したが、勘定奉行には他に適任者がいないということで、引き続き荻原重秀が留任していた。
荻原は、元禄期、いままでの高純度の慶長金銀を回収し、金銀含有率の低い元禄金銀を発行し、家宣時代になってからも独断で宝永金銀を発行し、幕府財政の欠損を補うという貨幣政策をとった結果、約500万両の出目（改鋳による差益）を生じ、一時的に幕府財政を潤したが、一貫して金銀の純度を下げる方向で改鋳をし続けた結果、実態の経済規模と発行済通貨量が著しくアンバランスになり、インフレが発生していた。又、荻原は御用商人からの収賄や、貨幣改鋳に関して巨額の利益を収めたなど、汚職の噂が絶えなかった（白石著「折たく柴の記」による）。
白石は、荻原を「有史以来の奸物」「極悪人」と断罪し、重秀を罷免すべきという上申書を提出すること三度に及び、最後には、重秀を罷免しなければ殿中で重秀を暗殺すると脅迫したため、家宣も1712年に重秀をとうとう罷免した。
ようやく貨幣政策に関してイニシアティブを握った白石は、貨幣の含有率を元に戻すよう主張。有名な正徳金銀は、白石の建言で発行されたもので、これによって逆にデフレが発生したとされるのが通説であるが、これは正しい理解ではない。市場の貨幣流通量を減らすべく、その方法として貨幣純度を元に戻す必要は感じていたが、これを一気に行えば経済界に与える悪影響は計り知れず、元禄金銀・宝永金銀の回収と新金銀の交換は少なくとも20年はかけて徐々に行うように提言している。事実、正徳の治の間に行われた改鋳量は、正徳小判・一分金合わせて約21万両であり、元禄金銀・宝永金銀（あわせて2500万両）に比較すると、これだけをもってデフレを起こすほどインパクトが強いとはいえないのである。
[編集] 海舶互市新令
長崎貿易の決済には金銀が多用されたが、この結果、日本の国内通貨量のうち、金貨の4分の1、銀貨の4分の3が開幕から元禄までの間に海外に流出したと、白石は計算した。白石は、長崎奉行大岡清相からの意見書を参考にし、改革案を起案した。これが海舶互市新例（正徳新令、長崎新令とも呼ばれる）で、1708年に施行され、基本政策は幕末まで踏襲される。 この法制の骨子は輸入規制と、商品の国産化推進である。すなわち長崎に入る異国船の数を制限し、かつ、貿易額そのものにも制限を加えるというものである。具体的には、清国船は年間30艘、交易額は銀6000貫にまで制限し、また、和蘭船は年間2隻、貿易額は3000貫に制限した。また、これまでの輸入品であった綿布、生糸、砂糖、鹿皮、絹織物などの海外品は、むしろ国産化を推進すべきである、農民は米穀のみをつくり、商品作物の栽培は禁ずるという伝統的な封建制度の政策は、その限りにおいて緩和されるべきである、と考えた。
[編集] 勘定吟味役の再設
賄賂の横行や、罷免された荻原重秀の独断専行を目の当たりにしていた白石は、先に荻原が廃止した勘定吟味役を1712年に再度設置し、杉岡弥太郎能連、萩原源左衛門美雅（ともにのち勘定奉行）を任命し、勘定所自体の綱紀の引き締めを図った。
[編集] 朝鮮通信使待遇改訂
日朝関係は、豊臣秀吉の朝鮮出兵によって破壊され、関係の復旧に意欲を示した徳川家康は対馬の宗氏を通じて、国交回復の交渉を行い、結果、1636年に、通信使という名の使節の最初の者が送られてきたのを皮切りに、以後、将軍の代替わりのたびごとに通信使が来日することになる。家宣が将軍に就いた時にも、それを祝って1711年に第8回目の通信使が来日している。
変更の骨子は「経費節減」と「将軍の呼称の変更」の二つである。
1.正使以下の一行の人数は約500人、供を含めると大体1000人、対馬から江戸までの道中は各藩が担当したからその人数も含めると更に多くなる。又、李氏朝鮮も徹底した文治主義をとり、非常に形式主義的な性格の強い朝鮮使節の応接は勅旨以上に気を使うものであった。 白石は、通信使の応接に約100万両という巨額の費用がかかり、そのため、幕府財政が傾く恐れがある、こう判断し、60万両で抑えることに成功している。
2.朝鮮側の国書の宛先を「日本国大君」から「日本国王」に直した。
白石としては、「征夷大将軍」は、日本国内でこそ威権があるが、海外では何を意味するのかが不明であり、この際、足利時代にも一度国書で使用された「国王」に変更すべきである、というものであった。 これに対しては、幕府内反対派の林家から「国王は天皇を指し、将軍が国王を名乗るべきではなく、無用の改変。平地に波風を立てるもの」、また対馬藩藩儒雨森芳洲から「李氏朝鮮は急激な変革を特に嫌う。再考願いたい」とそれぞれ反論をうけたが結果として実現している。
白石の描いた日朝対等の図式
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対等 対等
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[編集] 閑院宮家の創設
当時、宮家は伏見宮家、京極宮家、有栖川宮家と三家あり、この三家を継いだ場合を除き、親王を名乗ることができず、その他の天皇家の子女はすべて出家されるという形になっていた。朝幕共存共栄の見地から、皇家の血統に万一があった場合 を考えての創設であった。宮家創設から半世紀後、後桃園天皇が崩御し皇継が絶えそうになった際、閑院宮家から典仁親王の第6王子・兼仁王が光格天皇となり、その後、光格→仁孝→孝明→明治→大正→昭和→今上と続き、今日に続いている。閑院宮家の設立は皇継断絶を救う結果となったのである。
[編集] 武家諸法度改定
武家諸法度を難解な漢文から仮名混じり文に改め、誰でも理解できるよう工夫した。
[編集] 生類憐れみの令を廃止
前代の綱吉の時代の生類憐れみの令を、早くも綱吉死後の10日目には廃止し、これによって処罰されていた6000人以上の人の罪を解いた。
[編集] 改革の評価
正徳の治については、新井白石、間部詮房が幕政に参与した期間が短く、また家宣死去後は反甲府派や門閥の抵抗が強まり、徹底したものにはならなかったので評価は難しい。ただ旧来、正徳の治のその後を担った徳川吉宗によって正徳の治の内容は否定されたといわれるが、必ずしもそうではない。
確かに吉宗は、武家諸法度は元通り漢文体の天和令に復し、また朝鮮通信使の接待法、すなわち徳川将軍の表記を元通り「日本国大君」に戻している。白石が家宣の諮問に応じて提出した膨大な政策資料が廃棄処分にさえされている模様でもある。しかし、これらは紀州徳川家から将軍に就任した吉宗が、側用人政治を嫌う土屋政直ら「援立の臣」らに功績としてどちらかというと形式的なところに着目してなされた一種の配慮とみる見解が有力である。むしろ、実質的な経済政策の多く、特に貨幣政策における高品位主義、また長崎貿易の政策は、吉宗もその方針の正しさを認識しており、正徳の治で行なわれた改革の内容はそのまま承継されている。それが故に、幕臣たちは吉宗が白石を嫌って失脚させたと思っていたので、理解できなかった（もちろん吉宗は白石本人を評価しているのではなくて、あくまで政策を評価していたのである）。これらについては、新井白石によって登用された萩原源左衛門美雅を吉宗が再び起用していることからも明らかである。結論としては、正徳の治と享保の改革には、断絶があると考えるのは相当ではない。前者の有用な部分は後者によって承継され、吉宗主導の改革と共に後世に残ったとみるのが至当である。
