気象庁
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気象庁（きしょうちょう、Japan Meteorological Agency）は、国土交通省（旧・運輸省）の外局。
気象庁の業務は、気象業務法のもとで行なわれており、この中で「気象」「地象」「水象」に関わる観測や予報などを行う事が定められている。 具体的には、気象情報（天気予報など）、地震情報、火山情報、津波情報などがある。
目次 |
[編集] 気象庁の歴史
1875年6月1日に内務省測量司に設置された東京気象台を元に1887年1月1日に中央気象台（ちゅうおうきしょうだい）として発足する。当初の管轄は内務省であったが、後に文部省（1895年）、運輸通信省（1943年）、運輸省（1945年）へと管轄が移された。
1956年7月1日に運輸省外局への昇格を機に現在の名称に改めた。
[編集] 気象庁の組織
気象庁の組織は、気象庁本庁のほか、全国を5分割した各箇所に置かれている管区気象台および沖縄気象台、全国4箇所の海洋気象台、概ね各道府県に1箇所以上置かれている地方気象台、国際空港担当の航空地方気象台（東京・成田・中部・関西）、地方気象台を補助する測候所、及びその他の施設等機関（気象衛星センター・気象研究所など）からなる。
[編集] 組織
[編集] 幹部
- 気象庁長官
- 気象庁次長
[編集] 内部部局
- 総務部（参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官）
- 予報部（業務課、予報課、数値予報課、情報通信課） - 天気予報や各種気象警報・注意報を発表する。
- 観測部（計画課、観測課、気象衛星課） - 気象衛星やラジオゾンデ、地上の観測機器を用いて気象観測を行う。
- 地震火山部（管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課） - 地震、津波や火山の観測を行い、地震情報などを発表する。精密地震観測室は地震津波監視課に属する。
- 地球環境・海洋部（地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官） - 地球環境問題や海上気象観測などを行う。離島（父島・南鳥島）の観測所は地球環境業務課に属する。
[編集] 施設等機関
[編集] 地方支分部局
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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