日本の行政機関
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 日本の統治機構 |
||
|---|---|---|
| 日本国憲法 | ||
| 天皇 | ||
| 立法 | 行政 | 司法 |
| 国会 ・衆議院 ・参議院 |
内閣 ・内閣総理大臣 ・国務大臣 ・行政機関 |
裁判所 ・日本の裁判所 ・最高裁判所 ・下級裁判所 |
| 地方自治 | ||
| 地方公共団体 ・地方議会 |
・首長 |
|
| 国民（主権者） | ||
| ・日本の選挙 | ・日本の政党 | |
日本の行政機関（にっぽんのぎょうせいきかん）の項では、日本の国の行政事務を担当する行政機関について記す。主に内閣の下にある行政機関のこと。地方公共団体（Local Government）と対比して中央政府、中央官庁、中央省庁（Central Government）あるいは単に省庁と呼ばれる。
一般的には、国家行政組織法において「国の行政機関」と定める省とそれらの外局（委員会、庁）、および、内閣府設置法に定める内閣府とその外局（委員会、庁）を指す。内閣府は、内閣機能強化のため、各省より一段高い立場に置かれる行政機関とされた。
また、内閣総理大臣が長となる内閣府、および国務大臣が長となる、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省、国家公安委員会（警察庁）の1府12省庁を指すこともある。
目次 |
[編集] 中央省庁の一覧
2007年（平成19年）1月9日現在の中央省庁の一覧。2001年（平成13年）1月6日の中央省庁再編で、現在の体制の大枠ができた。太字は、国務大臣を長とする行政機関。
| 省庁名 | 設置根拠法、備考など |
|---|---|
| 内閣官房 | 内閣法 |
| 内閣法制局 | 内閣法制局設置法 |
| 安全保障会議 | 安全保障会議設置法 |
| 人事院 | 国家公務員法。「内閣の所轄の下」に置かれる。 |
| 内閣府 | 内閣府設置法 |
| 総務省 | 総務省設置法
|
| 法務省 | 法務省設置法
|
| 外務省 | 外務省設置法 |
| 財務省 | 財務省設置法
|
| 文部科学省 | 文部科学省設置法
|
| 厚生労働省 | 厚生労働省設置法 |
| 農林水産省 | 農林水産省設置法
|
| 経済産業省 | 経済産業省設置法
|
| 国土交通省 | 国土交通省設置法
|
| 環境省 | 環境省設置法 |
| 防衛省 | 防衛省設置法。2007年（平成19年）1月9日、内閣府の外局であった防衛庁から省に昇格。
|
[編集] 廃止官庁
- 郵政事業庁（総務省） - 2003年4月1日、郵政事業庁は廃止され、現業部門と現業管理部門は特殊法人である日本郵政公社へ組織移行。郵政業務の企画立案機能等は総務省郵政行政局へ移管。また、日本郵政公社は、郵政民営化法（平成17年法律第97号）等により、2007年10月1日に部門ごとに分割して株式会社化することが決まっている。
- 食糧庁（農林水産省） - 2003年7月1日廃止。
[編集] 組織移行
- 司法試験管理委員会（法務省） - 2004年1月1日付けで司法試験委員会に移行。国家行政組織法第3条第2項に規定する「省の外局たる委員会」から、同法第8条に規定する「省の審議会等」（外局の委員会より独立性が弱い）に事実上の格下げ。
[編集] 組織移行が予定される機関
- 社会保険庁（厚生労働省） - 厚生労働省の外局からの組織変更が予定されている。
- 防衛施設庁（防衛省） - 2007年度中に防衛省本省への統合が予定されている。
[編集] 関連項目
 |
日本の行政機関 |  |
|---|---|---|
| 内閣 内閣官房 | 内閣法制局 | 安全保障会議 | 人事院 内閣府（ 宮内庁 | 公正取引委員会 | 国家公安委員会・警察庁 | 金融庁 ） 総務省 | 法務省 | 外務省 | 財務省 | 文部科学省 | 厚生労働省 | 農林水産省 | 経済産業省 | 国土交通省 | 環境省 | 防衛省 |
||
| 会計検査院（憲法上の独立機関） | ||
