農林水産省

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農林水産省（のうりんすいさんしょう、The Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries）は、日本の中央省庁の一つ。食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。

農林水産省庁舎

[編集] 概要

農業・畜産業、林業、水産業をはじめ、食料の安全・安定供給、農村の振興などを所管する。長は農林水産大臣。

元々は農林省（のうりんしょう）と呼ばれていたが、200海里水域問題などで水産行政の重要性が高まった1978年 7月5日に現在の省名に改められた。食品の安全に関しては、内閣府食品安全委員会、厚生労働省医薬食品局でも所管している。

競馬の監督官庁でもあり、安田記念・函館記念や中山競馬場の2大障害競走（中山グランドジャンプ＆中山大障害）等に農林水産省賞典という別称がつく。国営競馬時代には競馬部が競馬を主催したこともある。

[編集] 変遷

1881年農商務省設置。
1925年農商務省が分割されて農林省と商工省になる。
1943年農林省が商工省の事務をも行うこととし農商省になる（法令上は改称）。なお、同時に軍需省設置（法令上は、商工省を改称）。
1945年8月農商省が農林省となり（法令上は改称）、軍需省が商工省（現経済産業省）になる（法令上は改称）。
1949年6月1日農林省官制（昭和18年勅令第821号）等に基づく農林省が廃止され、農林省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林省となる。
1978年7月5日農林省が農林水産省になる（法令上は改称）。
2001年1月6日（旧）農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）に基づく農林水産省が廃止され、(新）農林水産省設置法（平成11年法律第98号）に基づく農林水産省となる。

[編集] 組織

[編集] 幹部

農林水産大臣
農林水産副大臣2人
農林水産大臣政務官2人
農林水産事務次官
農林水産審議官
農林水産大臣秘書官

[編集] 内部部局

大臣官房 - 省内の総合調整を行う。
- 国際部
- 統計部
- 協同組合検査部
総合食料局 - 国内外の食料政策（物流、国家間貿易等取引、製造）食品物価安定調整、米の生産調整などを所管。
- 食糧部
消費・安全局 - 食料品に係る消費者保護、農林水産物の生産過程のリスク管理を所管。
生産局- 農畜産物の生産・管理に係る事務を所管。
- 畜産部
経営局 - 農協、農業構造改善、農業者年金などの事務を所管。
農村振興局 - 農村漁村・都市農業の振興や土地・水の農業利用の確保、都市農村間の交流、農業関連資本整備などを所管。
- 企画部
- 整備部

[編集] 審議会等

農業資材審議会
食料・農業・農村政策審議会
獣医事審議会
農林漁業保険審査会
独立行政法人評価委員会
農林物資規格調査会

[編集] 施設等機関

植物防疫所
那覇植物防疫事務所
動物検疫所
動物医薬品検査所
農林水産研修所
農林水産政策研究所

[編集] 特別の機関

農林水産技術会議

[編集] 地方支分部局

[編集] 外局

[編集] 所管独立行政法人

独立行政法人農林水産消費安全技術センター
独立行政法人種苗管理センター
独立行政法人家畜改良センター
独立行政法人水産大学校
独立行政法人森林総合研究所
独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
独立行政法人農業生物資源研究所
独立行政法人農業環境技術研究所
独立行政法人国際農林水産業研究センター
独立行政法人水産総合研究センター
独立行政法人農畜産業振興機構
独立行政法人農業者年金基金
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人緑資源機構

[編集] 廃止された部局

[編集] 農林省

馬政局

[編集] 広報誌

農林水産省の広報誌としては、農林統計協会発行の、『AFF』がある[1]。

[編集] 関連項目

[編集] 外部リンク

農林水産省ホームページ

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