産業再生機構
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株式会社産業再生機構（さんぎょうさいせいきこう、IRCJ;Industrial Revitalization Corporation of Japan）は日本の株式会社産業再生機構法に基づき2003年4月16日設立された特殊会社。預金保険機構が株式の過半数を保有するものとされている。
当初5年限定の組織とされていたが、同機構の支援が予定よりも早く進み、対象事業者への支援が全て終了したため、1年早く2007年3月15日をもって解散し、清算会社に移行した。決算は約300億円の黒字を計上して、国民負担は発生しなかった。公務員は1割程で他は民間出身者が占めた。
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[編集] 概要
日本の産業の再生と、信用秩序の維持を図るため、有用な経営資源を有しながら過大な債務を負っている事業者に対し、事業の再生を支援することを目的とし、そのために、債権買取り、資金の貸付け、債務保証、出資などの業務を営む。再生支援をするかどうかは、事業者と債権者たる金融機関の連名による支援申請を受けて決定される。
主として、金利減免などを実施した「要管理先」債権を、非主力取引銀行から2年間に集中して買い取り、主力取引銀行と協力して再建を進めるというもの。買い取った債権は、3年以内に新しい再建スポンサーに売却し、不採算事業の整理などの事業の再構築を実行する。
[編集] 主な事例
2004年2月16日、経営の苦しいカネボウの再建策として発表されていた、化粧品事業の花王への売却を取り止め（カネボウ化粧品として分社化）、産業再生機構へ再建を委ねることになった。
また、ダイエーは民間主導の経営再建を主力取引銀行3社の要望などから取り下げて機構を利用した再建を実施することを同年10月13日の取締役会で正式に決定し、調整が続いていたが、12月28日、正式に産業再生機構への支援申し込みが行われた。
[編集] 対象事業者
2005年3月末までに再生支援が決定した事業者は計41社。
[編集] 運輸
[編集] 建設・不動産
[編集] 観光
- 大川荘
- ホテル四季彩
- あさやホテル
- 田中屋
- 鬼怒川温泉山水閣（鬼怒川プラザホテル）
- 鬼怒川グランドホテル
- 金谷ホテル観光（鬼怒川温泉ホテル、鬼怒川金谷ホテル、名古屋金谷ホテル）
- 釜屋旅館
- 奥日光小西ホテル
[編集] 卸売・小売
- うすい百貨店
- 津松菱（百貨店）
- ダイエー
- マツヤデンキ
- フレック（スーパーマーケット）
- 粧連（化粧品・日用雑貨の卸売）
- フェニックス（スポーツ用品）
- 服部玩具（玩具卸売）
- 八神商事（医療用品卸売）
- 三景（服飾服資材卸売）
[編集] 鉱業
- 三井鉱山
- 富士油業（石油・油脂製品の販売など）
[編集] その他
- 明成商会
- ミヤノ（工作機械）
- 栃木皮革（革製品の加工・販売）
- タイホー工業
- 金門製作所（ガスや水道のメーターなどの製造・販売）
- オーシーシー（通信ケーブルの製造・販売）
- アメックス協販グループ
- カネボウ
- 玉野総合コンサルタント（建設コンサルタント、測量、環境計量証明業）
- アビバジャパン（パソコンスクール）
