特殊会社

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特殊会社（とくしゅがいしゃ）とは、特別法により設立される会社をいう。日本の制度。国策上必要な公共性の高い事業ではあるが、行政機関が行うよりも、会社形態でこれを行う方が適切であると判断される場合に設立される。規模が大きく、また後に普通の会社に移行させる可能性もあることから株式会社として設立されるのが通常である。特殊会社は、公的資本があるかどうかによって決まるのではなく、あくまで特別な法律に設立根拠があることで判断されるのである。

「独立行政法人等登記令（旧特殊法人登記令）」の別表に掲げる法人（狭義の特殊法人）には含まれないが、新設・目的の変更・廃止が総務省による審査の対象となる法人（広義の特殊法人）には含まれる。狭義の特殊法人と比較すると、国の関与はやや少ない。

[編集] 主な特殊会社

括弧内は根拠法

東京中小企業投資育成株式会社（中小企業投資育成株式会社法）
名古屋中小企業投資育成株式会社（同上）
大阪中小企業投資育成株式会社（同上）
日本たばこ産業株式会社（日本たばこ産業株式会社法）
日本電信電話株式会社（日本電信電話株式会社等に関する法律）
東日本電信電話株式会社（同上）
西日本電信電話株式会社（同上）
日本郵政株式会社（日本郵政株式会社法）
北海道旅客鉄道株式会社（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律）
四国旅客鉄道株式会社（同上）
九州旅客鉄道株式会社（同上）
日本貨物鉄道株式会社（同上）
東京地下鉄株式会社（東京地下鉄株式会社法）
成田国際空港株式会社（成田国際空港株式会社法）
中部国際空港株式会社（中部国際空港の設置及び管理に関する法律）
関西国際空港株式会社（関西国際空港株式会社法）
東日本高速道路株式会社（高速道路株式会社法）
首都高速道路株式会社（同上）
中日本高速道路株式会社（同上）
西日本高速道路株式会社（同上）
阪神高速道路株式会社（同上）
本州四国連絡高速道路株式会社（同上）
日本環境安全事業株式会社（日本環境安全事業株式会社法）
株式会社産業再生機構（株式会社産業再生機構法）
日本アルコール産業株式会社（日本アルコール産業株式会社法）

[編集] かつて存在した特殊会社

特殊銀行は除く

南満州鉄道株式会社（明治39年勅令第142号「南満州鉄道株式会社に関する件」）
東洋拓殖株式会社（東洋拓殖株式会社法）
南洋拓殖株式会社（南洋拓殖株式会社令）
北支那開発株式会社（北支那開発株式会社法）
中支那振興株式会社（中支那振興株式会社法）
- いずれも1945年にGHQが閉鎖機関に指定・解散。
各産業界における生産・配給などの統制会社（統制会社令その他各産業毎の統制勅令）
- 1945年以降閉鎖機関に指定・解散。一部（西大洋漁業統制株式会社など）は事業会社化し存続。
国際電気通信株式会社（国際電気通信株式会社法）
- 1948年海外通信施設国有化政策により解散。所有施設は逓信省に移管。残余財産で電気興業株式会社設立（但し接収中だった狛江工場関連は、接収解除後、国際電気株式会社（現・日立国際電気株式会社）となる）。
帝国鉱業開発株式会社（帝国鉱業開発株式会社法・昭和14年法律第82号）
- 1949年財閥解体政策により解散。新鉱業開発株式会社に全事業を承継。
帝国燃料興業株式会社（帝国燃料興業株式会社法・昭和12年法律第52号）
- 1949年根拠法廃止。
日本製鐵株式会社（日本製鐵株式会社法・昭和8年法律第47号）
- 1950年財閥解体政策により解散。富士製鐵株式会社・八幡製鐵株式会社（ともに現・新日本製鐵株式会社）・日鐵汽船株式会社（現・新和海運株式会社）・播磨耐火煉瓦株式会社（現・黒崎播磨株式会社）に事業を承継。
帝国石油株式会社（帝国石油株式会社法・昭和16年法律第73号）
- 1950年根拠法廃止・民営化。
日本通運株式会社（日本通運株式会社法・昭和12年法律第46号）
- 1950年根拠法廃止・民営化。
日本発送電株式会社（電力管理法・日本発送電株式会社法）
関東配電株式会社他8配電会社（電力管理法・配電統制令）
- いずれも1951年電気事業再編成令により9電力会社に現物出資し解散。
日本硫安輸出株式会社（硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法・昭和29年法律第173号、肥料価格安定等臨時措置法・昭和39年法律第138号）
- 1954年設立。根拠法には政府出資に関する規定なし。当初1959年に失効する予定であったが延長され、さらに新たな根拠法を制定。その後も期限延長がなされてきたが1984年に根拠法から当該条項削除。
石油資源開発株式会社（石油資源開発株式会社法・昭和30年法律第152号）
- 1967年石油開発公団への事業譲渡のため根拠法廃止。1970年石油開発公団から事業分離し、通常の商法上の会社として石油資源開発株式会社設立。
株式会社科学研究所（株式会社科学研究所法・昭和30年法律第160号）
- 1948年に財団法人理化学研究所の事業を継承し設立された株式会社科学研究所（現在の科研製薬株式会社）を前身とし、1955年に根拠法が制定され特殊会社となる。1958年に理化学研究所法が制定され、根拠法廃止とともに特殊法人（現・独立行政法人）理化学研究所に業務を承継し解散。
日本合成ゴム株式会社（合成ゴム製造事業特別措置法→日本合成ゴム株式会社に関する臨時措置に関する法律・昭和32年法律第150号）
- 1957年民間と日本開発銀行の出資により設立。1958年根拠法改正により日本開発銀行の出資を政府に譲渡。1967年から1968年にかけ政府保有株式を三菱化成工業（現三菱化学）等に売却、1969年根拠法廃止。株式額面変更のための合併を経て現在のJSR株式会社となる。
電力用炭代金精算株式会社→電力用炭販売株式会社（電力用炭代金精算株式会社法→電力用炭販売株式会社法・昭和38年法律第144号）
- 1963年設立。1965年根拠法の改正により電力用炭販売株式会社と改称。1977年石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律により根拠法廃止、石炭鉱業合理化事業団に営業の全部を出資し解散。
日本自動車ターミナル株式会社（日本自動車ターミナル株式会社法・昭和40年法律第75号）
- 1965年設立。1985年根拠法廃止、政府出資を会社が買い取り消却。
沖縄電力株式会社（沖縄振興開発特別措置法・昭和46年法律第131号）
- 1972年琉球電力公社の業務を継承し設立。1988年根拠法から当該条項削除、政府出資を民間に売却。
日本航空機製造株式会社（航空機工業振興法・昭和33年法律第150号）
- 国産飛行機「YS-11」の製造を行った。1983年解散。1986年根拠法から当該条項削除。
東北開発株式会社（東北興業株式会社法→東北開発株式会社法・昭和11年法律第15号）
- 1936年東北興業株式会社として設立。1957年根拠法改正により東北開発株式会社と改称。1986年根拠法廃止により民営化。その後、三菱マテリアル株式会社に合併し解散。
日本航空株式会社（JAL）（日本航空株式会社法・昭和28年法律第154号）
- 1987年根拠法廃止・民営化。現・株式会社日本航空インターナショナル。
国際電信電話株式会社（KDD）（国際電信電話株式会社法・昭和27年法律第301号）
- 1998年根拠法廃止・民営化。他社と合併して現在はKDDI株式会社。
東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律・昭和61年法律第88号）
- 2001年根拠法から当該条項削除。2002年日本鉄道建設公団の保有株式を売却し完全民営化。
東海旅客鉄道株式会社（JR東海）（同上）
- 2001年根拠法から当該条項削除。2006年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を自己取得し完全民営化。
西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）（同上）
- 2001年根拠法から当該条項削除。2004年独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の保有株式を売却し完全民営化。
電源開発株式会社（電源開発促進法）
- 2003年根拠法廃止。政府保有株式は民営化準備のための会社「J-POWER民営化ファンド株式会社」に現物出資され、2004年に東京証券取引所第1部上場と同時に全株を売却。