就職活動

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就職活動（しゅうしょくかつどう）とは、学生やフリーター、失業者など職に就いていない若しくは非常勤の人が、新たに定職に就くための活動の総称。略して就活（しゅうかつ）とも呼ばれる。

[編集] 概要

中学校～大学院の卒業・修了見込者を対象とした新卒採用、学校を卒業後、求職している者を対象とした既卒採用に分かれる。広義では、職歴のある転職希望者が対象の中途採用も含む。又、新卒で就職したがすぐ退職した人や既卒であるが卒業後3年以内の人を指す第二新卒という言葉・カテゴリーもある。

日本では、かつて（戦後～1980年代まで）ほどではないものの、新卒で入った勤め先に定年まで勤める「終身雇用制」が根強く、転職の際にも職歴が重視されるため、新卒での就職活動および最初の勤め先はその後の人生に影響することとなる。

多くの場合、就職するためには筆記、面接などからなる採用試験に合格する必要がある。そのため、受験対策や面接対策などのノウハウも生まれ、受験技術は高度化している。そのような流れを受け、小手先の受験技術ではなく、コンピテンシーモデルなどにより人物評価を行おうという動きも盛んになってきている。就職試験を受ける側としては試験の公平性を期待したいところであるが、採用側の事情により縁故採用や学歴差別あるいは社内の学閥(大学名差別)が考慮される場合もある。

なお、弁護士やプロスポーツ選手など、その職に就くのに特別な手段や特殊な資格・能力が求められる専門職がある。それらの専門職については、各職業の記事を参照の事。

[編集] 就職活動の時期

1990年代あたりまでは、ほとんどの企業が同じ時期に集中して採用活動を行っていた。1990年代半ば以降は、通年採用を行う企業が増え、就職活動は長期化する傾向にある。

1973年～1996年まで、企業と学校(主に大学・短大)の間に、学業の妨げにならないよう一定の時期まで企業から卒業見込み者に対するアプローチは行わないという就職協定が存在した。同協定は、青田買いなどの問題は指摘されていたものの一定の効果を挙げていた。企業側の要請で同協定が廃止された後は、就職活動開始時期は早期化の傾向にある。大学生では3年次には活動を始めている事が一般的になっている。

[編集] 公務員への就職

国家公務員・地方公務員ともに採用は原則として競争試験による。試験制度や採用までの流れについては国家公務員の採用試験などを参照のこと。

近年の不況で、安定感のある公務員を就職先に希望する人は増えている。公務員への就職を希望する場合、一次の筆記試験が専門的で難しいため、民間への就職活動とは異なり、筆記試験に向けた勉強が就職活動の中心になる。自治体や試験区分によっては二次試験でさらに高度な筆記試験を課すところもある。そのため、早い学生は1,2年次から試験の予備校に入り、試験勉強を始める者もいる。採用先によっても違うが、高校レベルの一般教養に加えて法律や経済学なども含めたものが「教養問題」として出題され、この他にそれぞれの職種ごとの「専門問題」が出題される。教養試験では、判断推理、数的推理や文章読解などの知能試験も課せられている。地方公共団体によっては、身体障害者の採用枠を設けているところもある。初級（3種）程度の試験を実施する場合が多い。

[編集] 民間企業への就職

[編集] 中学生の就職活動

日本では義務教育期間の人を通常労働に用いてはならないという避止義務があり、学校の進級制度が年齢主義に基づく例が多いので義務教育の終了と中学校の卒業が同時である例が多いため、一般的には中学校卒業時が就職活動の最初の機会となる。

終戦時からオイルショックまで、新規就業者の中で中卒者は大きなウエイトを占めた。安価な製品を大量生産していた高度成長期には、安価な労賃で長期間働き技術を習得してくれる中卒者は、企業にとって「金の卵」と呼ばれる貴重な戦力だった。送り出す地方でも、生計が苦しく高等学校などの上級学校に進学させる余裕がない世帯が多かったため、子供が都会の企業に就職することで経済的にも確実に自立することを期待して、都市部の企業に積極的に就職させようとする考えがあった。こうした状況に、中学校も企業の求人を生徒に斡旋して集団就職させていた。 1953年には、借り切った列車に中学校を卒業して企業に就職する少年少女たち（「金の卵と呼ばれた」）を乗せ、都会に向けて走る「集団就職列車」が青森県で初めて走った。就職列車は1974年まで東北地方を中心に走り続け、高度成長期の春を象徴する風物詩となった。

しかし、オイルショック以降、経済の低迷などから企業が大量採用を見合わせるようになった。また、高校進学率が95%を超え、新規就業者の高学歴化が進む現在では、新規就業者に占める中卒者の割合は非常に低く、就職活動は厳しい状況にある。

一方では、仕事の成否が個人の技量に大きく依存し学歴には関係しない職種（一般に職人と呼ばれるもの）においては、なるべく若いうちから現場で経験を積むために、中卒で仕事を始める人もいる。

[編集] 高校生の就職活動

高校生は、現在も大学生と並び新規就業者の主力を占める。就職を希望する高校生は9月の就職選考解禁日から、一斉に会社を訪問して入社試験を受け、筆記、面接など数週間の選考の後に内定を得る。なお、後述の大学生の就職活動と異なり中学生や高校生の新卒求人については、職業安定法に基づき、全て公共職業安定所（ハローワーク）を通して学校に掲示することが義務付けられている。（中学生や高校生は未成年で法的な責任能力がないうえ、無秩序な就職活動で学業が混乱するのを抑制する観点から規定）。したがって、実際の応募については学校を経由して企業とコンタクトを取ることになる。

以前は就職率が5割を越え、商業や工業などの職業（専門）学科の卒業生はその学歴を生かせる現業職として、商業高校卒であれば事務職、営業職などの事務専門職、工業高校卒であれば工場などの技能職といったように、三つある職業学科で学んだ内容を反映した現業職の正社員に就くのが普通だった。しかし、バブル崩壊後、企業の採用抑制で、それまで総合職として就職していた大学生が現業職に就職するようになったり、現業職自体が採用抑制された結果、全体の内定率が就職希望者の半分という県も出るなど、高卒者の就職は著しく厳しいものになった（2004年11月末時点の高校卒業予定者の全国平均内定率は67.7%）。また、職業（専門）学科ですら、以前であれば中卒者が担当していた単純労働職に就くものも多くなり、就職先で学校で学んだことが生かせない単純作業などが多いことから離職しやすい傾向にある。
こうしたことから各都道府県は、長年の慣行としていた学校が生徒と話し合って受験企業を一社に絞って受けさせる「一人一社制」を改め、複数受験が可能になった。企業も多くの生徒から選ぶことができるし、生徒も自分の意志で就職先を決められる利点があるが、企業の採用数自体が少ないこともあり、必ずしも採用増にはつながっていない。こうした就職難から、就職をあきらめて大学、専門学校に進学する現象も起こっている。

但し、地域によっては現在も「一人一社制」を継続し、地域内の企業が同一日に一斉に入社試験を実施するところもある。そのため、進路指導において生徒の希望を把握する場合、業種より「どの企業に就職したいか」という形で生徒に希望を出させる傾向も見られる。

[編集] 大学生の就職活動

大学生の就職活動は、人数や規模においても、日本の就職活動を代表する存在である。大学生の就職活動スタイルには、短大生、専門学校生、各種学校生、大学院生の就職活動スタイルも含まれる。大学生の就職活動には、理系型と文系型の就職活動がある。なお、日本では在学中に行う者が多いが、ヨーロッパでは余り多くない。

[編集] 理系型就職活動

理系学科の場合、学科や研究室に提携するメーカーなどの企業が新卒予定者の技術総合職の推薦を依頼し、その推薦枠に学生が応募する方式が多い。推薦方式は、企業にとっては一定の専門分野の知識・技術水準を持った学生を安定して確保できる事、学生にとっては就職活動に過大なエネルギーを割く必要が無く、就職後も自分の研究を続ける事が出来る事というメリットがあったため、双方にとって効率の良いシステムであると考えられていた。バブル期には推薦によらず金融機関などの非技術職を志望する学生も多かった。

バブル崩壊後、企業内教育を行う余裕のなくなった企業が増え、即戦力を求める傾向が強まった。そのため、毎年安定した人数は確保出来るが、当たり外れのある推薦応募をやめ、一般募集で技術総合職を採用するケースが増えている。企業が即戦力(もしくは戦力化するまでのコストが少ない)人材を求める事や、採用数自体の削減もあり、学生から見ると推薦応募だろうが、旧帝大・早慶卒だろうが、以前に比べて厳しい就活を求められている。

以前は一瞬にして終わる事の多かった理系の就活（推薦応募だと、1回の面接で内々定が普通）だが、現在では何ヶ月もの長期に及び、内々定をもらうまで複数回の面接を行う事が普通になっている。このような状況に対して、不眠不休の研究活動と多大なエネルギーを要する就職活動の両立は困難であると感じる学生も多く、就職活動を途中でやめてしまい、安易に博士進学を選ぶ学生も増加傾向にある。

研究活動と就職活動の両方を同時に求める事が、技術・知識も中途半端、会社研究や就業意欲も中途半端な労働者を生む原因だとして、何らかの改善を求める意見が出されている。

ただし、このような推薦が存在するのは、応用研究を行う工学系や薬学系が大部分で、基礎研究を行う理学系にはあまり存在しない。この区分はあくまで所属する研究室のテーマに拠るのであって、学部や研究科の名称に依存するという訳ではない。

一般に推薦は、学校推薦と教授推薦に分けられる。学校推薦とは、学部や研究科に対して企業が推薦を依頼する形であり、教授推薦とは特定の研究室に企業が推薦を依頼するものである。

[編集] 文系型就職活動

就職協定の廃止で、一人の学生が好きなだけ企業を受けることが可能になり、メガバンクや大手メーカー、総合商社、航空会社など人気企業の一次試験には採用枠の数百倍という志望者が集まるなど、文系型の就職活動は大変な競争になっている。競争の激化をうけて、契約社員や派遣社員など非正社員としての採用であっても「就職」と見なして納得する例も増えている。

厳しい競争を勝ち抜くため、面接の受け方やエントリーシート（後述）の書き方などを解説した「就職マニュアル本」が数多く出版され、大型書店では就職本コーナーを作るほどの人気になっている。

文系型試験の場合、一次試験でSPIなど中学・高校レベルの基礎的な学力検査を課し、二次試験以降で面接を行う事が一般的。面接は複数回行われ、最終面接では役員が出席する事が多い。近年は、従来の選考方法に加え、適性診断やグループ討論、インターンシップなど独自の方式で学生の可否を見極めようとする企業が増えている。

インターネットの普及以前は、大学の就職課に張り出された求人票を見たり、自宅に送られる企業求人パンフレットなどを見て企業に電話、郵便などでコンタクトを取り、会社訪問、入社試験を行うのが普通だった。インターネットが普及した2000年頃から、リクルートが運営するリクナビに代表される就職ポータルサイトに会員登録し、それらのサイトを経由して企業に受験意志を表明（エントリーと呼ばれる）したり、会社説明会や入社試験の予約を行うのが一般的になった。現在では、就職サイトにしか求人情報を出さないという大手企業も多く、就職サイトに登録する事は文系就職活動をする学生の常識になっている。

また、かつては企業への応募の際に市販の履歴書を提出していたが、最近では各企業が独自に作成するエントリーシートの提出が求められる事が増えている。エントリーシートには、住所・氏名、志望動機などの基本情報の他、小論文や質問、中には絵を描かせるものもあり、創造性を問われる事が多い。一部の企業では、エントリーシートの出来自体を書類審査として一次試験に課す事もある。中小企業では現在でも履歴書の提出を求める企業は多い。

このほか、金融機関や鉄鋼業など一部の企業では、リクルーターと呼ばれる若手社員が、入社を希望する同じ大学の後輩と社外で非公式な面接を繰り返して採否を決める「リクルーター制」もある。

最近では、首都圏を中心に就職支援団体なども出てきて、非公式に若手社員に会える場も増えてきた。学生団体や企業など、様々な組織が就活支援に取り組んでいる。

文系就職を希望する学生は、3年次の夏から秋頃に大学などで就職セミナーを受けるなどして、就職活動の流れを知る。同時に就職サイトに登録し、志望業種、企業の情報を知る。この時期から自分の長所、適性、キャリアプランを自ら検討する「自己分析」を行う。熱心な学生の中には、志望する企業に勤める同じ大学（地方の企業では中学や高校の場合もある）の先輩に企業の話を聞く「OB訪問」をする者もいる。11月以降、一部の外資系企業では選考が始まる。

1月には、在京テレビ局、外資系のコンサルティング会社や金融機関の多くが入社試験を始める。2~3月には多くの大手企業で会社説明会を行い、多くの学生が本格的に活動する。4年次となる4月には大手企業が一斉に入社試験を行う。ゴールデンウィーク前後には、最初の内定者がほぼ出そろう。5月以降は地方、中小企業や、大手企業の二次募集が行われる。9月には留学生向けや公務員試験不合格組や内定辞退者の補充を目的とした採用が行われ、10月1日、多くの企業で内定式が行われ、文系学生の就職活動はほぼ終わるケースが多い。

[編集] 就職活動の話題

[編集] 志望の偏り

大学生への就職希望アンケートでは、大手と言われる一般に知名度の高い企業が上位に並ぶ。また、大手企業の中でも総合商社や一般消費者向けの製品・サービスを持つ企業（メガバンクや保険会社、電気機器・自動車などのメーカー、航空会社、旅行会社、マスコミなど）の人気が高い。このような結果になる原因として、日本の学生が様々な職業の実情に触れる機会が少ないことが指摘されている。職業の中身(各々の職業の表面からは伺いしれない舞台裏)が判らないため、イメージ先行の求職になるという理由である。そのため、有名人気企業に定員をはるかに上回る応募がある一方で、（学生に対して）目立たない企業やベンチャー企業に応募がこないということもままある。

ちなみに2002年のノーベル化学賞を受賞した、島津製作所の田中耕一も、当初の第一志望は就職先人気上位企業の定番であるソニーであったが、ソニーが不合格となり、当時の教授からの進言で一般には知名度が低く、本人も知らなかったという島津製作所に志望先を変更したエピソードが伝えられている。

[編集] 雇用構造の転換

近年の就職難は、不況以上に企業の雇用構造の転換によるところが大きい。バブル崩壊後多くの企業は、社内の業務を見直し、正社員には一部の基幹業務のみを任せ、周辺業務は雇用調整が容易な非正社員（アルバイト、契約社員、派遣社員など）に委託するリストラを行った。そのため、非正社員の需要が増える一方で正社員の需要は減った。また、中心的な業務を任せる正社員には優秀な人材を配置したいと考える経営者が増え、採用予定人数内であっても基準に達していない者は採用しないケースも増えている。即戦力として中途採用市場への期待も高まっており、新卒の就職難は構造的なものになりつつあるのが現実である。中途採用では、新卒採用にみられる様な学歴差別やエントリーシートによる機械的な選別(即戦力を求める採用活動に、その様な選別方法は全く無意味)を行う企業は少なく、応募者から提出された履歴書や職務経歴書を基に、応募者の総合的なキャリアを丹念に見極めようとする企業が多数派である。

[編集] 配属部署の決定

企業の人事担当者から見ると、採用活動中の情報だけで、新卒採用者の適性や能力を十分に見極めることは難しい。そのため、試用期間中に研修を実施したり、各種業務を経験させたりして、勤務態度や適性を評価し、その後の配属に反映させることが多い（最悪の場合解雇される場合もある）。この期間は概ね1ヵ月から半年に及ぶ。紹介予定派遣も同様の趣旨に基づく制度である。

リクルートワークス研究所発表資料によると、2006年3月卒業卒業生に対する募集は70万件ほどあり、これはバブル期と同程度まで回復している。学生の民間企業就職希望者も景気の回復を受けて増加しているが、40万人程度で推移している。

[編集] 就職浪人

活動期間の長期化のため、活動途中に就職をあきらめてしまう学生も珍しくなくなっている。上級学校に進学する場合はともかく、こうした学生の中には卒業しても何もしない無業者（ニート、引きこもりなど）やフリーターになるものも多い。途中で活動をあきらめる理由には、就職に対する学生の動機が薄いことが挙げられる。そのため、入学直後からキャリア形成のセミナーを開き、学生に「どんな仕事がしたいのか」「そのために何をすればよいのか」など就職への動機付けを働きかける大学も多い。

また、就職に意欲がある者でも運悪く（縁が無く）なかなか内定が取れず、やむなく2年目の就職活動をはじめる者もいる。このような者は中途採用・新卒採用・第二新卒採用の応募資格に当てはまらず、2年目の就職活動が非常に不利なものになる問題もある。特にバブル崩壊後、2004年までの卒業生は「就職氷河期」に当たり、今尚就職難に晒されている。

[編集] 内定の重複

就職が決まらなくて苦戦する学生がいる一方で、企業が求める資質を多く持った学生に内定が集中する傾向がある。内定がどのような法的効力を持つかはケースバイケースだが、一般に被雇用者側からの雇用契約解除は広く認められているので、複数の会社から内定をもらっておいて、一部を辞退する事は問題がない。しかし、辞退の連絡をしない、もしくは就業開始直前になって辞退するなど社会通念に反した内定辞退者も多く問題になっている。

逆に、内定提示後の企業の経営状態の悪化、ひどい場合は倒産で内定が取り消される場合もあり、特に入社直前にこのような事態になると、救済措置は全くないために、大きなハンデを抱えての就職活動の再開（後述）を余儀なくされ、泣き寝入りせざるを得なくなる。

[編集] その他

女子学生の採用: 男女雇用機会均等法の抜本改正で、女子学生に採用で不利な取り扱いをしてはいけないこととなったが、実際の内定者には男子学生の方が多いことから、「筆記試験で男女で異なる足切り点があるのではないか」など女子学生が不利な取り扱いをされていると感じる女子学生は少なくない。近年、社会全体で見れば女子社員の割合は確実に増えてきているが、女子社員の登用に慎重な企業が多いのも事実である。女子社員を敬遠する理由として、結婚や出産といった理由で退職や育児休暇等に入る事が男性社員に比べて多く、(特に退職された場合に)教育コストなどとの費用対効果が男性に比べて低くなってしまうといった点が主張されている。もっとも、均等法施行後において、上記のような理由で女子社員を採用しないことは違法と判断される可能性が高い(大阪地裁-平成7年（ワ）第8009号など)。; 雇用者における女子の割合を高めるため、ポジティブ・アクションなどを採用する組織も増えている。しかし、これらの施策に対しては、機会の平等を図るべきであり結果の平等を図るのは逆差別につながるといった批判も存在している。

「コネ採用」の存在: 大手広告代理店やテレビ局には、有名人、有力者の子弟が多く社員にいることから、有力者の口利きで一般採用より有利な条件で内定を得る「コネ採用」があるとされ、採用枠の中でコネ採用がどれ位の割合になるのかなどが話題になる。; 「コネ」は公平性に欠け、優秀な人材を集められると限らないため前時代的なものとして廃止される傾向にあったが、「コネ」のある人物は「コネ」への配慮から就職後直ぐに辞めることが少なく、機密漏洩などの問題を起こすことが少ないという点で、再び見直す企業もある。; 「コネ採用」は学生本人には就職活動が円滑に行えるメリットがある反面、入社後の人間関係により気を配る必要があったり、一般入社をした者と比べ転職・退職が困難になったりな事実がある（コネ採用の大半は、学生の親戚縁者がその企業と関わりが深いため安易に退職すれば紹介したその者が不利益になる可能性があるため)。また、コネ入社で入った人間は形式的な採用試験しか受けてないことが多いため就職活動の経験に乏しく、転職活動で苦戦しやすいとも言われている。
「学歴差別」の存在: 大手や人気企業にはいわゆる偏差値上位校や有名大学の出身者が多い（いわゆる「学閥」）事から、一般採用であっても特定の大学からしか応募を受け付けない「学歴差別」があると感じる学生は多い。エントリーシートの大学名欄で応募者をフィルタリングしたりする企業がある（学歴フィルター）ことも事実であるが、ほとんどの企業が選考理由を学生に明確にしないために、学生の疑心暗鬼を生んでいることも否定できない。そのため、エントリーシートから大学名の記述欄を削除する企業も、全体からみればごく一部ではあるが出てきている。; 学歴を採用の際に重視する理由は様々なものが挙げられている。その企業の重役や高級幹部と同じ学校の出身者を長年にわたって採用し続けることで、学校と企業との信頼関係が構築できること、企業内でも先輩後輩の関係が引き継がれるため強固な組織作りができること、などもその理由のひとつである。; 学歴による選別を自社のブランド（「入りたくても中々入れない会社」「その会社に勤めている事がステータス」というイメージ作り）の為と考える企業もあるが、多くは、多過ぎる応募者を機械的に振り落とすためのある程度妥当な指標と考えている(これは、どの大学に入ったかによって、大学受験までに、どれほどの努力を行ったか(逆に言えばどれほどの努力を行える人間なのか)をある程度判断できるという考えに基づいている。無論、偏差値下位の大学にも優秀な学生は存在するし、一流大学出身者でも優秀と呼べない者もいる為、絶対的指標ではない。)。また、学生は即戦力になることが少ないため、将来的に伸びる可能性の高い者が優先して採用される。ある人物が将来有為な人材になるかどうかの判断についてのノウハウを持っていない企業は多く、ここでもある程度妥当な要素として学歴情報が使用されることがある。; 採用活動については企業に広範な自由が認められており、採用の決定権や主導権も全て企業側にある為、男女差別については前述の男女雇用機会均等法の絡みもあり、企業側も慎重に対応せざるを得ないが、学歴差別(出身大学の知名度や偏差値等による機械的な選別）については、これを規制する法律がなく、企業側の判断のみに委ねられている。一部外資系企業や日系大手企業では、特定の大学からしか採用しないことを明言したり、特定の大学からのみ会社説明会への参加を認めたりすることがある。又、はっきりと明言せずとも募集要項の上では「大学名や学部にこだわらず、人物本位での選考」などと謳っておきながら、偏差値下位の大学からの応募は一切選考のテーブルに載せず(内容を閲覧する事もしない。適正検査や筆記試験の採点も行わない)、通り一遍の「お断りメール」を自動配信するのみ。などといった事が公然と行われている。; 学歴差別が行われている一方で、近年は面接を中心にコミュニケーション能力重視の採用試験が行われていることから、東京大学など一流大学の学生であっても同能力が欠如している場合には苦戦することも多くみられるようになってきている（学歴難民、準ひきこもり）。
就職活動の都市伝説: 真偽は定かではないが、毎年多くの学生の間で語られる噂・小話がある。例えば、日産自動車の面接で「GNPの意味は？」と問われた学生が「頑張れ（G）（「ガッツだ」説もあり）日産（N）パルサー（P）」と答え内定したとか、サッポロビールの面接で面接官の質問に一切答えず黙ったままの男子学生に面接官が怒ると、彼は一言「男は黙ってサッポロビール」と言い放ち内定した話が比較的知られている。もっとも、これらのことを実際にやると、「ふざけるな」「オリジナリティがない」などと落とされる可能性が非常に高い。
ブラック企業: 一部のインターネットコミュニティで話題に上がる、「絶対に入ってはならない企業」のこと。ブラックの定義は、

過労死するほど社風として残業するのが当たり前、休日返上当たり前。
その割に給料が安い、残業代なんてもってのほか。
入社後3年以内の離職率が高い。
仕事が誰でも覚えられる、もしくは体力勝負で数年後にはぼろぼろになって使い捨てられる。
30歳近くになって給料が上がってくると首を切られる。

採用基準の不明瞭さ

選考のポイントは「人物重視」「表現力」「個性」などを重視するとしている企業が殆どであるが、以下の様な事が現実としてある状況で、どのように前記のポイントを見極めているのかが非常に不明瞭であり、大半の学生は不信感を抱いている。インターネットからのエントリーが主流となった現在、有名企業や人気企業、大手企業であれば一社につき何万件と配信されてくるエントリーシートを全件、一件ずつ隅から隅までじっくりと目を通して慎重かつ公正に判定するという事自体が物理的に不可能である現実も、前述の様な男女差別や学歴差別に拍車をかける要素の一つである。
面接やエントリーシート等では、ちょっとしたことを大きく膨らませてそれを「自分の経験」「長所」と表現することが多い。また、そのように指導するセミナーや本も多く、誇張された表現を鵜呑みにしていないかということもよく指摘される。
同じような服装をし、同じような就職活動をするものの人物や個性を見極めきれているのかという疑問が出されることもある。基本的には学生側の問題とされるが、新卒一括採用という制度上の問題と考える意見もある。

活動時期の問題点: 就職活動は大学生の場合、3年生の秋ごろからスタートし、半年～1年程度行うのが通常である。この間、大学の講義や卒業研究を抜けて活動を行わなければならない。しかし、一方で企業側からは、「大学での基礎的知識が身についていない。」「資格や単位などをしっかりととって即戦力になってほしい」という発言がまま見られる。このようなことから、「企業側は採用活動の時期を考えるべきである。」とする意見もあがっている。

[編集] フリーターと就職活動（参考）

失業者（勤務先の倒産やリストラ含む）、フリーター、無業者は通常ハローワークに登録し、就職の斡旋を受けるケースが多い（余談だが普通科高卒者の就職は、受験浪人の継続を断念して就職に変更した等、学校からの斡旋を受けず、卒業後にハローワークの斡旋や縁故で就職するケースが目立つ）。フリーターと言う言葉が生まれたバブル期には、「定職に就けるのにあえて就かず、好きなことをする」という肯定的な意味合いで用いられてきたが、今は学校を卒業しても職に就けず不本意にフリーターになるものも多い。企業はフリーターを職業経験と見なすことは少なく、フリーター、無業者の就職活動は、学校等のサポートがある新卒者よりも、いっそう厳しいといえる。

これに関しては厚生労働省が2004年にまとめた雇用管理調査に顕著で、企業経営者や人事担当者の30.3%が、フリーターというスタイルに嫌疑的な反応を示し、「仕事の内容如何で簡単に辞める傾向がある（否定的に答えたグループの7割）」や「責任感が無い（同5割）」といった意見も聞かれる。だが一方、3.6%と非常に稀な部類だが、フリーター経験を好意的に捉える向きもあり、これらの肯定的グループでは、豊富な経験やチャレンジ精神・他業種で培った技能を評価している。

中小企業経営者の中には「3年以上は同じ職場を経験しないと、必要な能力は一通り育たない」という意見が目立つため、短期アルバイトを繰り返しているケースでは、マイナス評価に成りこそすれ、好意的に見られる事は無いようだ。

また、フリーターを単純な労働力としてしか見なしていない雇用者もあり、フリーターはすぐ辞めるからと就労教育は等閑であるケースも散見される。事実、このような職場環境ではフリーター自身にも何ら技能が身に付かないため、フリーターの多くが、仕事に現金収入以外の価値を見出せなくなる失速現象を起こしていると思われる節もある。これはパートタイマーなどの臨時雇用者にも度々見られる現象だが、雇用者と労働者の間に溝が出来た結果、労働意欲や責任感に乏しい労働者が量産されている構図も見受けられる。

中にはフリーターの上記に書かれた現実を利用し、将来を追い詰められたフリーターを安い給料で就職させて賃金のコストカットを図る会社もある。再就職する際には働く会社の状況も把握する事、自分の売りやスキルを向上させる事が大事である。

[編集] 資料

都道府県別・3月の新規学卒者求人倍率（資料出所：新規学卒者の労働市場）
年	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
北海道	1.8	1.7	1.5	1.3	1.4	1.4	1.3	1.2	1.2	1.2	1.3	1.3	1.2
青森	1.5	1.3	1.2	1.0	1.1	1.1	1.0	0.8	0.8	0.8	0.7	0.7	0.7
岩手	1.8	1.7	1.4	1.3	1.3	1.3	1.3	1.0	0.9	0.9	0.7	0.7	0.8
宮城	2.8	2.5	1.9	1.7	1.5	1.5	1.4	1.1	1.0	1.1	1.1	1.1	1.1
秋田	2.0	1.8	1.5	1.4	1.5	1.5	1.4	1.1	1.2	1.1	0.9	0.9	0.9
山形	2.7	2.4	2.0	1.7	1.6	1.6	1.5	1.2	0.9	1.0	0.9	0.9	0.9
福島	2.6	2.2	1.7	1.4	1.4	1.3	1.3	1.0	1.0	1.0	0.9	0.9	1.0
茨城	3.3	2.9	2.3	1.6	1.5	1.5	1.7	1.3	1.1	1.1	1.1	1.0	1.3
栃木	3.3	3.0	2.2	1.7	1.6	1.6	1.7	1.4	1.3	1.3	1.3	1.2	1.4
群馬	4.0	3.9	3.1	2.3	2.0	2.0	2.2	1.9	1.7	1.5	1.5	1.4	1.6
埼玉	2.7	2.5	2.1	1.7	1.5	1.4	1.6	1.4	1.2	1.2	1.3	1.2	1.2
千葉	2.6	2.5	2.0	1.5	1.4	1.3	1.3	1.3	1.0	1.1	1.2	1.1	1.2
東京	10.2	9.4	7.2	5.3	4.6	4.7	5.3	5.1	4.3	4.4	4.8	5.0	4.7
神奈川	3.9	3.6	2.8	2.1	1.8	1.9	2.2	1.8	1.5	1.7	1.8	1.7	1.5
新潟	3.0	2.7	2.3	2.2	2.1	2.1	2.1	1.5	1.3	1.2	1.3	1.2	1.2
富山	3.9	3.7	3.0	2.5	2.2	2.3	2.7	1.9	1.6	1.6	1.7	1.3	1.2
石川	3.3	3.2	2.6	2.1	1.9	2.0	2.1	1.5	1.4	1.3	1.3	1.2	1.3
福井	3.5	3.4	3.0	2.4	2.3	2.4	2.5	1.9	1.6	1.4	1.3	1.2	1.2
山梨	3.8	3.5	2.7	2.0	1.9	2.0	1.9	1.5	1.3	1.5	1.4	1.3	1.3
長野	3.7	3.5	3.1	2.5	2.4	2.4	2.4	2.0	1.7	1.7	1.5	1.4	1.5
岐阜	3.1	3.0	2.6	2.0	1.9	2.0	2.1	1.7	1.4	1.3	1.3	1.3	1.3
静岡	3.9	3.9	2.9	2.0	1.8	1.8	2.1	1.7	1.4	1.4	1.4	1.3	1.3
愛知	4.9	;4.8	3.8	2.7	2.4	2.5	3.0	2.5	2.0	2.1	2.0	1.9	2.0
三重	3.1	2.9	2.4	1.8	1.7	1.8	2.0	1.5	1.2	1.2	1.1	1.1	1.1
滋賀	3.8	3.2	2.5	1.9	1.8	1.7	2.0	1.4	1.0	1.1	1.0	0.9	1.0
京都	3.5	3.3	2.5	2.0	1.8	2.0	2.2	1.8	1.5	1.5	1.4	1.4	1.5
大阪	4.6	4.3	3.5	2.6	2.2	2.5	2.9	2.5	1.9	1.9	1.9	1.7	2.0
兵庫	3.1	3.1	2.4	2.0	1.9	2.1	2.3	1.7	1.4	1.3	1.3	1.1	1.1
奈良	2.1	1.9	1.9	1.6	1.4	1.6	1.5	1.3	1.2	1.2	1.0	1.1	1.0
和歌山	2.2	2.1	1.7	1.4	1.5	1.3	1.4	1.0	0.8	0.8	0.7	0.8	0.8
鳥取	2.1	2.0	1.7	1.5	1.4	1.6	1.6	1.2	1.1	1.1	0.8	0.9	0.8
島根	1.8	1.7	1.6	1.5	1.5	1.5	1.4	1.1	1.0	1.0	0.9	0.8	0.8
岡山	2.6	2.4	2.1	1.6	1.6	1.6	1.7	1.3	1.1	1.1	1.0	1.1	1.1
広島	3.6	3.5	2.8	2.3	1.9	2.0	2.2	1.7	1.5	1.4	1.4	1.5	1.5
山口	2.0	1.9	1.6	1.3	1.2	1.3	1.3	1.1	1.0	1.1	0.9	1.0	1.0
徳島	2.2	2.1	2.0	1.8	1.8	1.6	1.7	1.3	1.2	1.2	1.0	0.9	0.9
香川	3.8	3.5	3.0	2.6	2.6	2.7	2.6	2.3	1.9	1.6	1.6	1.4	1.5
愛媛	2.6	2.4	2.1	1.8	1.8	1.8	1.9	1.5	1.3	1.2	1.1	1.1	1.1
高知	1.4	1.3	1.2	1.1	1.0	1.1	1.0	0.9	0.8	0.8	0.8	0.6	0.6
福岡	2.4	2.5	1.9	1.5	1.4	1.5	1.5	1.2	1.0	1.1	1.0	1.0	1.0
佐賀	1.8	1.8	1.6	1.4	1.3	1.2	1.1	0.9	0.7	0.7	0.7	0.7	0.7
長崎	1.4	1.4	1.1	1.0	0.9	0.9	0.8	0.7	0.7	0.7	0.6	0.5	0.6
熊本	1.9	1.8	1.7	1.3	1.2	1.1	1.0	0.7	0.7	0.8	0.7	0.8	0.8
大分	1.5	1.5	1.3	1.2	1.2	1.2	1.2	1.0	0.9	1.0	0.9	0.9	1.0
宮崎	1.3	1.1	1.0	1.0	0.9	0.9	0.8	0.6	0.7	0.6	0.6	0.6	0.6
鹿児島	1.2	1.0	0.9	1.0	0.9	0.8	0.8	0.6	1.0	0.7	0.6	0.6	0.6
沖縄	1.1	0.8	0.6	0.4	0.3	0.3	0.4	0.3	0.3	0.4	0.4	0.5	0.6
平均	3.3	3.1	2.5	1.9	1.8	1.8	1.9	1.6	1.3	1.3	1.3	1.3	1.3

都道府県別・3月の新規学卒者就職率（資料出所：新規学卒者の労働市場）
年	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
北海道	99.9	99.8	99.8	99.6	99.1	99.3	99.0	98.0	98.1	98.1	97.0	96.3	95.8
青森	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	99.1	98.4	96.5	94.4	95.4
岩手	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.4	99.3	99.1	98.2	97.5	97.9
宮城	99.9	99.7	98.5	97.2	95.8	97.2	95.1	90.6	91.4	92.6	90.8	90.8	93.1
秋田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.7	98.6	99.4	96.6	97.8	99.2
山形	100.0	100.0	99.9	99.5	99.6	99.2	98.8	98.5	98.3	98.1	96.3	95.7	97.2
福島	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	100.0	100.0	99.0	97.9	98.5
茨城	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	99.9	97.6	93.6	88.2	89.2	89.3	91.0	96.9
栃木	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	99.0	98.5	97.9	95.9	95.6	96.0
群馬	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	99.6	99.7	91.9	98.4	98.8
埼玉	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.5	98.7	98.1	97.3
千葉	99.9	99.5	99.6	98.0	99.0	95.6	96.0	95.8	94.2	96.9	94.8	96.3	97.4
東京	98.0	97.0	94.7	95.7	94.0	94.6	93.1	92.6	88.1	89.9	92.3	96.4	97.0
神奈川	100.0	99.8	100.0	100.0	98.6	99.3	99.7	94.3	99.6	98.9	96.5	97.6	92.5
新潟	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.9	99.9	99.9
富山	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.1	98.5	98.5	97.8	98.7	98.5
石川	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	96.7	99.4	99.5	97.9	98.2	98.1
福井	100.0	100.0	99.9	100.0	99.8	100.0	100.0	100.0	99.7	99.2	98.1	98.7	99.6
山梨	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	97.0	95.5	98.4	94.9
長野	99.9	100.0	99.9	99.9	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	100.0	100.0	100.0	100.0
岐阜	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.6	98.0	98.1	97.0	97.8	99.0
静岡	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.1	99.8	99.7	99.0	99.5
愛知	100.0	100.0	100.0	99.9	99.2	99.3	98.9	97.9	95.2	95.9	95.4	94.5	96.2
三重	100.0	100.0	100.0	99.8	100.0	99.8	99.8	99.9	99.9	99.6	98.9	97.0	97.6
滋賀	100.0	100.0	100.0	99.9	99.9	99.8	99.3	97.1	95.5	92.2	97.9	94.5	93.2
京都	100.0	100.0	97.8	97.9	97.1	98.2	97.5	95.0	93.7	95.2	95.4	95.0	96.9
大阪	99.7	99.9	99.9	99.9	99.8	99.8	99.6	98.2	96.3	96.6	95.7	94.7	95.3
兵庫	99.3	99.9	99.6	99.3	99.7	99.8	99.6	98.3	96.9	98.6	96.8	95.3	94.5
奈良	100.0	100.0	99.3	99.9	99.8	99.3	98.4	99.4	94.3	97.9	96.3	97.1	97.7
和歌山	100.0	100.0	97.7	98.2	97.2	97.9	96.7	95.2	93.3	93.4	91.5	89.9	94.3
鳥取	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	100.0	100.0	99.8	98.4	98.7	91.7	95.7	96.0
島根	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.9	100.0	100.0	100.0	99.9	99.6	99.3	99.3
岡山	100.0	100.0	100.0	99.8	99.1	99.7	99.8	100.0	97.3	96.2	93.2	93.3	97.6
広島	99.7	98.9	96.7	94.9	94.2	93.2	93.7	88.7	88.3	83.2	87.2	87.4	92.9
山口	100.0	100.0	99.9	99.7	99.6	99.7	99.9	99.9	99.9	99.8	98.0	98.6	99.0
徳島	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	94.7	94.8	96.6
香川	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	100.0	98.1	100.0
愛媛	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.4	99.9	98.2	97.6
高知	99.5	99.7	98.9	97.4	97.5	96.5	91.5	87.0	86.6	87.5	90.1	91.1	91.3
福岡	98.6	96.9	91.1	95.1	95.8	95.6	93.9	92.5	88.6	89.0	88.2	88.8	86.8
佐賀	100.0	100.0	99.9	99.6	99.5	99.6	99.0	98.6	94.2	95.8	94.3	93.4	96.6
長崎	100.0	100.0	99.8	98.8	99.1	97.9	98.0	95.9	92.0	90.9	91.8	91.2	93.8
熊本	99.8	99.3	97.1	97.4	96.7	97.2	95.6	91.6	90.6	92.5	88.3	93.1	94.3
大分	99.3	99.8	99.9	99.8	99.5	99.5	99.4	97.6	96.9	97.7	94.5	93.3	95.4
宮崎	100.0	100.0	100.0	100.0	99.4	99.7	99.8	99.5	99.4	98.8	98.0	97.8	99.1
鹿児島	99.6	99.8	98.2	97.9	97.8	96.2	97.2	95.9	91.5	90.6	89.1	92.4	94.1
沖縄	91.2	85.7	80.5	62.3	56.5	68.4	72.7	65.5	58.3	69.8	62.4	73.8	78.6
平均	99.7	99.5	98.9	98.7	98.4	98.5	98.2	96.8	95.6	95.9	94.8	95.1	95.9

都道府県別・3月の新規学卒者就職率男性（資料出所：新規学卒者の労働市場）
年	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
北海道	99.9	99.9	99.9	99.9	99.6	99.7	99.6	99.0	98.6	98.6<;/td>	98.1	97.0	96.3
青森	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.5	98.8	96.8	94.2	96.4
岩手	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	99.3	99.6	98.8	97.7	98.4
宮城	100.0	99.8	99.7	99.3	97.9	98.3	97.6	93.2	92.9	93.5	91.5	93.1	94.7
秋田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	98.8	99.6	97.7	98.4	99.2
山形	100.0	99.9	99.9	99.8	99.6	99.4	99.3	98.8	98.5	98.7	97.6	95.0	96.7
福島	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	100.0	99.0	98.1	98.8
茨城	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	98.5	96.1	91.9	93.7	93.2	93.9	97.6
栃木	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	99.0	99.7	98.9	96.6	97.5	97.2
群馬	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.5	99.4	99.4	92.5	98.7	99.3
埼玉	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.7	99.1	98.4	98.5
千葉	99.8	99.5	99.6	99.2	99.5	98.0	98.2	97.2	95.8	97.9	96.3	98.0	97.6
東京	97.3	95.2	93.1	95.6	94.3	94.7	91.9	93.1	88.6	90.3	93.4	96.3	97.4
神奈川	100.0	99.9	100.0	100.0	99.6	99.3	99.7	95.7	99.7	99.0	97.2	98.4	91.7
新潟	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0
富山	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	98.7	98.5	98.5	99.2
石川	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	97.9	99.7	99.6	98.2	98.0	98.6
福井	99.9	100.0	99.9	100.0	99.9	100.0	100.0	100.0	99.9	99.3	98.4	98.6	99.7
山梨	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.3	95.1	99.3	95.9
長野	99.9	99.9	99.9	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.9	99.9	100.0
岐阜	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.5	98.8	98.4	97.8	97.9	99.4
静岡	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.7	100.0	99.6	99.1	99.5
愛知	100.0	100.0	100.0	99.9	99.4	99.3	99.0	98.7	96.5	96.8	96.8	96.2	97.0
三重	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.7	99.8	99.8	100.0	99.6	98.8	97.9	97.7
滋賀	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.9	99.7	98.7	96.4	97.2	99.2	97.9	95.1
京都	100.0	100.0	98.5	98.2	96.9	98.4	97.8	95.3	95.1	96.1	96.6	96.8	99.2
大阪	99.5	100.0	100.0	100.0	99.9	99.9	99.7	98.8	98.0	97.8	97.6	96.0	96.3
兵庫	99.5	99.8	99.6	99.7	99.8	99.8	99.4	99.2	98.0	99.3	97.6	96.0	95.8
奈良	100.0	100.0	99.5	100.0	100.0	99.6	98.6	99.4	93.1	98.2	97.2	97.8	98.4
和歌山	100.0	100.0	98.4	98.8	97.5	98.4	97.9	96.0	93.7	95.5	92.4	89.8	95.2
鳥取	100.0	100.0	100.0	100.0	99.5	100.0	100.0	99.7	98.0	98.4	91.3	95.2	96.9
島根	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.9	100.0	100.0	100.0	99.9	99.6	99.8	99.8
岡山	100.0	100.0	100.0	99.9	99.7	99.8	99.9	100.0	98.7	97.8	94.4	95.6	98.4
広島	99.6	99.4	98.8	97.8	96.4	95.5	96.4	93.0	92.3	88.1	90.5	90.1	95.2
山口	100.0	100.0	100.0	99.8	99.8	99.8	100.0	99.9	99.9	99.9	99.1	98.9	99.7
徳島	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	93.9	95.6	95.8
香川	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	98.9	100.0
愛媛	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	100.0	98.2	98.6
高知	99.7	99.9	99.0	98.8	98.7	97.5	93.3	87.2	89.5	88.8	90.3	93.3	91.7
福岡	99.2	97.5	94.1	97.7	98.5	97.9	97.1	95.4	93.1	94.1	92.3	92.0	89.7
佐賀	100.0	100.0	100.0	99.9	99.8	99.7	99.2	99.0	93.5	96.9	95.6	94.2	97.3
長崎	100.0	100.0	99.9	99.5	99.4	98.8	99.0	96.8	93.6	93.7	94.6	91.9	94.6
熊本	99.9	99.6	99.4	98.9	98.3	98.8	97.4	95.8	95.9	96.9	94.3	95.9	96.7
大分	99.5	99.7	99.9	99.8	99.6	99.9	99.7	99.0	98.0	99.0	96.3	94.8	96.2
宮崎	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	99.9	100.0	99.8	99.7	99.1	98.5	98.2	99.5
鹿児島	99.6	99.9	99.0	98.7	98.1	96.9	97.7	97.5	95.2	93.9	91.0	93.2	96.0
沖縄	92.2	86.1	78.2	67.0	58.8	69.3	70.7	62.5	55.6	68.1	61.4	71.4	82.7
平均	99.7	99.5	99.1	99.2	98.8	98.9	98.6	97.7	96.7	97.1	96.0	96.1	96.8

都道府県別・3月の新規学卒者就職率女性（資料出所：新規学卒者の労働市場）
年	1992	1993	1994	1995	1996	1997	1998	1999	2000	2001	2002	2003	2004
北海道	99.9	99.7	99.6	99.3	98.8	99.0	98.4	97.1	97.7	97.7	96.0	95.7	95.3
青森	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	98.6	98.0	96.2	94.7	94.3
岩手	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.2	99.3	98.4	97.6	97.4	97.2
宮城	99.7	99.6	97.2	95.1	93.3	95.9	92.3	87.8	89.8	91.5	90.1	88.6	91.3
秋田	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	98.4	99.3	95.4	97.1	99.3
山形	99.9	100.0	100.0	99.1	99.7	99.0	98.3	98.0	98.1	97.4	94.8	96.5	97.8
福島	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.7	100.0	100.0	98.9	97.6	98.2
茨城	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	99.7	96.4	90.7	84.0	84.1	85.0	87.6	95.9
栃木	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.0	97.0	96.7	95.1	93.2	94.5
群馬	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	99.8	99.9	91.1	98.2	98.0
埼玉	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.3	98.3	97.7	96.1
千葉	99.9	99.6	99.7	96.7	98.3	93.1	93.7	94.1	92.3	95.6	93.2	94.2	97.0
東京	98.5	98.3	96.2	95.8	93.8	94.6	94.3	92.0	87.4	89.4	90.9	96.4	96.5
神奈川	100.0	99.7	100.0	100.0	97.5	99.3	99.7	92.7	99.4	98.8	95.8	96.7	93.7
新潟	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	99.9	100.0	99.9
富山	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	97.8	96.9	98.2	96.8	99.0	97.6
石川	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	95.5	99.1	99.4	97.6	98.4	97.5
福井	100.0	100.0	99.9	100.0	99.8	100.0	100.0	100.0	99.6	99.0	97.8	98.8	99.4
山梨	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	94.4	96.1	97.3	93.7
長野	99.9	100.0	99.9	99.9	100.0	100.0	100.0	100.0	99.3	100.0	100.0	100.0	100.0
岐阜	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.7	99.7	97.3	97.8	96.2	97.6	98.5
静岡	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	98.4	99.6	99.8	98.8	99.6
愛知	100.0	100.0	100.0	99.8	99.0	99.2	98.8	97.0	93.9	95.0	93.9	92.5	95.2
三重	100.0	100.0	100.0	99.7	100.0	100.0	99.8	100.0	99.8	99.5	99.0	95.9	97.5
滋賀	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.6	98.8	95.4	94.5	87.4	96.3	90.7	90.9
京都	100.0	100.0	97.2	97.5	97.4	98.0	97.3	94.8	92.3	94.3	94.3	92.9	94.2
大阪	99.8	99.9	99.9	99.8	99.7	99.7	99.5	97.6	94.2	95.1	93.3	93.1	94.0
兵庫	99.1	99.9	99.6	98.8	99.6	99.8	99.8	97.3	95.7	97.7	95.9	94.3	92.8
奈良	100.0	100.0	99.2	99.8	99.5	99.0	98.2	99.3	95.9	97.5	95.2	96.4	96.7
和歌山	100.0	100.0	96.8	97.6	96.8	97.4	95.2	94.3	92.8	91.1	90.6	90.1	93.3
鳥取	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	100.0	100.0	100.0	99.0	98.9	92.3	96.4	95.0
島根	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	98.8	98.7
岡山	100.0	100.0	100.0	99.7	98.4	99.6	99.8	99.9	95.4	93.7	91.5	90.1	96.4
広島	99.7	98.4	94.3	91.3	91.6	90.5	90.5	84.0	84.1	77.9	83.0	84.2	89.9
山口	100.0	100.0	99.9	99.6	99.5	99.6	99.7	99.8	99.9	99.6	96.6	98.1	98.2
徳島	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.8	95.6	93.8	97.6
香川	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.6	100.0	97.3	100.0
愛媛	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	99.9	99.1	99.8	98.1	96.4
高知	99.4	99.5	98.8	95.7	96.0	95.2	89.4	86.8	83.7	86.1	89.7	88.6	90.7
福岡	98.1	96.2	88.2	92.5	92.9	92.9	90.1	88.9	83.7	83.4	83.6	85.2	83.3
佐賀	100.0	100.0	99.8	99.2	99.2	99.4	98.7	98.2	94.9	94.6	93.0	92.5	95.8
長崎	100.0	100.0	99.6	98.2	98.8	97.1	97.1	95.0	90.6	88.2	88.9	90.5	93.1
熊本	99.6	99.0	95.0	95.9	95.1	95.6	93.5	87.4	85.5	88.1	82.6	90.2	91.7
大分	99.1	99.9	99.9	99.9	99.5	99.0	99.2	96.0	95.8	96.2	92.5	91.5	94.4
宮崎	100.0	100.0	100.0	100.0	99.3	99.5	99.5	99.3	99.0	98.6	97.4	97.5	98.7
鹿児島	99.5	99.6	97.4	97.1	97.5	95.5	96.8	94.3	88.1	87.3	87.3	91.7	92.4
沖縄	90.2	85.3	82.8	58.1	54.1	67.4	74.7	68.6	61.2	71.5	63.5	76.2	74.5
平均	99.7	99.5	98.7	98.3	98.0	98.1	97.7	95.9	94.3	94.5	93.4	94.0	94.9

[編集] 就職活動を描いた作品

[編集] 映画

大学は出たけれど
日本一のホラ吹き男
フレッシュマン若大将
男はつらいよ寅次郎の縁談
就職戦線異状なし

[編集] マンガ

[編集] 関連項目

ウィキブックスに就職活動ガイド関連の教科書や解説書があります。

"http://ja.wikipedia.org../../../%E5%B0%B1/%E8%81%B7/%E6%B4%BB/%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%B4%BB%E5%8B%95.html" より作成

カテゴリ: 労働 | 教育 | 人の一生 | 就職活動