鉄道建設・運輸施設整備支援機構

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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、略称 JRTT、鉄道・運輸機構）は日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の業務を承継し2003年に設立された独立行政法人である。

[編集] 概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第三条）。

横浜の本社のほか、東京と大阪に鉄道建設本部の支社、北海道と東北、北陸、九州などに新線建設のための事務所（建設局）、工事区間、整備新幹線未着工区間に現地拠点が点在する。また、東京に国鉄清算事業本部、さいたまと大阪に国鉄清算事業本部の支社が置かれている。

発足時、東日本旅客鉄道を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道の全株式の売却が完了した。このため、現在は北海道旅客鉄道、九州旅客鉄道、四国旅客鉄道及び日本貨物鉄道の株主である。

[編集] 沿革

2002年（平成14年）12月18日
- 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成14年法律第180号。以下「法律」と表記。）公布。
2003年（平成15年）10月1日
- 法律施行。独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構成立。（これに伴い、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団がそれぞれ解散）。