国立病院機構
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国立病院機構(こくりつびょういんきこう、正式名称:独立行政法人国立病院機構)は、日本の厚生労働省所管の特定独立行政法人で、医療機関等を運営する統括組織である。2004年4月1日、厚生労働省所管の施設等機関であった旧国立病院・療養所(国立高度専門医療センターと国立ハンセン病療養所を除く)を引き継ぐ形で、独立行政法人(平成14年法律第191号「独立行政法人・国立病院機構法」に基づく)として発足した。医療業務のほか、医療に関する調査・研究、並びに医療技術者の育成などを目的とし運営している。
日本全国に146の病院・医療機関、73の附属看護学校・助産学校等、約60000床の病床、約46000人の職員を有している。本部は東京都目黒区東が丘に所在し、全国を6箇所のブロックに分け「本部ブロック事務所」を配置している。
旧国立病院・療養所の施設は、1986年の「国立病院・療養所の再編成計画」の策定から約20年で、およそ3割が削減された。現在ある国立病院機構の施設の多くは、明治~第二次世界大戦期に、政策的に開設された陸海軍病院、傷病軍人療養所、結核療養所等が起源となっている。
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[編集] 沿革
[編集] 明治
[編集] 大正
- 廃兵院を内務省へ移管
[編集] 昭和
- 1930年代~ 各地に県立の結核療養所を開設
- 1934年 廃兵院を傷兵院と改称
- 1936年 衛戌病院を陸軍病院と改称
- 1938年 厚生省設置に伴い傷兵院を厚生省外局の傷兵保護院に所属
- 1939年 傷病軍人療養所等の規模拡大に伴い傷兵保護院を軍事保護院に改称
- 1942年 日本医療団令(勅令第427号)公布、日本医療団が結核療養所を開設
- 1943年 軍事保護院施設を日本医療団へ統合
- 1945年 厚生省へ移管(国立病院・療養所として発足)
- 1986年 国立病院・療養所の再編成計画を策定(全国239の施設(国立高度専門医療センター含む)を87施設削減する計画)
- 1987年 国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律成立
[編集] 平成
[編集] 法人概要
- 名称 独立行政法人国立病院機構
- 本部所在地 東京都目黒区東が丘2-5-21
- 設立 2004年(平成16年)4月1日
- 根拠法令 独立行政法人国立病院機構法(平成14年法律第191号)
- 業務内容 医療の提供、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修、その他附帯する業務
- 代表者 理事長 矢崎義雄
- 病院数 146病院
[編集] 国立病院機構の施設
[編集] 本部北海道東北ブロック所属施設
[編集] 本部関東信越ブロック所属施設
[編集] 本部東海北陸ブロック所属施設
[編集] 本部近畿ブロック所属施設
[編集] 本部中国四国ブロック所属施設
[編集] 本部九州ブロック所属施設
[編集] 附属看護学校
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[編集] 附属看護助産学校
- 仙台医療センター附属仙台看護助産学校助産師科
- 東京医療センター附属東が丘看護助産学校助産師科
- 名古屋医療センター附属名古屋看護助産学校助産師科
- 京都医療センター附属京都看護助産学校助産師科
- 九州医療センター附属福岡看護助産学校助産師科
[編集] 附属視能訓練学院
[編集] 附属リハビリテーション学院
- 仙台医療センター附属リハビリテーション学院
- 東京病院附属リハビリテーション学院
- 東名古屋病院附属リハビリテーション学院
- 近畿中央胸部疾患センター附属リハビリテーション学院
- 呉医療センター附属リハビリテーション学院
- 福岡東医療センター附属リハビリテーション学院
[編集] 施設の画像
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 独立行政法人国立病院機構
- 本部北海道東北ブロック事務所
- 本部関東信越ブロック事務所
- 本部東海北陸ブロック事務所
- 本部近畿ブロック事務所
- 本部中国四国ブロック事務所
- 本部九州ブロック事務所
- 厚生労働省関係審議会議事録等 独立行政法人評価委員会
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