南関東直下地震

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南関東直下地震（みなみかんとうちょっかじしん、首都直下地震/東京大震災/東京直下地震)とは、2006年(平成18年)～2036年(平成48年)の間に、70%の確率で関東地方に発生すると予想されている直下型の大地震。マグニチュード7級と想定される。

[編集] 概要

西暦1600年以降、マグニチュード8級の1703年 12月31日の元禄大地震と1923年 9月1日の関東大震災が発生しており、このクラスの地震は200～300年間隔で発生するとされる。またその間、1855年 11月11日安政江戸地震と1894年 6月20日の明治東京地震が発生しているように、マグニチュード7級の地震が数回発生するとされており、いつ発生してもおかしくない状態である。

関東大震災や東海地震に比べ地震の規模は小さいものの、日本の経済、政治の中心地ゆえ経済活動や国家の安全保障に甚大な被害になると予想されている。

1992年に「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」を制定し、さらに2003年に中央防災会議において「首都直下地震対策専門調査会」を設置し、首都特有の問題を含む対策を検討している。

地震発生時の被害を抑えるためになど理由から首都機能を東京から別の所に移転させる首都機能移転の議論がされているが実現にはいたっていない。(2006年現在)。

地震発生時、本社機能がマヒしないように関東以外に本社機能を代替する施設を作る企業が出てきている。ITmedia 2006年4月17日の記事

[編集] 被害想定

2005年に発表された中央防災会議の報告によると、被害が最も大きい場合、死者13,000人、負傷者170,000人、帰宅困難者6,500,000人、全壊の建物850,000棟、避難者総数700万人、経済への被害112兆円と、今の日本にとてつもない被害を及ぼすと想定されている。

地震の種類別に見ると、次のような想定である。

東京湾北部地震、M7.3、冬午後6時、風速15m/秒

建物の全壊850,000棟、死者数11,000人（半数が火災による）、経済被害112兆円、帰宅困難者6,500,000人、荒川沿いで建物被害、および環状7号線（環七通り）や環状6号線（山手通り）周辺で火災が多発。

都心西部直下地震、M6.9、冬午後6時、風速15m/秒

死者数13,000人、電車や車両による事故で400人の死者、など。

その他

数字による想定のほかに、発生する可能性がある事例として、

長周期地震動による高層建築物への影響
治安の悪化
東京証券取引所の取引停止などの金融市場への影響
人が集まる場所でのデマやパニック
株価暴落
首都機能完全停止

などが挙げられている。

[編集] 人的被害

エレベーターが故障し、停止する。
- 高層ビルの高層階に多くの人が孤立する。
電気・水などのライフラインが止まる。
江東区などの海に面した区で、津波や液状化現象などの被害が出る。
地盤の変化でレールが曲がり電車が脱線し被害が出るとされる。「三河島事故」級の規模になる恐れも。
揺れで車が横転し、大規模な衝突事故が起きる。
地下鉄で、軟弱な地盤を走る区間においては、トンネルが崩壊。

[編集] 被害想定に関する動き

政府による被害想定発表後、メディアはこのニュースを大きく取り上げ、社会的にも話題となった。この背景には、被害想定発表前後にスマトラ沖地震や新潟県中越地震などの地震災害が各地で相次いだことがあった。また、被害想定発表後に発生した千葉県北東部地震や千葉県北西部地震では実際にエレベータへの閉じ込めなどが発生し、再びこの話題が取り上げられた。このほか、後の構造計算書偽造問題に関して社会に不安が広がった背景にこの被害想定があるとの見方もある。

なお、この想定は直下型地震発生のケースの場合であるため、関東地震（関東大震災）の様な海溝型地震によって併発されると言われている津波の発生については想定されていない。更にそれ以外の地域（関東で最も地震が多い北関東や房総半島沖など）での地震も否定できない。その場合には政府の被害想定とは違った被害状況も成り立ち得る（例えば小松左京の『日本沈没』での東京大震災では東京湾内を震源とする海溝型地震と津波の発生が想定されている）。