ヤマダ電機
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | |
| 本社所在地 | 群馬県前橋市日吉町4-40-11 |
| 電話番号 | 027-233-5522（代表） |
| 設立 | 1978年6月1日（日本電線工業） 旧ヤマダ電機は1983年9月1日 （1973年4月創業） |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 家電製品、生活用品等の販売 |
| 代表者 | 山田昇（代表取締役社長） |
| 資本金 | 671億9400万円（2006年9月30日現在） |
| 売上高 | 連結1兆2839億6100万円（2006年3月期） |
| 総資産 | 4828億6100万円（2006年9月30日現在） |
| 従業員数 | 6049人（2006年9月30日現在） 臨時雇用者含むと11377人（2006年3月31日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 主要子会社 | 株式会社ダイクマ 株式会社関西ヤマダ電機 |
| 外部リンク | http://www.yamada-denki.jp/ |
株式会社ヤマダ電機（ヤマダでんき）は、家電製品の最大手量販店チェーンストアである。テックランド、デジタル21、テックサイトといった名称での出店をしている。また、一部店舗で書籍、カー用品、玩具、ブランド品などの販売も行っている。
目次 |
[編集] 概要
1973年、個人商店として創業。1983年に株式会社ヤマダ電機設立。現在の法人は、1978年設立の休眠会社・日本電線工業株式会社と株式額面変更のために1987年5月21日に合併して、商号を株式会社ヤマダ電機に変更したものである。東京証券取引所第一部上場、本社は群馬県前橋市日吉町4-40-11。2005年2月には、専門量販店としては日本で初めて売上高1兆円を達成している。日本の全家電売り上げのほぼ1割を握る。
2004年末時点で、全国に直営店223店舗と子会社33店舗の合計256店舗を展開しており、さらなる業績拡大のため、小商圏や駅前への進出も目指している。2005年7月29日、最後まで未出店だった徳島県でテックランド徳島藍住店（徳島県藍住町）を開店させ、家電量販店で初の全都道府県進出達成を果たした。
2005年11月、香川県のスーパー「マルナカ」、同じく香川県が本拠の電器店「ダイナマイトコーポレーション」（かつての英弘チェン）とともに中四国テックランドを設立。ダイナマイトをフランチャイズ化し、同社の主力店舗をテックランドに改装。これにより実質的にダイナマイトの吸収合併に成功した。
2006年9月29日、携帯電話や携帯オーディオなどのモバイル機器を専門に扱う新業態の小型店舗「テックサイト」中野駅前店を出店。以降各地に出店。
2006年9月、関西および北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」を放送開始。2007年1月4日から地上波とBSで全国展開。
[編集] 沿革
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- 1973年 日本ビクターを退社した山田昇が電気店を個人創業
- 1983年 株式会社ヤマダ電機設立
- 1989年 店頭（JASDAQ）公開
- 1996年 インターネットサービスプロバイダ事業を開始
- 2000年9月 東京証券取引所第一部昇格。
- 2002年 株式会社ダイクマをイトーヨーカ堂から譲り受けて子会社化
- 2004年 沖縄県具志川市（現うるま市）に「テックランド具志川店」を出店
- 2004年 ヤマダ電機初の都市型店舗「広島中央本店」が開店
- 2004年 ショップブランドPC販売の株式会社KOUZIROに資本参加
- 2005年1月 初の駅前型店舗「別府駅前店」が開店
- 2005年2月25日 日本の家電量販店としては初めて連結売上高が1兆円を突破（日本の専門店として史上初）
- 2005年7月29日 徳島県藍住町に「テックランド徳島藍住店」を出店し、全都道府県進出を達成
- 2006年3月10日 初となるターミナル駅隣接の都市型店舗「LABI1 なんば（ラビワン ナンバ）」が大阪市浪速区の難波駅から南へ約700ｍの位置に開店
- 2006年11月21日 九州の家電量販店・株式会社正一電気と業務・資本提携。2月中旬までに合弁会社・九州テックランドを設立予定
- 2007年（予定）群馬県高崎市の高崎駅東口前に都市型店舗が開店、前橋から本社を移転し併設する予定
- 2007年8月（予定）ビックカメラ池袋本店横に池袋店を開店（首都圏2番目の都市型店舗）
[編集] グループ会社
- 株式会社ダイクマ 南関東のディスカウントストア
- 南九州ヤマダ電機株式会社
- 株式会社沖縄ヤマダ電機
- 株式会社関西ヤマダ電機
- 株式会社中四国テックランド
- 株式会社九州テックランド
- コスモスベリーズ株式会社
- 株式会社KOUZIRO
[編集] 店舗の展開と競争
1980年代からヤマダ（群馬）、コジマ（栃木）、ケーズデンキ（茨城）の北関東3社「YKK」（ヨドバシカメラ、ヤマダ、コジマで「Y2K」とも呼ばれる）の店舗網拡張や値下げは熾烈を極める競争を繰り広げていた。一時期は日本電気大型店協会（NEBA）曰く「北関東の風雲児or波乱児」たちとも言われたが、その勢いは今日では全国各地に広がり、家電販売業界再編の引き金、NEBA解散（2005年8月）の引き金になったともいえる。そのなかでも、特に隣県に本社のあるコジマとの対抗心は非常に強く、互いに近隣に対抗出店し「他店より安い」を強調しており、その価格表示に関しては裁判沙汰にもなったこともある。1997年にコジマは家電製品売上高日本一をベスト電器から奪い優位に立ったが、ヤマダが急速に店舗のスクラップアンドビルドを進め、2002年コジマを抜き去り今日のようなスタイルとなっている。
2004年6月、都市型店舗の試験をかねて、広島市中心部に広島中央本店を開店。そのノウハウを元に2006年に「LABI1 なんば」を開店している（広島中央本店とLABI1 なんばの営業時間は10時～22時と全国の店舗の中でも最長）。このような都市型店舗は、他に仙台にもあり、今後、池袋（ビックカメラ池袋本店の1軒隣に2007年8月開店予定）[1]、渋谷（渋谷109の隣に2009年までに開店予定）に出店予定となっている。また、2005年8月、清水建設より高崎駅東口前の土地を購入。2007年中に都市型店舗と本社を併設した自社ビルが完成する予定。また、2007年に岩手県盛岡市にテックランド盛岡店2号を開店予定である。
[編集] 対抗出店の例
- 静岡県静岡市では2005年6月、駿河区国道1号沿いのコジマに隣設するかたちで同規模の店舗を開店させている。
- 長野県長野市でも静岡市の例と同様、現在国道19号（長野南バイパス）にコジマNew長野店とヤマダ長野南店が隣り合わせとなるかたちで開店させている。
- 埼玉県東松山市でも、コジマに隣接する形で店舗を開店させている。
- 埼玉県熊谷市では、コジマ熊谷店とは離れたところに熊谷店を設置していたが、そこは存続させたまま、新たにコジマ店舗の目と鼻の先にあるマルエツ店舗が撤退した建物を熊谷本店として活用し、その後コジマは広さを倍以上にしたNew熊谷店に改装している。1990年代から他社を寄せ付けぬほど競争が激しく、以前ギガスがギガスカンサイ時代に熊谷店のある道路（国道17号熊谷バイパス）とコジマ店舗のある道路（国道407号妻沼バイパス）が交差する地点に一度出店したが、短期間で撤退させられている。
- 広島県広島市でデオデオに隣接する形で店舗を開店させている。
- 福島県郡山市では郡山警察署前交差点にコジマ、ベスト電器が隣接する状態だったがベスト電器は同所よりLIVIN西友に近い市中心部に移転後に撤退、コジマは同市内の店舗（郡山北店）と併合し、店舗面積が数倍のNew郡山店を再オープンした。
- 茨城県筑西市では国道50号沿いのケーズデンキの斜め向かいに国道を挟む形で同規模店舗を開店させている。
[編集] その他
- 会員カードによるポイントサービスを展開しており、店舗入口などにポイント付与機を設置している。
- ヤマダ電機全店がポイント導入する前は、ポイントの調査をするための実験店舗として、「テックランド」の店名を使わず、「デジタル21」として、東京都足立区と岡山県に開店。デジタル21岡山店は、テックランドの閉店店舗を改装し利用する。
- 現在デジタル21足立店は、テックサイト足立店と名称を変更している。
- 2006年実施中のキャンペーンでは、商品価格（支払価格ではない）1000円以上の買い物をすると、ポイント付与機で4回分までのポイント抽選権を与えられる。2006年12月16日より一部システムが変更され抽選が1日2回となった。1回目は来店時に10～4000円分、2回目は200円(税込)以上の商品を購入後にポイント付与機にカードを通す事で90～4000円分のポイントが付与される。一日のポイント獲得チャンスが二倍になったが、実質は商品を購入しない客に対しての最低獲得ポイントの引き下げである。
- 日本全国の書店によって組織される日本書店商業組合連合会などから、ヤマダ電機などが行っている本に対するポイントの発行とポイントによる本の販売は再販制度に違反しているとして、ポイント還元率の引き下げなどを要求された（ポイント導入時の書籍の還元率は5％だったが、途中から還元率が3%に引き下げられた）。しかし、この要求について、公正取引委員会が独占禁止法に抵触するとの見解を示したため、同連合会は2005年2月にポイントカードを認めると表明した。
- 本社系列と九州テックランド系列の店舗とではポイントカードに互換性がなく、九州テックランド系列のポイントカードはデザインが異なるほか「このカードは九州テックランドでのみ使用できます」と明記されており、また一日あたりで来店時と購入後あわせて2回のポイント付与が受けられる。
- 2006年現在は俳優の高嶋政伸、プロサッカー選手の中村俊輔をイメージキャラクターに起用しており、2人が出演するコマーシャルが放送されている。ヤマダ電機の地元、群馬テレビでは全国向けとは別のCMも放送されている。このCMはフジテレビ系列で放送されているスーパーニュースの全国枠で見ることができる。
- 店舗内BGMやCMで使用されている『ヤマダ電機の唄』は、「ヤマダ電機とゆかいな仲間たち」作詞、富田伊知郎作曲で制作されたものだが、それ以前からCMで使用されている「ヤマ～ダ電機♪」というフレーズは、1996年からCMキャラクターを担当したさまぁ～ず（当時バカルディ）が、CM撮影のリハーサルの際、遊びで歌っていた鼻歌をCMスタッフが採用し誕生したと、さまぁ～ずは語っている。余談だが『ヤマダ電機の唄』のほかコジマ、サトームセン、石丸電気など家電量販店のCMソングだけを収録した業界初のCD『エレクトリックパーク』（品番：PCCA-02106）がポニーキャニオンから発売されている。
- 2007年1月23日付の読売新聞記事において、LABI1なんば店でメーカー応援者（ヘルパー）に対する店側からの命令指示が行われており、職業安定法違反、二重派遣・二重命令にあたると報道された[2]。店舗側がヘルパーに対してノルマを課し、また営業報告書を書かせ「何件アプローチして何件獲得したのか、販売価格はいくらか」と徹底させ、成績が悪ければ罵声を浴びせたりするとされる。同支店だけでなく全国の店舗で同様の行為があったとする指摘もある。一方でヤマダ電機は、違法な事実はなく報道には誤解が含まれていると全面的に否定し、読売新聞の取材方法にも問題があるなどと反論している[3]。 なお、本件に関しては週刊文春報道によると、本記事に対して取材を重ね記事にし続けるのであれば、販売店に対しチラシの出稿を差し止めるとの圧力がヤマダ電機からあり、１２版まで出ていた記事が１３版以降消えた、との報道がある。
- 2007年3月4日、子会社であるヤマダハウジングとフランチャイズ契約を結んでいた札幌市内の住宅リフォーム会社が、高齢者から工事代金を騙し取った事が判り、北海道警察豊平署がこの会社の社員を逮捕。ヤマダ電機清田店内にあるヤマダハウジング清田店も営業時間中に家宅捜索を受けた。
- 2007年3月30日埼玉県熊谷市の熊谷配工センターで、リサイクル料金を徴収して顧客から引き取った、不要になった家電をメーカーなどへ引き渡たす家電リサイクル法の義務を行わず、中古品販売業者や輸出業者へ横流ししていたことが発覚し、経済産業省と環境省が調査をし、ヤマダは現地の担当業者を告訴した。ヤマダ側の説明によれば「この業者が単独で行ったもので、組織的なものではない」と話している[4]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ^ 池袋家電戦争勃発、ヤマダ電機進出…第2の秋葉原へ ZAKZAK 2007年2月8日
- ^ [1]
- ^ [2]
- ^ 熊谷配工センターにおける家電リサイクル回収委託業者の不適切な処理について（ヤマダ公式報道発表）
[編集] 外部リンク
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