在日本朝鮮人総連合会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
| 在日本朝鮮人総聯合会 朝鮮総連 |
|
|---|---|
| {{{picture-type}}} | |
| {{{caption}}} | |
| 各種表記 | |
| チョソングル： | 재일본조선인총련합회 조선총련 |
| 漢字： | 在日本朝鮮人總聯合會 朝鮮總聯 |
| 平仮名： （日本語読み仮名）： |
{{{hiragana}}} |
| 片仮名： （現地語読み仮名）： |
チェイルボンチョソンインチョンリョンハップェ ジョソンチョンリョン |
| ラテン文字転写： | {{{latin}}} |
| 英語： | General Association of Korean Residents |
在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、在日朝鮮人の日本在留者団体。1945年結成の在日朝鮮人連盟から在日本大韓民国民団（略称「民団」）と袂を分かつ形で1955年に設立。略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん）で一般にこの名称で呼ばれることが多い。
目次 |
[編集] 概要
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の在日本公民団体と名乗り、同国政府・指導部とは密接な関係にある。
東京に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、各地に支部組織がある。なお、中央本部は東京都千代田区富士見2丁目にあるが、ここは靖国神社の遊就館と法政大学と衆議院九段議員宿舎に囲まれたところにある。そのため、警視庁は警備を厳重に行っている。
北朝鮮法の上では朝鮮総連の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数はわからない。日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。朝鮮総連の構成員には日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、また韓国籍や日本籍である人もいる。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては二重国籍を認めているものと考えられる。2006年現在徐萬述中央本部議長をはじめ6人の朝鮮総連幹部が、最高人民会議の代議員となっている。
日本共産党が北朝鮮と断交したことを受けて、1980年代中盤から北朝鮮は日本社会党に接近し友好関係を築こうとした。これを受けて同じく友好関係を築くに至っている。
[編集] 北朝鮮政府との関係
同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総連関係者の関与が疑われ、また、拉致問題の追及が進む中、拉致事件をはじめとする日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）にも、朝鮮総連関係者が深く関与していたことが疑われている。このような疑惑に関して朝鮮総連は「悪質なデマ」と主張し、朝鮮総連関係の施設に強制捜査が行われるたびに「在日朝鮮人の権利を侵害する」とし抗議行動を繰り返してきた。
1972年に当時の美濃部亮吉東京都知事が「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、多くの自治体が朝鮮総連の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるものとみなして、長らく固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。しかし、朝鮮総連の関連施設にはその所有者の大半が関連企業（朝鮮総連が法人ではないため）であったり、外交とは無関係なものがあるなどとして、2003年に東京都は方針を変更、これらの一部について固定資産税を課すこととした。他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがある。一方、従来通り継続する自治体もある。こうした措置に対して朝鮮総連や一部の法学者は反発し、行政訴訟で争われている。この固定資産税などの減免措置をめぐっては、「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が熊本市長を相手取り、朝鮮総連施設への課税減免措置の無効確認を求めた訴訟を起こしており、2006年2月2日に福岡高裁が、朝鮮総連の活動に公益性はなく税の減免措置は違法であるとする判決を出した。熊本市長はこれを不服として上告したため、最終的な決着は最高裁にゆだねられることになった。
また、2006年1月に、下部組織の「在日本朝鮮人科学技術協会」によって核兵器開発に転用可能な機器は北朝鮮に不正輸出された、さらに防衛庁からのミサイルデータの流出に関与した疑いがあると報じられた。総連側はこれを受けて、事実を歪めた報道としている。
[編集] 日本人拉致問題への関与の指摘
朝鮮総連は、前述の通り北朝鮮による日本人拉致問題への関与も指摘されている。2007年4月には、1973年に行方不明になった埼玉県上福岡市の女性とその2人の子供が拉致されたとされるが、その女性の夫が北朝鮮の工作員であり、さらに夫が勤務していた東京の貿易会社の元社員が、警察当局の事情聴取に対し、「北朝鮮に渡航してスパイ教育を受けた」などと供述していたことが判った。
この会社「ユニバーストレーディング」は朝鮮総連の第一副議長によって設立された会社であり、北朝鮮の工作員が10名ほど勤務していた疑いが警察の捜査によって明らかになっている。
[編集] 課税減免措置撤廃の流れ
このように、2002年9月の小泉首相訪朝で拉致問題に北朝鮮が関与を認めたことを境に、おそらく国民感情に後押されて、国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直される傾向が進んだ。 しかし、優遇措置の最たるものである課税減免措置撤廃は外交機関や公共機関に準じているか否かが争点となることではじまっている。総連関連施設は外交機関に準ずるものであるとして課税減免措置がとられていたこと、すなわち、北朝鮮とのつながりが減免措置がとられる根拠のうちの一つであったことは注目されなくなりつつある。朝鮮総連はビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口として「外交機関に準ずる機関」でありつづけているが、東京都による固定資産税減免措置撤廃が発表されて半年もしないうちに、当初の外交機関に準ずるか否かが問題とされるよりも、朝鮮総連施設が私的施設であるという立場と在日コリアンにとって公共性があるという立場との対立のほうに焦点が当たりはじめた。
[編集] 地方参政権
永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、日本国への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させることにつながるとして反対の論陣を張り、参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、あくまで日本国への政治参加に反対であるとの議論を、公式には撤回していない。
[編集] 対南工作への協力
朝鮮総連は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力している。過去に朝鮮総連は、文世光事件に協力したと韓国の警察によって主張されている。
[編集] 文献資料
[編集] 関連事項
[編集] 外部リンク
- 在日本朝鮮人総聯合会※国家保安法の規定により大韓民国からは接続が遮断されています
- 平成17年「内外情勢の回顧と展望」 （公安調査庁）
- 新聞・ワードボックス（西日本新聞）
