沖縄科学技術大学院大学

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沖縄科学技術大学院大学（おきなわかがくぎじゅつだいがくいんだいがく、Okinawa Institute of Science and Technology）（仮称）（沖縄大学院大学）は、沖縄県国頭郡「恩納村」（おんなそん）に設置が予定されている大学院大学である。略称はOIST。

沖縄に、自然科学系の世界最高の研究・教育水準を有し、国際的で柔軟性を持った大学院大学を設置することで、世界の科学技術の発展に寄与し、また、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的頭脳集積地域として発展させ、その経済的自立を図ること等を目的としている。

[編集] 設立の経緯

2001年6月、科学技術基本法の設立にも関わり科学技術政策担当大臣でもあった尾身幸次沖縄及び北方担当大臣（当時）が「沖縄新大学院大学構想」を発表して、設置の検討が開始された。2004年2月、大学院大学学長に米ソーク研究所教授のシドニー・ブレナー（ノーベル生理学・医学賞受賞者）の就任が内定し、2005年9月には、大学院大学の設立準備や先行的研究を行う沖縄科学技術研究基盤整備機構が設立された。大学副学長には、伊藤正男（東京大学名誉教授、理化学研究所脳科学研究センター前所長、文化勲章受章者）が内定している。教員組織が、50人になり次第、大学院大学設立の申請を行うことを目指している。2005年12月20日の閣議では、7年程度以内をめどに大学院大学の実現を図るとの考え方が確認され、開学は2012年頃となるとの方針が内閣府から提示されている。ただし、開学時期をめぐっては、政府内や運営評議会などに2009年程度に早めようとする動きもあり、今後、紆余曲折が予想される。開学までは、大学院大学ではなく、独立行政法人である理化学研究所と同じような研究所としての運営になる予定である。総合科学技術会議のSABC評価では、Sに分類され、2006年度には60億円程度の予算配分が予定されている。

[編集] 研究分野と運営

「生命システムを中心的な課題とし、生物学、物理学、化学、コンピューティング、ナノテクノロジーなどを融合した領域とする」ことが、教育研究分野として設定されており、世界最高水準（ベスト・イン・ザ・ワールド）を目指し、講義・会議等は英語で行われ、学長は外国から迎え、教授陣および学生は半数以上を諸外国から受け入れるなど、従来の日本の国立大学とは大きく異なったものになることが期待される。既に、開始されている先行的事業などの内容を見るかぎり、生命科学分野、特に神経科学やシステム生物学といった分野が中心となる模様である。現在、先行的研究事業として以下のユニットが沖縄県内で活動を開始している。

銅谷賢治 - 心の分子機構への計算理論的アプローチ
遠藤昌吾 - 記憶と学習の機構を担う分子機構の解析
外村彰 - ナノテクノロジーに向けたホログラフィー電子顕微鏡の研究
柳田充弘 - 飢餓状態におけるG0期への停止維持と栄養増殖開始の細胞戦略
シドニー・ブレナー／丸山一郎／内藤隆之 - 分子神経科学

[編集] アクセス

[編集] 最寄り駅

「牧志駅（まきしえき）」（那覇市） - これは、沖縄都市モノレール線（那覇空港モノレール線）上の駅である。

[編集] バス

上の牧志駅より、20番、120番系統バス（ともに琉球バス交通・沖縄バス）に乗車し所要約1時間55分。「白雲荘前」バス停にて降車、すぐ。（20番は那覇バスターミナル発、120番は那覇空港発。20番は1日2～6本のみの運行。）

[編集] キャンパス

恩納村の丘陵地域約80ヘクタールには、研究拠点「ラボゾーン」、生活空間「ビレッジゾーン」、そして海岸地域約8.7ヘクタールには交流の場「シーサイドゾーン」が配置される。「融合と交流」が重視される設計となる。キャンパスの入り口には沖縄のグスク（城）をイメージした石垣が整備される。また、施設には赤瓦を使用し、沖縄らしさが強調されるという。

[編集] 問題点

尾身科学技術担当大臣（当時）の構想にも関わらず、当初、文部科学省はその設立に難色を示した。それは、特に予算財政的理由と地理的要因が大きいようである。教員組織が50人になり次第、大学院大学設立の申請を行うことを目指しているが、地理的要因のせいか、開学時期が当初の計画より遅れている。生命系の研究施設の場合、試薬などの実験材料の入手、納入業者の育成、技術者の確保、環境問題（希少種の存在が確認、廃液問題）など、インフラに未解決の問題が多い。たとえば現地は人口減少に悩む典型的な過疎の村で、地元の小学校は『分校日記』を思わせるような、のどかな2学年複式学級の小中併設校である。世界的な最先端研究者のエリート子弟たちの高度教育ニーズを果たして満たすことができるのかどうか、沖縄県教育庁と国頭郡恩納村教育委員会の能力がテストされるケースとなろう。また、沖縄社会への経済的、金銭的波及効果は、土地貸与のための「校用地代」収入、整地・校舎建設のための莫大なゼネコン収入のみではないのか、という指摘もある。運営では、学長に内定しているブレナー（1927年生まれ）と副学長に内定している伊藤正男（1928年生まれ）が高齢であるため、大学院大学の開学後の運営に関与できるのかは未知数である。