経済連携協定
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経済連携協定(Economic Partnership Agreement/EPA)とは自由貿易協定と異なり、ただ単に関税を撤廃するなど、通商上の障壁を取り除くだけでなく、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和並びに、サービス、投資、電子商取引等、さまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めたものを言う。
目次 |
[編集] 日本との締結国
シンガポール（新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定、2002年発効。）
メキシコ（経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定、2005年発効。）
マレーシア(経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定、2006年発効。)
フィリピン（経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定、2006年締結。）
チリ（戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定、2007年締結。）
タイ（経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定、2007年締結。）
[編集] 日本と経済連携協定を結ぶ事に大筋合意した国
[編集] 日本と交渉中の国
- 韓国 (2003年3月～)：当初は日韓FTAとされていたが、近年日本側は日韓EPAの呼称を用いている。[1]
- ASEAN（2005年4月~）
- インド（2007年1月~）
- ベトナム（2007年1月~）
- オーストラリア（2007年4月～）
[編集] 日本と経済連携協定の締結に向けて協議中の国
[編集] 日本と経済連携協定の締結を標榜している国
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 第３次出入国管理基本計画
- 特定非営利活動法人グローバル人材育成協会 - 「ヒトの移動」（専門的，技術的分野における外国人労働者の受入れの推進、人口減少時代への対応、留学生，就学生の適正な受入れ、研修・技能実習制度の適正化、長期にわたり我が国社会に在留する外国人への対応）に関する民間レベルの提言、会議、支援、提案等を行う。
- 日本経団連「第三次出入国管理基本計画における主要な課題と今後の方針」に対する意見ならびに要望
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