シンドラーエレベータ
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| 種類 | 株式会社 |
| 本社所在地 | 135-0044 東京都江東区越中島一丁目2番21号 YKビル |
| 電話番号 | 03-5646-5660 |
| 設立 | 1954年（昭和29年）6月10日 |
| 業種 | 製造業 |
| 事業内容 | エレベーター・エスカレーター等の製造・販売・保守・修理 |
| 代表者 | 代表取締役社長 ゲアハルト・シュロッサー |
| 資本金 | 5億円 |
| 従業員数 | 340人（2005年12月31日現在） |
| 主要株主 | シンドラーホールディング（96.7%） |
| 主要子会社 | マーキュリーアシェンソーレ株式会社 |
| 外部リンク | http://www.schindler.co.jp/ |
シンドラーエレベータ株式会社（Schindler Elevator K.K.）は、エレベーター・エスカレーターの製造・販売、保守・管理を行う日本の会社である。1985年に日本エレベーター工業株式会社が、スイスに本社のあるシンドラーグループ入りし、1991年から現社名に変更された。
シンドラーグループの世界シェアはエレベーターで2位、エスカレーターでは1位である。日本での同社のシェアは国内大手3社（東芝・日立・三菱）が多くを占めるためあまり普及していないが、近年の低価格路線で業績を延ばし、主に公共事業の落札において強みを発揮し、団地などで広く採用されている。
目次 |
[編集] 沿革
[編集] 日本法人
- 1935年 東和エレベーター工業所の製造部として創業
- 1954年 日本エレベーター工業株式会社を設立
- 1985年 シンドラーホールディングが日本エレベーター工業株式を30%取得
- 1991年 商号をシンドラーエレベータ株式会社に変更
- 1995年 シンドラーホールディングがシンドラーエレベータ（旧日本エレベーター工業）株式66.7%を取得（96.7%に）
- 2005年 マーキュリーアシェンソーレ株式会社（鹿児島県鹿児島市の独立系エレベーターメンテナンス会社）を完全子会社化
[編集] 親会社
- 1874年 Schindler&Villiger設立
- 1970年 Schindler Management AG設立
- 1971年 Schindler Holding AG設立
[編集] 事故・不具合
2006年6月3日、東京都港区にある23階建ての住宅「シティハイツ竹芝」に設置されたシンドラー製のエレベーターで自転車に乗ったまま乗降中の高校生が、扉が開いたまま突然上昇したかごと建物の天井に挟まれ死亡する事故が発生した。
事故発生直後、国土交通省はシンドラーに国内にある同社製エレベーターの全リストの提出を求めたが、当初は「個人情報保護」を理由に国交省へのリスト提供を拒否した（6月9日にリストを提出）。また、スイスのシンドラーグループ本部は6月9日、「（事故は）欠陥ではなく不適切な保守点検か、閉じ込められた乗客による危険な行為が主因」とする声明を発表した。
事故当初よりシンドラーは再三の住民説明会や記者会見の要請を拒み続け、初めて記者会見を開いたのは事故から9日経過した6月12日であった。この会見で「当社のエレベーターは点検したとき異常は見られていない」と繰り返し続け、明確に「NO」と答えたのは、「W杯の日本戦でシンドラーの話題が必然的に小さな扱いになるのを狙って、会見を今日まで延ばしたのか?」との質問に対してだけだった。翌日の6月13日に初めて住民説明会を開いて、ケン・スミス社長が謝罪した。
全国の各自治体がエレベーターを調査したところ、シンドラー製のものが集中してトラブルを引き起こしていることが分かっている（例として広島市が市の施設で使用しているエレベーターの不具合率を調査したところ、他社製品が8％だったのに対して、シンドラーは34％であった）。
2006年11月17日、国土交通省は全国の同社製エレベーター6273基の緊急点検結果を発表した。過去1年に閉じ込め175件を含む1294件の不具合があったが、1基あたりの1ヶ月の発生率は1.7％で、大手5社の1.2％と比べて大きな違いはなかった。
またシンドラーエレベータ死亡事故後に東京工業大学すずかけ台キャンパス内にあるシンドラーエレベータがドアに15cmの隙間が発生したりと何度も不具合を起こしていたことが話題となり、このエレベータに対し取材陣が殺到し（やじうまWatchより）。その後も不具合は修復されていない様子であることが報告されている。
2007年1月1日付でケン・スミス社長は退任し、ゲアハルト・シュロッサー（ヘンケルジャパン前社長）が新社長に就任。
2007年3月、エレベーターの法定検査に必要な国家資格を、資格取得に必要な実務経歴を偽装する事で、53人に不正に取得させていた事が発覚した。国土交通省は直ちに詐称していた者の資格を剥奪した。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
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