学校教育

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学校教育（がっこうきょういく）とは、学校で行われる教育のことである。

学校教育のことを公教育（こうきょういく）と呼ぶこともある。（ただし、公教育という言葉は、学校教育のうち、国立学校や公立学校の教育に限定されることもあり、さらに国立・公立の図書館や博物館などの施設における教育も指す場合がある。）

なお、教育そのものは、学校教育のほかにも大きく社会教育と家庭教育に区分され、それぞれの教育が連携し合うことで教育の目的を達成していくことが理想とされている。

目次 1 世界の学校教育 1.1 日本国 1.2 アメリカ合衆国 1.3 ドイツ連邦共和国 1.4 グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス） 1.4.1 イギリスの一般的な学校制度 1.4.2 スコットランドの学校制度 1.5 大韓民国 1.6 ポーランド 2 日本の学校教育 2.1 学校教育の範囲 2.2 学校教育の段階・内容 3 国際バカロレア資格 4 資料 5 関連項目

[編集] 世界の学校教育

世界の各国では、独自に学校教育が行われており、その性質はさまざまである。また、学校教育は、それぞれの国の法令に基づくことが多い。

[編集] 日本国

日本国では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学などが代表的な学校であり、6歳から15歳までの時期（学齢期）が義務教育である。詳しくは、#日本の学校教育で後述。

[編集] アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、州ごとに学校制度が異なる。しかしながらその多様性を背景に、さまざまな形態の学校が認められており、日本よりも柔軟な選択が可能だと考えられる。

大学進学の条件は大学によってその審査や要求が異なり、多くの場合は高校在学時の成績や、統一試験であるSAT(Scholastic Aptitude TestsもしくはScholastic Achievement Tests)の点数を考慮し、入学の是非を決定する。なお、大学によってはボランティア活動（コミュニティーサービス）、小論文などの審査を実施するところもある。

[編集] ドイツ連邦共和国

ドイツ連邦共和国においては、中等教育以降、職業人向けと高等教育向けの学校が厳格に分けられている。しかし進路変更は比較的柔軟に可能である。大学に入学するにはアビトゥア資格を得る必要がある。

教育を受ける機会の平等を掲げ、大学教育までの一切を国費でまかなってきたが、近年、留年する大学生の増加を背景に制度改革が叫ばれている。

[編集] グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス）では、地域や公立・私立によって教育制度が異なる。義務教育期間は5歳から16歳である。ただ、近年就学前の児童を受け入れる小学校も増えてきており、事実上4歳からが義務教育の始まりだともいわれる。

[編集] イギリスの一般的な学校制度

5歳から16歳までの11年間が義務教育である。最終学年でGCSE(General Certificate of Secondary Education)を受験、その後の進路が決まる。

• 公立学校 - 初等学校（5歳～11歳）＋中等学校（11歳～18歳）
  • 義務教育は中等学校5年生まで。
• 私立学校 - 幼稚園（5歳～7歳）＋初等学校（7歳～13歳）＋中等学校（13歳～18歳）
  • 私立の場合、幼稚園（初等学校併設）へは2歳ごろから受け入れを行っている。
• GSCE --- Ordinary Levelが必修（義務教育修了レベル）
  • 大学進学にはさらに2年間（16歳～18歳）の在籍とGCE Advanced Levelが必要である。科目は多岐にわたり、その中から数科目を選択して履修する。

[編集] スコットランドの学校制度

5歳から16歳までの11年間が義務教育であるが、学校制度が異なる。

• 小学校（5歳～12歳）＋中等教育学校（12歳～18歳）
  • 義務教育は中等教育学校4年生までであり、この学年修了時に修了試験を受験する。

[編集] 大韓民国

義務教育は小学校（6歳～12歳）＋中学校（12歳～15歳）であるが、事実上国民のほとんどが高等学校（15歳～18歳）まで進学する。大学入学に際し、大学修学能力評価試験（統一試験）を受験しなければならない。

[編集] ポーランド

ポーランドの教育は「ポーランドの教育」を参照。

[編集] 日本の学校教育

日本において学校教育とは、狭義には、学校教育法（昭和22年法律第26号）の第1条に規定する学校（1条校）で行われるものを指す。（1条校の範囲については#学校教育の範囲を参照。）法令などでは、狭義の意味が用いられる。ただし、狭義の学校教育に該当しなくても、学校教育に類するとされる教育の場も現代の日本では重要な意味をもっている。特に専修学校（高等専修学校、専門学校）や各種学校は、学校教育法第1条には規定されていないものの、学校教育法の中に規定があるため、ほぼ学校教育として扱われているのが実情である。また近年では、保育所や大学校のように文部科学省の所管に属さない施設も、学校教育に接近し密接なかかわりを持つようになってきている。（詳しくは、学校制度を参照のこと。）

学校教育は、日本国憲法や教育基本法（昭和22年法律第25号）の精神に則って行われ、憲法や基本法を受けて学校教育法やそのほかの法令が制定されている。教育基本法第6条では、学校教育を行う学校を「公の性質をもつ」と規定しているため、学校教育のことを公教育と呼ぶこともある。

[編集] 学校教育の範囲

日本国内においては、学校教育法の第1条で定められる正系の学校（通称「1条学校」）で行われる教育が狭義の学校教育とされ、正系の学校に準じているものが広義の学校教育とされる。

• 正系の学校（1条学校）
  • 幼稚園
  • 小学校
  • 中学校
  • 中等教育学校
  • 高等学校
  • 高等専門学校
  • 大学
    • 短期大学 - 大学の一種
    • 大学院 - 多くは大学におかれる教育機関
  • 特別支援学校

• 正系の学校に準じているもの
  • 保育所 - 児童福祉法に規定する児童福祉施設であり、学校ではない。所管は厚生労働省。
  • 専修学校 - 学校教育法に規定はあるが正系の「学校」とされていない。
    • 高等専修学校 - （高等課程をおく専修学校が称することができる。）
    • 専門学校 - （専門課程をおく専修学校が称することができる。）
  • 各種学校 - 学校教育法に規定はあるが正系の「学校」とされていない。
  • 大学校 - 学校教育法に規定がなく、文部科学省の所管に属さない。卒業や修了すると、独立行政法人大学評価・学位授与機構から学位が授与される施設もあり、教育方法なども大学と同様な場合もある。
    • 短期大学校
  • その他には養成所と職業技術専門校（通称：職業訓練校）がある。
  • 無認可校 - 法令に規定がない。

[編集] 学校教育の段階・内容

日本における学校教育は、おおむね次の段階から成立している。

1. 就学前教育（幼稚園）
2. 初等教育(小学校) = 義務教育、普通教育
3. 前期中等教育（中学校、中等教育学校前期課程） = 義務教育、普通教育
4. 後期中等教育（高等学校、中等教育学校後期課程）= 普通教育 + 専門教育
5. 高等教育（大学、短期大学、高等専門学校）= 一般教育 + 専門教育
6. 大学院教育（大学院）

また、教育内容については、次のものがあり、それぞれの段階で行われている。

1. 普通教育（初等教育～中等教育）
2. 一般教育（高等教育～）
3. 専門教育（中等教育～大学院教育）
4. 特殊教育（盲学校、聾学校、養護学校）

[編集] 国際バカロレア資格

国際バカロレア資格とは、スイスの財団法人国際バカロレア機構 (Organisation du Baccalaureat International) の定める教育課程を修了すると得られる資格のことである。学校教育の修了資格として国際的に認められている。国際バカロレア資格に基づく教育課程を編成して実施している学校は、日本国内では7校程度あり、これらの学校は、インターナショナル・スクールなどと呼ばれる。

[編集] 資料

出生年と学校教育の変遷（公立）

年	学校教育の変遷	出生年と年齢
		75	76	77	78	79	80	81	82	83	84	85	86	87	88	89	90
1990	生活科の導入（小学校１～２年）	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	1	0
1991	-	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2	1
1992	土曜日が月1回休みに 個性を生かす教育への転換	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3	2
1993	家庭科の共修化（中学）	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4	3
1994	家庭科の共修化（高校）	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5	4
1995	土曜日が隔週休みに 小中高校にパソコン教室を設置	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6	5
1996	生きる力を育てる教育の推進	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7	6
1997	-	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8	7
1998	職場体験の開始（中学校）	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9	8
1999	ボランティア活動の単位認定（高校） 企業実習等の単位認定（高校）	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10	9
2000	観点別評価が一般的になる	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11	10
2001	全学校インターネット対応	26	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12	11
2002	完全週休2日制の実施 総合的な学習の時間を新設 情報科の新設（高校）	27	26	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13	12
2003	新学習指導要領実施（高校）	28	27	26	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14	13
2004	-	29	28	27	26	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15	14
2005	全教室インターネット対応 キャリア教育の推進	30	29	28	27	26	25	24	23	22	21	20	19	18	17	16	15

[編集] 関連項目

• 教育
• 義務教育
• 大学入学資格
• 教育学
• 日本国憲法 - 教育基本法 - 学校教育法
• 学校