情報 (教科)
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教科における情報（じょうほう、英 Informational Study）は、2003年度（平成15年度）より、日本の後期中等教育の課程（高等学校の課程、中等教育学校の後期課程、特別支援学校〔旧: 盲学校・聾学校・養護学校〕の高等部）に新設された情報教育を行うためのものである。
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[編集] 概要
一般的な意味である「知らせ」を表す情報と混同しやすいため、情報科（じょうほうか）、教科「情報」（きょうか じょうほう）などと呼ぶことも多い。教科「情報」には、普通教育に関する各教科（普通教科）としてのものと、専門教育に関する各教科（専門教科）としてのものの2つがある。
教科「情報」は高度情報化社会に対応した人材を育成するために、情報の収集・分析から発信までを総合的に学ぶ教科であり、単にコンピュータの操作方法を教える教科ではない。むしろ課題によっては、コンピュータを含めいかなる情報手段も利用しないほうが適切に指導が行える場合もある。総合的な学習の時間と同様に、他教科との連携も重要となる、複合的な教科である。
[編集] 目標
高等学校学習指導要領によれば、教科「情報」の教育目標は次の通りである。
[編集] 「普通教育に関する各教科」における「情報」の目標
情報及び情報技術を活用するための知識と技能の習得を通して、情報に関する科学的な見方や考え方を養うとともに、社会の中で情報及び情報技術が果たしている役割や影響を理解させ、情報化の進展に主体的に対応できる能力と態度を育てる。
[編集] 「専門教育に関する各教科」における「情報」の目標
情報の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ、現代社会における情報の意義や役割を理解させるとともに、高度情報通信社会の諸課題を主体的、合理的に解決し、社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。
[編集] 内容
（詳しくは、情報教育も参照のこと。）
[編集] 普通教育に関する各教科としての「情報」
普通教科「情報」の内容を大きく分けると、「情報活用の実践力」「情報の科学的な理解」「情報社会に参画する態度」の3つの要素がある。これらの要素は、単独で存在するのではなく、相互に関係し合っている。
この教科においては、「理系」「文系」という分類は行われないが、科目によって後述のとおり内容に若干の傾向が見られる。
[編集] 普通教科の科目「情報A」
科目「情報A」は、科目「情報B」、科目「情報C」について概論的に触れる部分を持ちながら、「情報活用の実践力」を育成することを目的としている。その過程でコンピュータ利用にも触れるが、むしろ中学校を卒業した時点で、基礎的なコンピュータの操作を学んでいることが前提となっており、この科目で改めてコンピュータ操作を教えるというものではない。「普通教育に関する各教科」の「情報」の中では、最も多くの学校で開講されている科目である。
[編集] 普通教科の科目「情報B」
理系的と捉えられることもある科目である。
情報社会を支える情報技術の役割や影響、コンピュータにおける情報の表し方や仕組みを理解し、問題解決においてコンピュータを効果的に活用するための科学的な考え方や方法の取得を目指すものである。「情報A」「情報C」と比べ、この科目を開講している学校は少ない。
[編集] 普通教科の科目「情報C」
文系的と捉えられることもある科目である。
情報デジタル化や情報通信ネットワークの特性を理解し、情報やコミュニケーションにおいてコンピュータなどを効果的に活用する能力を養い、情報化の進展が社会に及ぼす影響を理解し、その上で情報社会に参加する上で望ましい態度を育成するものである。普通教科情報の中では、「情報A」に次いで多くの学校で開講されている。
[編集] 専門教育に関する各教科としての「情報」
専門教育に関する各教科としての「情報」は、科目の内容ごとに「共通分野」「システム分野」「マルチメディア分野」の3つの分野が設けられている。この教科は必履修ではないが、選択科目として他の科目との組み合わせで開講される場合もある。
[編集] 共通分野
[編集] システム分野
[編集] マルチメディア分野
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- コンピュータデザイン（造形表現の基礎、コンピュータデザインの基礎、コンピュータデザインの基本要素と構成）
- 図形と画像の処理（図形の表現、画像のディジタル化、画像の変換と合成）
- マルチメディア表現（静止画の設計と表現、動画の設計と表現、音・音楽の設計と表現、作品制作）
[編集] 教員の免許状
この教科に係わる免許状では、普通教育に関する教科「情報」と専門教育に関する教科「情報」の両方が対象となっている。
高等学校教諭の情報の1種免許状を取得するには、「教科に関する科目」として、次の科目の単位を取得しなければならない。
[編集] 教科「情報」の設置の経緯
[編集] 中央教育審議会第1次答申
1996年7月、中央教育審議会は「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」と題した答申において、情報社会に対応した教育の必要性を指摘した。「専門高校や総合学科については、情報関連科目の充実を図ること、普通科については、学校や生徒の実態等に応じて情報に関する教科・科目が履修できるように配慮することが必要である」とここでは述べられている。
[編集] 体系的な情報教育の実施に向けて
答申を踏まえて1997年10月、「情報化の進展に対応した初等中等教育における情報教育の推進などに関する調査研究協力者会議」が第1次報告「体系的な情報教育の実施に向けて」を発表した。この中で情報教育の目標は、次の3つに整理されている。
- 情報活用の実践力
- 情報の科学的な理解
- 情報社会に参画する態度
これらを小学校から高等学校に至るまで体系的に育成するために、高等学校に置いては普通教育に関する教科として「情報」を設置し、その中に複数科目を設定することが提言された。
[編集] 今後の専門高校における教育の在り方等について
1998年7月23日、理科教育及び産業教育審議会は、「今後の専門高校における教育の在り方等について」という答申の中で「情報分野に興味・関心を持つ若者に、高等学校において情報科学の基礎など情報を扱う上での基礎的・基本的内容を学習する機会を提供するとともに、情報手段を駆使した実習等を通じて創造的で豊かな感性を育む場を用意する」ために専門教科「情報」を新設するべきと述べた。
[編集] 教育課程審議会答申
1998年7月29日の教育課程審議会は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の教育課程の基準の改善について」という答申の中で、「高等学校においては、情報手段の活用を図りながら情報を適切に判断・分析するための知識・技能を習得させ、情報社会に主体的に対応する態度を育てることを内容とする教科『情報』を新設し必修とすることが適当である」と述べられ、専門教科については、「高度情報通信社会における情報関連の人材の養成の必要性に対応するための教科「情報」を新設することが適当である」と述べられた。
[編集] 教科設置の準備
答申を受け1999年3月29日に文部省(当時)から、高等学校学習指導要領が告示された。当座の教員をまかなうため、数学・理科･家庭･商業･工業･農業･水産の教師を対象に研修が行われ、試験（レポート？）の後に情報の教員免許状が与えられるなど、その後の教科立ち上げの準備も日本戦後教育史上稀にみる速度で行われたといえる。なお、現在は各大学で教員養成が行われているが、文系・理系両方から免許を発行する異例の教科となっている。
またこれと並行に、JPNICでは1998年12月から、教育機関用に新規にedドメインの割り当て作業が行われた。あわせて学校現場の設備更新・教育カリキュラム策定・コンテンツ整備が、政府のe-Japan戦略の元に総務省（旧郵政省）、文部科学省（旧文部省）、経済産業省（旧通商産業省）で急がれた。
[編集] 教科教育の現状 と 社会からの要請
[編集] 教員・教科用図書の問題
教科用図書（教科書）の整備も遅れている上、教員自身がよくわかっていなく、間違いを生徒に指摘される場面が、「普通教科に関する各教科」における「情報」で続いている。
[編集] 免許状の授与を受ける過程
「普通に関する各教科」としての「情報」の教育が不振である原因としては、大学で新規に免許状の授与を受けるため体系的に学習する者や、企業で技術者として専門的な能力を習得した上で免許状の授与を受けることを目指す者は、多数の単位修得のために長期間を要することが必要であるのに対して、高等学校の情報教育を推進する立場である現職の教員（教諭）は、短期間の講義・レポートによって免許状の授与を受けることもできた。
この場合、短期間の講習による弊害から、必ずしも授業の土台となる専門的な知識が備わっておらず、浅い指導しかできない状況にある。そのため、学校によってはパーソナルコンピュータを操作する実習（事務用ソフトウェアの操作の習得）が、ほぼ100％に近い状態で行われる場合があるといわれる。これは「情報」の専門分野というより、教職課程において共通の必修科目である「情報機器の操作」の範囲である。
この教科の目的が「パソコン操作の習得」に限定するものではないため、教科書に従った授業展開が行われていないと見る向きもある。その影響か一例として、生徒においては教科名が情報ではなく「パソコン」と認識されることもある。
[編集] 教員の認識
進学指導を優先し「情報教育＝就職の基礎」と考える教員において、この教科を「生徒の進路（大学受験）と関係が無い」と軽視する傾向が見られ、社会に適応する教養としての情報教育に真剣に取り組もうとする教員の努力が理解されない懸念がある。
[編集] ソフトウェアの問題
しばしば見られる状況としては、特定のソフトウェアに依存した教育しか行われていなかったり、特定のソフトウェアでしか作成できない形式でのファイル提出を強制したりしていることもある。
また、使用するソフトウェアがプロプライエタリなソフトウェアである場合が多く、学校による一企業への支援ではないかという疑問も投げかけられている。生徒自身も就職したときにデファクトスタンダード(事実上の標準)となっているプロプライエタリ(専用)なソフトウェアを操作できなければ、戦力とみなされなく勉強しなおさならなければならない、と考えている場合もありこの問題の解決は難しい。
また現在意匠法の改正案が提出され、プロプライエタリではないソフトウェアがデファクトスタンダードのソフトウェアのインターフェイスデザインを模倣することが違法となる可能性が出てきており、この先も通常教育においてプロプライエタリなソフトウェアが使用される可能性は高い。企業においては高等学校新規卒業者の雇用にあたり、事務用ソフトウェアの操作が出来ない者より出来る者を優先する動きがあるものの、その簡易な操作方法は、職場の実務に並行して習得することも可能である。このため、事務用ソフトウェアの操作方法よりも、むしろ、情報の取り扱い、情報活用（情報収集・情報処理・情報発信など）の基礎について中等教育段階で習得することを求める動きがある。
[編集] 指導内容の問題
ハイパーリンクの取り扱いに関して著作権で保護されないハイパーリンクについて、無断リンクを禁止するような内容の記述や指導が行われていることが問題になっている。
その反面、ウェブサイトやブログなどによる情報発信者の低年齢化が著しい昨今において大変重要であると思われる、著作権に関する指導が不足している傾向がある。
[編集] 免許状をめぐる状況
[編集] 現場での状況
免許状取得者に対しては、生徒に限定せず学校職員に対する情報教育も期待されている。しかし教科用図書（教科書）の整備が遅れていることもあり、担当科目の指導案のみならず、生徒の学習理解に応じた補助教材を自分たちで作成し、この補助教材が授業の中心になることもある。学校によっては、教科書よりこの補助教材が授業の中心として扱われることもあるとされ、そのような学校では補助教材への対応負荷が高い。また、情報機器・情報ネットワークの保守運営にとどまらず、視聴覚機器の取り扱い担当として割り当てられることもあるなど、教科指導以外の対応も非常に多い。
[編集] 教員採用試験での制約
教員採用試験においては「情報」だけを所有する者の受験を認めない（出願すら出来ない）自治体（例えば東京都では「情報」と数学または理科の免許が必要）が多く、正規採用を受けていない教員においては「情報」を取得後に他教科の免許を追加、あるいは既に免許取得している教科に「情報」を追加することで当該教科の受験機会を得る動きが見られる。
他教科の免許者についても「複数教科の免許者有利」の傾向があるとされることから、そのような人も「情報」を追加取得することが多い。その結果、「情報」のみ取得（見込）している状態でも受験可能な自治体に、受験者が集中しやすい。「情報」取得者・取得見込者に対する教員採用への機会は、必ずしも均等に与えられていないのが現状である。
[編集] 任用の機会
臨時的任用により講師として従事するにしても、現職の教員によって体制が固められ「人員が足りている」学校が多く、この教科だけで従事する機会を得ることが困難となっている。また開講される科目数が少ないこともあり、「情報」のみ免許取得している教員に対する需要は低い。教員として働く機会を得ても、その多くは非常勤講師である。
「情報」の教職課程は、他の教科と併設されることが無く、他教科と並行して取得することは困難である。したがって、大学新規卒業者が教員免許状を有する場合この教科のみとなり、情報教育に高い志を持って免許取得しても、この教科だけで受験可能な自治体の教員採用試験で合格し採用されない限り、常勤教員としての勤務が実現しない可能性が非常に高い。
現職の教諭を対象に免許所有者を確保してきた経緯から、現職以外の新規取得者への門戸は狭い。また、学習指導要領では各科目における指導の注意事項として「技術的に踏み込まない」とされており、情報に関する実務経験者ではなくても対応できるようなルールとなっている。
パーソナルコンピュータの操作が授業の中心になっている現状から「誰でも教えられる」という誤解がある教科だが、授業内容に説得力を持たせ、さらに不測のトラブルなどへの対応のために専門的能力のある者が求められており、他教科の教員に対し情報教育への理解が求められる。
[編集] 入試科目への導入を巡る状況
[編集] 出題の状況
情報の内容自体は、私大を中心に複数の大学のＡＯ入試・一般入試などで出題されているが、一般入試科目としては、教科「情報」を学んだ生徒が大学を受験する2006年度の入試で初めて導入された。
2006年度の出題大学は、試行試験を行うなどして04年から準備をしてきた東京農工大学など、国立2大学、私立13大学。2007年度は、出題大学は多少増え、国立2大学、私立21大学。
大学入試センター試験では、1997年から数学の一科目として「情報関係基礎」を出題している。「情報関係基礎」の出題範囲は、大学入試センターによると「職業教育を主とする農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報及び福祉の8教科に設定されている情報に関する基礎的科目」。06年度センター試験 試験問題評価委員会報告書の中の「情報関係基礎」についての問題作成部会の見解として、「『情報関係基礎』という枠組みから『情報』という枠組みへの移行可能性に関しても、慎重に前向きに検討する必要がある」と記されているが、08年度のセンター試験でも、普通教科「情報」は出題されないことが決まっている。
[編集] 参考資料
- 文部科学省, 『高等学校学習指導要領』, 国立印刷局, 2004年, ISBN 4-17-153521-2
- 文部省, 『高等学校学習指導要領解説 情報編』, 開隆堂出版社, 2000年, ISBN 4-304-04075-8
- http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/020706.htm 文部科学省, 『情報教育の実践と学校の情報化～新「情報教育に関する手引」～』
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 文部科学省 情報化への対応
- 高等学校学習指導要領(平成11年3月告示、14年5月/15年4月/15年12月一部改正)-普通教育に関する各教科 「情報」(文部科学省)
- 高等学校学習指導要領(平成11年3月告示、14年5月/15年4月/15年12月一部改正)-専門教育に関する各教科 「情報」(文部科学省)
- 大学入試センター 平成18年度センター試験 試験問題評価委員会報告書 数学 情報関係基礎 問題作成部会の見解
- 情報教育Wiki
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