学習指導要領

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学習指導要領（がくしゅうしどうようりょう）とは、文部科学省が告示する教育課程の基準のことである。

[編集] 学習指導要領の概要

学習指導要領は、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の各学校と各教科で実際に教えられる内容とその詳細について、学校教育法施行規則の規定を根拠に定めている。国立学校、公立学校、私立学校を問わずに適用されるが、実際の状況では、公立学校に対する影響力が強い一方で、私立学校に対する影響力はそれほど強くない。なお、幼稚園では、学習指導要領に相当するものとして幼稚園教育要領（ようちえんきょういくようりょう）がある。なお、文部科学省は学習指導要領のより詳細な事項を記載した「学習指導要領解説」を発行している。

[編集] 学習指導要領の内容

学習指導要領の内容は、校種によって若干の変化はあるが、

からなる。ただし高等学校においては道徳を扱わない。特別支援学校においては上記のほかに自立活動が含まれる。また、2002年（平成14年）に小学校中学年から高等学校に創設された総合的な学習の時間は、総則の中で規定されている。

学習指導要領の内容は、学校をめぐるさまざまな事件、受験戦争の激化、不登校、校内暴力などや、特に歴史などでは近隣の国々と日本の間の過去の関係やその理解の仕方などで、変化してきている。

[編集] 学習指導要領の法的位置付け

各教科の単元の構成やその詳細が指示されているが、法令ではない。しかし、学校教育法施行規則に基づいて定められているため、その効力については議論があるが、裁判所の判例によると、一部法的拘束力とするには不適切な表現があるものの、全体としては法的拘束力を有する、と判断されている。（伝習舘高校事件判例）ただし、伝習舘高校は公立高校であり、本判例が、学習指導要領が私立学校までをも拘束する趣旨であるかどうかは微妙である。

[編集] 学習指導要領の変遷

年度は小学校で実際に開始された年度である。中・高などでは1年以上遅く実施された場合がある。
1コマは小学校では45分、中学校・高等学校では50分を単位時間とする。

[編集] 1947年（昭和22年）～

終戦後しばらく行なわれていた学習指導要領。手引きという立場であり、各学校での裁量権が大きかった。 1953年（昭和28年）までは学習指導要領(試案)という名称であった。小学校において、戦前からの修身、地理、歴史が廃止され、社会科が新設された。小学校における家庭科が男女共修となった。自由研究が新設された。高等学校の学習指導要領は1948年（昭和23年）から実施されているが、1949年（昭和24年）に改訂された。下の表には1949年版のものを示している。

学校種	教科区分	教科、科目
小学校	教科	国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育、自由研究
中学校	必修教科	国語、習字、社会、国史、数学、理科、音楽、図画工作、体育、職業（農業・商業・水産・工業・家庭）
中学校	選択教科	外国語、習字、職業、自由研究
高等学校	教科	国語	国語、漢文
		社会	一般社会、国史、世界史、人文地理、時事問題
		数学	一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)
		理科	物理、化学、生物、地学
		体育
		芸能	音楽、図画、書道、工作
		家庭	一般家庭、家族、保育、家庭経理、食物、被服
		外国語
		農業に関する教科、工業に関する教科、商業に関する教科、水産に関する教科、家庭技芸に関する教科、その他職業に関する教科

中学校の職業科は学校の設備および生徒の希望によって1～数科目を選択して履修。
高等学校の国語、一般社会、体育は必修。
高等学校の社会科は国史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。
高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。
高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

[編集] 1951年（昭和26年）～

自由研究は廃止され、教科以外の活動（小学校）、特別教育活動（中学校）と改められた。中学校の習字は国語科に、国史は社会科に統合された。体育科は保健体育科に改められた。職業科は職業・家庭科に改められた。

学校種	教科区分	各教科、各科目
小学校	教科	国語、算数、社会、理科、音楽、図画工作、家庭、体育
中学校	必修教科	国語、社会、数学、理科、音楽、図画工作、保健体育、職業・家庭
中学校	選択教科	外国語、職業・家庭、その他の教科
高等学校	教科	国語	国語（甲）、国語（乙）、漢文
		社会	一般社会、日本史、世界史、人文地理、時事問題
		数学	一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)
		理科	物理、化学、生物、地学
		保健体育	保健、体育
		芸術	音楽、図画、書道、工作
		家庭	一般家庭、家庭、保育、家庭経理、食物、被服
		外国語
		農業、工業、商業、水産、家庭技芸、その他特に必要な教科

高等学校の国語（甲）、一般社会、保健、体育は必修。
高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理、時事問題から1科目は必ず履修。
高等学校の数学科は一般数学、解析(1)、幾何、解析(2)から1科目は必ず履修。
高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から1科目は必ず履修。

[編集] 1956年（昭和31年）～

高等学校の学習指導要領のみ改訂され、1956年（昭和31年）度の第1学年から学年進行で実施された。特別教育活動の指導時間数（週1～3時間）が規定された（以前の学習指導要領でも指導時間数の目安は示されていた）。

学校種	教科区分	各教科、各科目		教科以外の教育活動
高等学校	教科	国語	国語（甲）、国語（乙）、漢文	特別教育活動（ホームルーム活動、生徒会活動、クラブ活動）
		社会	社会、日本史、世界史、人文地理
		数学	数学I、数学II、数学III、応用数学
		理科	物理、化学、生物、地学
		保健体育	体育、保健
		芸術	音楽、美術、工芸、書道
		外国語	第一外国語、第二外国語
		家庭	家庭一般、被服、食物、保育・家族、家庭経営
		家庭、農業、工業、商業、水産、その他特に必要な教科

高等学校の国語（甲）、社会、数学I、体育、保健は必修。
高等学校の社会科は日本史、世界史、人文地理から2科目は必ず履修。
高等学校の理科は物理、化学、生物、地学から2科目は必ず履修。

[編集] 1961年（昭和36年）～

系統性を重視したカリキュラム。公立学校に対して強制力がある学習指導要領が施行された。
小学校6年間の総授業時数は5821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3941コマ。小・中学校の学習指導要領は1958年（昭和33年）に告示され、小学校は1961年（昭和36年）度から、中学校は1962年（昭和37年）度から実施された。道徳のみ1958年10月から実施されている。高等学校の学習指導要領は1960年（昭和35年）に告示され、1963年（昭和38年）度の第1学年から学年進行で実施された。中学校の職業・家庭科が技術・家庭科に改められた。高等学校の古典、世界史、地理、数学II、物理、化学、英語にA, B（または甲・乙）の2科目を設け、生徒の能力・適性・進路等に応じていずれかを履修させるようにするなど、科目数が大幅に増加した。高等学校の外国語が必修となったほか、科目の履修に関する規定が増加した。

学校種	教科区分	各教科、各科目		教科以外の教育活動
小学校	教科	国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育		道徳
中学校	必修教科	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭		道徳、特別教育活動（生徒会活動、クラブ活動、学級活動）
中学校	選択教科	外国語、農業、工業、商業、水産、家庭、数学、音楽、美術		道徳、特別教育活動（生徒会活動、クラブ活動、学級活動）
高等学校	教科	国語	現代国語、古典甲、古典乙I、古典乙II	特別教育活動（ホームルーム活動、生徒会活動、クラブ活動）
		社会	倫理・社会、政治・経済、日本史、世界史A、世界史B、地理A、地理B
		数学	数学I、数学IIA, 数学IIB, 数学III、応用数学
		理科	物理A、物理B、化学A、化学B、生物、地学
		保健体育	体育、保健
		芸術	音楽I、音楽II、美術III、美術II、工芸I、工芸II、書道I、書道II
		外国語	英語A、英語B、ドイツ語、フランス語、外国語に関するその他の科目
		家庭	家庭一般
		家庭、農業、工業、商業、水産、音楽、美術、その他特に必要な教科

中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の現代の外国語のうち1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
高等学校の現代国語、倫理・社会、政治・経済、数学I、体育、保健は必修。
高等学校の国語科は、古典甲または古典乙Iの1科目を必ず履修（普通・音楽・美術科の生徒は特別の事情のない限り古典乙Iを履修）。
高等学校の社会科は、普通科の生徒は日本史、世界史AまたはB, 地理AまたはBの3科目を必ず履修。職業・音楽・美術科の生徒は日本史、世界史AまたはBから1科目、地理AまたはBの1科目を必ず履修。
高等学校の数学科は、普通・音楽・美術科の生徒は数学IIAまたはIIBの1科目を必ず履修。職業科の生徒は数学IIAまたはIIB、応用数学から1科目を必ず履修。
高等学校の理科は、普通科の生徒は物理AまたはB、化学AまたはB、生物、地学の4科目を必ず履修。職業・音楽・美術科の生徒は物理AまたはB, 化学AまたはB, 生物、地学から2科目を必ず履修。
高等学校の芸術科は、普通・職業科の生徒は音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。音楽科の生徒は美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。美術科の生徒は音楽Iまたは書道Iの1科目を必ず履修。
高等学校の外国語はいずれか1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、普通科の女子生徒は家庭一般を必修。

[編集] 1971年（昭和46年）～

現代化カリキュラムといわれる濃密な学習指導要領。
小学校6年間の総授業時数は5821コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3941コマ。中学校3年間の総授業時数は3535コマ。

1950年代、ソ連が1957年に人工衛星スプートニク1号を打ち上げたことは、アメリカの各界に「スプートニク・ショック」と呼ばれる衝撃が走った。アメリカ政府は、ソ連に対抗するためにまずは学校教育を充実し、科学技術を発展させようとした。これに伴って「教育内容の現代化運動」と呼ばれる、小中学校からかなり高度な教育を行なおうとする運動が起こった。この運動が日本にも波及し、濃密なカリキュラムが組まれたが、授業が速すぎるため「新幹線授業」などと批判された。当時は、公立学校も私立学校もあまり違いがない学習内容だった。

小学校の学習指導要領は1968年（昭和43年）に告示され1971年（昭和46年）度から実施、中学校の学習指導要領は1969年（昭和44年）に告示され1972年（昭和47年）度から実施された。高等学校の学習指導要領は1970年（昭和45年）に告示され、1973年（昭和48年）度の第1学年から学年進行で実施された。高等学校の社会科や理科で旧課程のA・Bの区分は止め、新たに地理A（系統地理的）、地理B（地誌的）などを設置した。

そして、1976年（昭和51年）に学習内容を削減する提言が中央教育審議会でなされた。

学校種	教科区分	各教科、各科目		教科以外の教育活動
小学校	教科	国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育		道徳
中学校	必修教科	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭		道徳、特別活動（生徒活動〔学級会活動、生徒会活動、クラブ活動〕、学級指導、学校行事）
中学校	選択教科	外国語、農業、工業、商業、水産、家庭、その他特に必要な教科		道徳、特別活動（生徒活動〔学級会活動、生徒会活動、クラブ活動〕、学級指導、学校行事）
高等学校	教科	国語	現代国語、古典I甲、古典I乙、古典II	ホームルーム、生徒会活動、クラブ活動、学校行事
		社会	倫理・社会、政治・経済、日本史、世界史、地理A、地理B
		数学	数学一般、数学I、数学IIA, 数学IIB, 数学III、応用数学
		理科	基礎理科、物理I、物理II、化学I、化学II、生物I、生物II、地学I、地学II
		保健体育	体育、保健
		芸術	音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸III、書道I、書道II、書道III
		外国語	初級英語、英語A、英語B、英会話、ドイツ語、フランス語、外国語に関するその他の科目
		家庭	家庭一般
		家庭、農業、工業、商業、水産、看護、理数、音楽、美術、その他特に必要な教科

中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
高等学校の現代国語、古典I甲、倫理・社会、政治・経済、体育、保健は必修。ただし、古典I乙を履修する場合は古典I甲の履修は要しない。
高等学校の社会科は、日本史、世界史、地理AまたはBから2科目を必ず履修。
高等学校の数学科は、数学一般、数学Iから1科目を必ず履修。
高等学校の理科は、基礎理科の1科目または物理I、化学I、生物I、地学Iから2科目を必ず履修。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、女子生徒は家庭一般を必修（専門教育を主とする学科で特別の事情のある場合を除く）。

[編集] 1980年（昭和55年）～

ゆとりカリキュラムといわれる、教科の学習内容が少し削減された学習指導要領。
小学校6年間の総授業時数は5785コマで、国・算・理・社の合計授業時数は3659コマ。中学校3年間の総授業時数は3150コマ。

現代化カリキュラムは過密であり、現場の準備不足や教師の力不足もあって、大量の付いて行けない生徒を生んでしまい、これに対する反省から授業内容を削減したもの。私立学校はあまり削減を行なわなかったので、公立学校との差が付き始めた。学習内容が全て削減されたわけではなく、漢字数などはむしろ増えているため、意図したほどゆとりを生まなかったという批判もある。学校群制度なども影響し、公立学校の進学実績の低下が明らかになった時期でもある。

小中学校の学習指導要領は1977年（昭和52年）に告示され、小学校は1980年（昭和55年）度から、中学校は1981年（昭和56年）度から実施された。高等学校の学習指導要領は1978年（昭和53年）に告示され、1982年（昭和57年）度の第1学年から学年進行で実施された。中学校の選択科目の選択肢が拡大された。高等学校の科目履修の基準が緩和された。

学校種	教科区分	各教科、各科目		教科以外の教育活動
小学校	教科	国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭、体育		道徳特別活動（児童活動〔学級会活動、児童会活動、クラブ活動〕、学校行事、学級指導）
中学校	必修教科	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭		道徳特別活動（生徒活動〔学級会活動、生徒会活動、クラブ活動〕、学校行事、学級指導）
中学校	選択教科	外国語、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、その他特に必要な教科		道徳特別活動（生徒活動〔学級会活動、生徒会活動、クラブ活動〕、学校行事、学級指導）
高等学校	普通教育に関する教科	国語	国語I、国語II、国語表現、現代文、古典	特別活動（ホームルーム、生徒会活動、クラブ活動、学校行事）
		社会	現代社会、日本史、世界史、地理、倫理、政治・経済
		数学	数学I、数学II、代数・幾何、基礎解析、微分・積分、確率統計
		理科	理科I、理科II、物理、化学、生物、地学
		保健体育	体育、保健
		芸術	音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸III、書道I、書道II、書道III
		外国語	英語I、英語II、英語IIA、英語IIB、英語IIC、ドイツ語、フランス語、外国語に関するその他の科目
		家庭	家庭一般
		その他特に必要な教科
	専門教育に関する各教科	家庭、農業、工業、商業、水産、看護、理数、体育、音楽、美術、英語、その他特に必要な教科

中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
高等学校の国語I、現代社会、数学I、理科I、体育、保健は必修。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、女子生徒は家庭一般を必修（専門教育を主とする学科で女子生徒が極めて少数である場合を除く）。
高等学校の英語IIAは現行課程のオーラルコミュニケーション、英語IIBはリーディング、英語IICはライティングに相当する科目である。

[編集] 1992年（平成4年）～

新学力観の登場。個性を生かす教育を目指して改定された、教科の学習内容をさらに削減した学習指導要領。
小学校6年間の総授業時数は5785コマで、国・算・理・社・生活の合計授業時数は3659コマ。中学校3年間の総授業時数は3150コマ。学習指導要領は1989年（平成元年）に告示され、小学校は1992年（平成4年）度、中学校は1993年（平成5年）度から実施された。高等学校は1994年（平成6年）度の第1学年から学年進行で実施された。

小学校の1・2年では理科・社会科を廃止し生活科が導入された。高等学校では社会科を地理歴史科と公民科に再編するとともに、家庭科を男女必修とした。

学校種	教科区分	各教科、各科目		教科以外の教育活動
小学校	教科	国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育		道徳特別活動（学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事）
中学校	必修教科	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭		道徳特別活動（学級活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事）
中学校	選択教科	外国語、国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、その他特に必要な教科		道徳特別活動（学級活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事）
高等学校	普通教科に関する教科	国語	国語I、国語II、国語表現、現代文、現代語、古典I、古典II、古典講読	特別活動（ホームルーム活動、生徒会活動、クラブ活動、学校行事）
		地理歴史	世界史A、世界史B、日本史A、日本史B、地理A、地理B
		公民	現代社会、倫理、政治・経済
		数学	数学I、数学II、数学III、数学A、数学B、数学C
		理科	総合理科、物理IA、物理IB、物理II、化学IA、化学IB、化学II、生物IA、生物IB、生物II、地学IA、地学IB、地学II
		保健体育	体育、保健
		芸術	音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸III、書道I、書道II、書道III
		外国語	英語I、英語II、オーラルコミュニケーションA、オーラルコミュニケーションB、オーラルコミュニケーションC、リーディング、ライティング、ドイツ語、フランス語
		家庭	家庭一般、生活技術、生活一般
		その他特に必要な教科
	専門教育に関する教科	家庭、農業、工業、商業、水産、看護、理数、体育、音楽、美術、英語、その他特に必要な教科　　（※この区分の所属科目については、省略した。）

中学校の選択教科の外国語は、英語、ドイツ語、フランス語、その他の外国語から1カ国語を第1学年から履修することを原則とする。
高等学校の国語I、数学I、体育、保健は必修。
高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBの1科目、日本史AまたはB、地理AまたはBから1科目を必ず履修。
高等学校の公民科は、現代社会の1科目または倫理、政治・経済の2科目を必ず履修。
高等学校の理科は、総合理科、物理IAまたはIB、化学IAまたはIB、生物IAまたはIB、地学IAまたはIBの5区分から2区分にわたって2科目を必ず履修。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、家庭一般、生活技術、生活一般から1科目を必ず履修。

[編集] 2002年（平成14年）～

戦後7度目の改訂といわれる、現行の学習指導要領。
小学校6年間の総授業時数は5367コマで、国・算・理・社・生活の合計授業時数は3148コマ。中学校3年間の総授業時数は2940コマ。

学習指導要領は1998年（平成10年）に告示され、小中学校は2002年（平成14年）度から実施された。高等学校は2003年（平成15年）度の第1学年から学年進行で実施された。

生きる力の育成とゆとりある教育をねらいとし、自ら学び自ら考える力の育成、教育内容の厳選と基礎・基本の確実な定着、特色ある教育・学校づくりを目指して改訂された。

学校完全週5日制が実施された。中学校では英語が必修となった（実質的には大部分の学校で以前も必修扱いであった）。また、小学校中学年から高等学校において総合的な学習の時間が、高等学校において情報科が創設された。その一方で、教科の学習内容が大幅に削減され、さらに中学校・高等学校においてはクラブ活動（部活動）に関する規定が削除された。

学習内容の削減について中学受験塾の日能研は大々的に「円周率が「3」と教えられる」や（実際には円周率を「3」と教えているわけではない。詳細は円周率は3参照。）「学習内容が3割減らされる」などと広告を打ち、多くの論者が論争に参加したため、「2002年問題」として大きく騒がれた。こういった危機感もあり、そのうえ私立学校との格差は一層広がったため、首都圏などでは中学受験熱に拍車が掛かった。非難の声が高まったため、文部科学省は、学習指導要領は最低水準との見方を示した。

学校種	教科区分	各教科、各科目		教科以外の教育活動
小学校	教科	国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育		道徳特別活動（学級活動、児童会活動、クラブ活動、学校行事）総合的な学習の時間
中学校	必修教科	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語		道徳特別活動（学級活動、生徒会活動、学校行事）総合的な学習の時間
中学校	選択教科	国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術・家庭、外国語、その他特に必要な教科		道徳特別活動（学級活動、生徒会活動、学校行事）総合的な学習の時間
高等学校	普通教科に関する教科	国語	国語表現I、国語表現II、国語総合、現代文、古典、古典講読	特別活動（ホームルーム活動、生徒会活動、学校行事）総合的な学習の時間
		地理歴史	世界史A, 世界史B, 日本史A, 日本史B, 地理A, 地理B
		公民	現代社会、倫理、政治・経済
		数学	数学基礎、数学I、数学II、数学III、数学A, 数学B, 数学C
		理科	理科基礎、理科総合A, 理科総合B, 物理I、物理II、化学I、化学II、生物I、生物II、地学I、地学II
		保健体育	体育、保健
		芸術	音楽I、音楽II、音楽III、美術I、美術II、美術III、工芸I、工芸II、工芸III、書道I、書道II、書道III
		外国語	オーラルコミュニケーションI、オーラルコミュニケーションII、英語I、英語II、リーディング、ライティング
		家庭	家庭基礎、家庭総合、生活技術
		情報	情報A, 情報B, 情報C
		学校設定教科
	専門教育に関する教科	農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、理数、体育、音楽、美術、英語、学校設定教科　　（※この区分の所属科目については、省略した。）

高等学校の体育、保健は必修。
高等学校の国語科は、国語表現I、国語総合から1科目を必ず履修。
高等学校の地理歴史科は、世界史AまたはBの1科目、日本史AまたはB, 地理AまたはBから1科目を必ず履修。
高等学校の公民科は、現代社会の1科目または倫理、政治・経済の2科目を必ず履修。
高等学校の数学科は、数学基礎、数学Iから1科目を必ず履修。
高等学校の理科は、理科基礎、理科総合A, 理科総合B, 物理I, 化学I, 生物I, 地学Iから2科目を必ず履修（理科基礎、理科総合A, 理科総合Bのいずれかを1科目以上含める）。
高等学校の芸術科は、音楽I、美術I、工芸I、書道Iから1科目を必ず履修。
高等学校の外国語科で英語を履修する場合は、オーラルコミュニケーションI、英語Iから1科目を必ず履修。
高等学校の家庭科は、家庭基礎、家庭総合、生活技術から1科目を必ず履修。
高等学校の情報科は、情報A、情報B、情報Cから1科目を必ず履修。

[編集] 学習指導要領をめぐる議論

精神科医和田秀樹、大学教授西村和雄らが新学習指導要領に反対の立場を、元文部官僚寺脇研らが賛成の立場を取っている。作家三浦朱門は「できん者はできんままで結構。非才は実直な精神だけ養っておくべし」と発言し、ゆとり教育には肯定的な立場を取った。公立学校と私立学校との差が大きくなったり、学習塾や予備校に通わないと高い学力が身に着かなくなる事に対して、ジャーナリスト斎藤貴男らが日本社会の階層化を推し進めるものだと批判している。