藩政改革

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藩政改革（はんせいかいかく）は、江戸時代の幕藩体制において、各藩が行財政の再建のために行った、政治・経済の改革の事を指す。

特に江戸幕府の天保の改革などの幕政改革と同時期に盛んに行われた改革の成果によって藩財政が改善された藩として、薩摩藩や長州藩などを挙げることができる。幕末に雄藩と言われる程の力を得ることができた藩も出現した。

[編集] 藩政改革の動機

幕藩体制下の政治では、基本的に祖法（先代以前の法、特に初代藩主・当主とされる人物が定めた法令は未来永劫に伝えるべき絶対的な規定とされた）を重視し、その改廃は「不孝」「不忠」の振る舞いであると考えられてきた。だが、江戸時代中期以後に入ると財政難が深刻になってきた。その原因は以下に挙げられるようなものである。

幕府からのいわゆる「御手伝い普請」によって、多額の出費を強要された。
貨幣経済が社会全体に浸透する一方で、米価は下落傾向にあり、「米」を経済主体として運営する幕藩体制がこの流れに適応できずにその実収入は減少していった。
度重なる災害や飢饉によって臨時の出費が発生した。
平和な世の中が続き、大名以下家中全般に奢侈な生活態度が普及していった。

これに対して、初め諸大名は大都市の商人などからの借金や倹約令による財政支出の引締めや新田開発・年貢の増徴・藩内商人などからの御用金徴収などによる財政収入の増強、更には「半知借上」などと言った家臣に与える俸禄の事実上の削減などと言った対策で一時的に賄おうとしてきた。

だが、こうした政策は一時凌ぎ以上のものではなく、却って家中・領内の荒廃を促進させてその危機を深刻化させる一方であった。

そこで、藩内の行財政や経済機構に改革を加えて財政の安定化を図るための改革の必要性が唱えられるようになった。だが、それは同時に「祖法重視」という幕藩体制の基本理念を否定するものであり、一歩間違えれば藩政そのものの崩壊に繋がりかねない危険性も孕んでいた。

以下の藩はその中でも改革に成功したとされている諸藩のケースである（実際には失敗した藩の数の方が多い事は言うまでもない）。

[編集] 江戸時代中期の藩政改革

[編集] 米沢藩

1767年に上杉治憲(鷹山)が藩主となり、倹約や産業開発など藩財政の建て直しを行う。

1752年に真田幸弘が藩主となると、家老の恩田民親（木工）らに藩政の刷新を命じた。木工は自ら率先して倹約を実行して、私利を貪らない姿勢を明らかにするとともに、領民には年貢の税率を常識とは反対に引き下げ、分割納入を認める代わりに完納を求めた。また、藩行政の効率化を進めて領民を苦しめる不正な役人や無能な役人を更迭した。木工の急死もあって財政改革は進まなかったと言われるものの、役人の意識改革と領民の藩政への信頼を取り戻す事に成功し、安定した財政基盤の確立と農村の荒廃を阻止して立て直しの方向に向かわせた事は高く評価される。

だが、その後再度財政は悪化したため、幕府老中として天保の改革にも参与した藩主真田幸貫は、藩政改革を行うにあたり恩田貫実（頼母、木工民親の曾孫）を重用した。改革はある程度は成功したものの藩財政の回復には至らず却って奢侈の風潮を招いたと指弾されて、1851年保守派の真田貫通（志摩、号・桜山）が藩政を行った。だが、次の真田幸教の代に入ると後継者問題も絡んで大規模な内紛（1853年となり、志摩が失脚して頼母復帰、1862年頼母病死して志摩復帰）に至り、1866年には幸教は隠居してしまった。ちなみに頼母派のブレーンには藩士であった蘭学者佐久間象山がいた。松代藩は明治維新の際にはいち早く尊王を明確する。

[編集] 熊本藩

細川重賢

[編集] 天保の藩政改革

[編集] 水戸藩

藩主徳川斉昭が先導し実行する。早い時期から改革が行われ、幕政改革にも影響を与えた。特産物の専売、領内の農地の検地を行い農村復興を図り、藩財政の建て直しを目指す一方で、藩校弘道館の設立、藤田東湖などの登用を行い、積極的な人材育成を行った。財政的には成功したとは言いがたいものの、これにより水戸学が飛躍的に広がることになり、幕末の思想に影響を及ぼした。