全国地方銀行協会
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社団法人全国地方銀行協会（ぜんこくちほうぎんこうきょうかい、Resional Banks Association of Japan）は、地方銀行の健全な発展を通じて金融経済の伸長に寄与し、もって公共の利益を増進することを目的（同協会定款第2条）とする法人である。略称「地銀協」（ちぎんきょう）。
主に会員各行の意見をとりまとめ提言を行ったり、あらたな金融商品や経済の動向についての調査・研究などを行う。
ACS（全国カードサービス）という加盟各行のキャッシュサービスを接続するネットワークの管理・運営も行っている。このACSはMICS（全国キャッシュサービス）に接続され、日本のほとんどの金融機関のキャッシュサービスが地方銀行のATMで利用できる。
ちなみに、「第一地方銀行」や「第一地銀」というのは間違いである。
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[編集] 会員
会員は、「銀行法により免許を受けた銀行であって、主たる営業基盤が地方的なもの」（定款第4条）であり、金融庁はこれを『免許・登録業者一覧』に於いて、「地域銀行/地方銀行」に区分している。
2004年12月現在の会員は64。会員の数は、1984年に西日本相互銀行が普通銀行に転換、高千穂相互銀行を合併し発足した西日本銀行（現・西日本シティ銀行）が加入して以来増減はない。
歴代会長は、前任の平沢貞昭（現・横浜銀行会長）まで、28年間大蔵省OBの頭取が歴任してきたが、現在の瀬谷俊雄会長（東邦銀行頭取）は、旧第一銀行から移籍した経緯があるが、官僚出身者ではなく、同行の創業者一族出身である。
なお、主たる営業基盤が地方的なものの内、1989年2月1日以降に金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされたものなどは社団法人第二地方銀行協会の会員であり、金融庁はこれを「地域銀行/第2地方銀行」に区分している。また、埼玉県を主たる営業基盤とする埼玉りそな銀行並びに東京都を主たる営業基盤とする日本振興銀行及び新銀行東京は、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会のどちらの会員でもない。このうち、埼玉りそな銀行は全国銀行協会などで都市銀行扱いとされ、新銀行東京は前身の銀行が信託銀行だったため、信託協会の準社員の扱いになっている。
[編集] 会員の一覧
括弧内は本店の所在地（現在、愛知県には地銀協加盟の地方銀行が存在しない。）
