法学
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
法学（ほうがく、独：Rechtswissenschaft または Jurisprudenz、仏・英：jurisprudence）とは、法（独：Recht）についての学問（独：Wissenschaft）である。
目次 |
[編集] 語源
Juraという語で同じような内容を指すこともあるが（「Jurastudenten」「ich studiere Jura」等）、本来これはラテン語の「ius」（法）の複数形である。複数形であるのは、俗界の法（特にローマ法）と聖界の法（カノン法あるいは教会法）の両方を修めていた頃の名残であるといわれる。また、ドイツ語のJurisprudenz、フランス語・英語のjurisprudenceは、ローマ法におけるiuris prudentia（法の賢慮）という表現に由来する。市民法大全の 法学提要によれば、「法学とは、…正しいことと正しくないことを知ることである（iuris prudentia est ... iusti atque iniusti scientia）」とされていた。しかし、イマヌエル・カント以来の法と道徳の峻別の結果、実定法学が析出してくることになる。
[編集] 法解釈学と基礎法学
法学の分類として最も一般的なのは、実際の問題への適用を前提として実定法の意味を認識体系化する法解釈学と、法に関する基礎的研究を行う基礎法学への分類である。実定法とは、現に存在する法のことであり、その国家制定法や慣習法などが法源となる。基礎法学は、この実定法学を補う学問であると位置づけることができる。法哲学は、実定法の哲学的考察・実定法の一般理論・法学方法論をその領域とし、法史学や比較法学は、歴史的・地理的比較の中に対象となる実定法（日本国では日本法）を位置づけることにより、実定法の認識を豊かなものにする。日本の研究においては、基礎法学（特に比較法学と法史学）による知見を基に一定の解釈を展開するというスタイルが支配的である。
法解釈学の対象は、大きく公法と私法に分かれる。これらの対象に応じて、公法学・私法学と呼ぶ。憲法学（国法学）、行政法学、租税法学などは公法学に属し、民法学、商法学などは私法学の個別分野である。しかし、この分類は理論的に意味のあるものであるが、あまり便宜的ではないので、公法学、民事法学、刑事法学、基礎法学のように四分することもある（民事訴訟法と刑事訴訟法は、先の分類ではともに公法学に属するとされるが、ここでは民事法学と刑事法学に分かれる）。ここでは、国際法を公法とは別扱いにし、五つのカテゴリーに分けることにしよう。
[編集] 法解釈学
- 公法:
[編集] 基礎法学
[編集] 学派
法思想その他によって、法学の学派を区別することがある。
- 註釈学派（Glossatoren）・後期註釈学派（Postglossatoren）・注解学派(Kommentatoren)・復古学派（Humanisten）
- 歴史法学
- ロマニスト（Romanist）・ゲルマニスト（Germanist）
- 国家学的方法（staatswissenschaftliche Methode）・法学的方法（juristische Methode）
- 自然法学・実証主義法学・純粋法学（reine Rechtslehre）
- 近代法学・ポストモダン法学
- リアリズム法学
- 自由法学・利益法学
- マルクス主義法学
- フェミニズム法学
[編集] 法学者
[編集] 用語
- 法用語一覧を参照
[編集] 各種の法律
- 日本の法律一覧を参照
現行の法律など法令の条文は、総務省行政管理局の法令データ提供システムにおいて入手できる。
