逓信省

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逓信省（ていしんしょう）とは、過去に存在した日本の中央省庁。

大別して、内閣創設時から太平洋戦争中の行政機構改革で統合されるまでの第1期と、戦後復活して二省分離されるまでの第2期に分かれる。

第1期の逓信省は交通・通信・電気を幅広く所管する官庁だったが、第2期の逓信省は通信事務のみを所管する官庁となった。現在の総務省や日本郵政公社及び日本電信電話株式会社(NTT)は第2期の逓信省の後身に相当する。

[編集] 沿革

1885年12月22日、内閣創設に際して逓信省が発足。農商務省から駅逓局と管船局を、工部省から電信局と燈台局を承継。
- 逓信省の名の由来は駅逓の逓と電信の信をあわせたものである。
1891年 8月16日、電気事業の監督行政を所管。
1892年 7月21日、内務省から鉄道行政を移管。
1893年 11月10日、水運事業・陸運事業の監督行政を所管。
1908年12月5日、鉄道行政を内閣所属部局の鉄道院に移管。
1923年4月1日、陸軍省から航空行政を移管。
1928年11月5日、陸運事業の監督行政を鉄道省に移管。
1938年1月11日、厚生省設置。簡易保険に関する経営管理業務は逓信省から厚生省の外局たる保険院に移管。
- 逓信省には、簡易保険の契約募集、周知宣伝、資金運用などの第一線業務のみが残留。
1941年12月19日、逓信省の外局として海務院を設置。逓信省内部部局の管船局と外局の燈台局は海務院に統合。
- 地方部局においても、逓信局の海事部門を分離して、海務院の地方部局たる海務局を設置。
1942年11月1日、簡易保険に関する経営管理業務を厚生省から逓信省に復帰させ一元化。
1943年11月1日、逓信省と鉄道省を統合し、運輸通信省を設置。
- 戦争中の海陸輸送体制強化を図るためである。
- 逓信省の所管事務のうち、郵便・貯金・保険・電信・電話の事業は運輸通信省の外局たる通信院が所管。海務院の海事行政は運輸通信省海運総局が所管。航空行政は運輸通信省航空局が所管（ただし航空機製造業に関する行政は軍需省に移管）。電気行政は軍需省に移管。
1945年5月19日、運輸通信省から通信院を分離し、内閣所属部局として逓信院を設置。これにより、運輸通信省は運輸省に改称。
1946年7月1日、逓信院を廃止して逓信省を再設置。
- 戦前の逓信省とは異なり海運・航空・電気は所管せず、通信事業のみの官庁となる。
1949年6月1日、逓信省廃止。二省分離により、郵政省と電気通信省を新設。

[編集] 本省所在地の変遷

第1期:　京橋区木挽町（中央区銀座）

工部省電信局として使用すべく建設され現・銀座郵便局使用地に落成したばかりの洋風2階建て煉瓦造の庁舎を、逓信省発足直後から本省として使用した。1907年1月の火災で焼失したあと、同地に煉瓦造3階建ての新庁舎が1909年6月完成し引き続き本省として使用した。

第2期:　麹町区大手町（千代田区大手町）

木挽町の庁舎が1923年の関東大震災によって焼失したあと、逓信省は大手町の元印刷局跡地（現在、逓信総合博物館使用地）に建てられた木造平屋の仮庁舎を本省として使用した。帝国議会の新議事堂が完成したあとに、仮議院が使用していた場所（現在、経済産業省旧館使用地）に逓信省の新庁舎を建設する計画だったが、新議事堂建設が長引いているうちに昭和恐慌や日中戦争が始まり新庁舎建設の機会を逸してしまった。

第3期:　麻布区飯倉町（港区麻布台）

大手町の木造仮庁舎が余りにも長く続いたあと、1943年秋に、当時貯金局が使用中の飯倉庁舎（現在は日本郵政公社東京支社と麻布郵便局が使用している飯倉分館）を通信院の本庁舎として移転使用することとなった。この庁舎は、紀州徳川侯爵家の邸宅跡地に建設され、1931年から貯金局が使用していたものである。なお、この飯倉分館の所在地を俗に狸穴と呼ぶことが多くそのためこの場所の旧町名も狸穴町であったものと混同されがちだが、狸穴町を旧町名としていた区域は飯倉分館とは道路を挟んで反対側のロシア大使館周辺である。

飯倉町の庁舎は通信院から逓信院を経て逓信省復活後も引き続き使用され、二省分離後も郵政省と電気通信省とが共用していた。電気通信省は日本電信電話公社への移行後しばらくして赤坂葵町（現虎ノ門）に仮移転したが、郵政省は1969年7月の霞が関移転まで長らく飯倉に本省を置いた。

[編集] 郵便

1871年 4月20日の郵便創業時、郵便事業は宿駅制度をつかさどる駅逓司の所管であり、初代駅逓頭は浜口梧陵（7代目浜口儀兵衛　ヤマサ醤油創業家当主　「稲むらの火」のモデル）であるが、近代郵便事業の展開は第2代駅逓頭前島密（制度開始当時は駅逓権頭として英国視察中）の指導の下進められた。この駅逓司は民部省・大蔵省・内務省・農商務省と所属が変わる間に駅逓寮・駅逓局と昇格。1885年に逓信省が設立されるとその所属となった。

1887年には「〒」マークが制定された。これは逓信省の頭文字「テ」をデザイン化したものであるとされる（詳細は同項目参照）。1900年にはそれまでの郵便規則・郵便条例・小包郵便法などが統合され（旧）郵便法が制定された。1920年には貯金局と簡易保険局が設けられた。その後郵便事業は通信院・逓信院・復活した逓信省を経て、郵政省に受け継がれることになる。

[編集] 電信・電話

工部省の所管であった電信事業は逓信省に受け継がれ、1890年には電話事業も管轄するようになった。以降電信と電話の所管は一貫して逓信省（および通信院・逓信院）のものであったが、1949年に省が解体されると電気通信省へと移った。なお電気通信省は1952年に日本電信電話公社に改組され、その監督は郵政省が行うこととなった。

[編集] 海事

民間船舶に関する事務は農商務省商務局管船課が行っていたが、1882年に管船局へと昇格した。1885年に内閣制度が創設されると逓信省の管轄とされた。1896年には海難審判制度を定めた「海員懲戒法」が公布され、翌年には海員審判所が設立された。太平洋戦争開戦直後の1941年 12月19日、海運の国家統制を目的に、海事に関する業務は海務院へと移された。

[編集] 鉄道

1872年の新橋－横浜間鉄道開業の前年、工部省に鉄道寮が設けられた。その後鉄道局へと昇格したが、1885年に工部省が廃止されると内閣の直属となった。1890年には鉄道庁となり内務省の外局になったが、1892年には逓信省の外局とされ、その翌年には内局化され逓信省鉄道局となった。1897年に現業部門を外局として独立させ、鉄道作業局（1907年に帝国鉄道庁へと改組）としたため、鉄道局は監督行政のみを受け持つことになった。1908年に鉄道局と帝国鉄道庁を統合して内閣鉄道院が設立され、鉄道事業は逓信省の手を離れることとなった。

[編集] 電気

かつて、電気用品取締法が存在したとき、対象製品に付けるマークに「〒」が使われた。これもかつて逓信省が所管していたときの名残であった。現在製造される製品にはこのマークは付いていない。

[編集] 航空

1923年陸軍省から航空局が移管され、逓信省の外局となった。1938年航空機乗員養成所を設置する。

[編集] 歴代の逓信大臣等

明治憲法のもとでは、内閣総理大臣が交代しても各大臣の地位に影響はなく、何らの任免発令もないまま引き続き大臣の職にとどまることも可能だった。
兼任の場合の表記は次のとおり区別した。
- 「何々大臣による兼任」としたのは、他大臣が本官であり、逓信大臣が兼官の場合。
- 「何々大臣を兼任」としたのは、他大臣が兼官であり、逓信大臣が本官の場合。

逓信大臣（第1期）
1	榎本武揚	第1次伊藤内閣黒田内閣	1885年12月22日-1889年3月22日（1888年4月30日-1888年7月25日、農商務大臣を臨時兼任）
2	後藤象二郎	黒田内閣第1次山縣内閣第1次松方内閣	1889年3月22日-1892年8月8日
3	黒田清隆	第2次伊藤内閣	1892年8月8日-1895年3月17日
4	渡邊國武	第2次伊藤内閣	1895年3月17日-1895年10月9日（1895年8月27日-1895年10月9日、大蔵大臣を兼任）
5	白根專一	第2次伊藤内閣第2次松方内閣	1895年10月9日-1896年9月26日
6	野村靖	第2次松方内閣	1896年9月26日-1898年１月12日
7	末松謙澄	第3次伊藤内閣	1898年１月12日-1898年6月30日
8	林有造	第1次大隈内閣	1898年6月30日-1898年11月8日
9	芳川顯正	第2次山縣内閣	1898年11月8日-1900年10月19日
10	星亨	第4次伊藤内閣	1900年10月19日-1900年12月21日
11	原敬	第4次伊藤内閣	1900年12月22日-1901年6月2日
12	芳川顯正	第1次桂内閣	1901年6月2日-1903年7月17日
13	曾禰荒助	第1次桂内閣	1903年7月17日-1903年9月22日大蔵大臣による兼任
14	大浦兼武	第1次桂内閣	1903年9月22日-1906年1月7日
15	山縣伊三郎	第1次西園寺内閣	1906年1月7日-1908年1月14日
16	原敬	第1次西園寺内閣	1908年1月14日-1908年3月25日内務大臣による兼任
17	堀田正養	第1次西園寺内閣	1908年3月25日-1908年7月14日
18	後藤新平	第2次桂内閣	1908年7月14日-1911年8月30日
19	林董	第2次西園寺内閣	1911年8月30日-1912年12月21日（1911年8月30日-1911年10月16日、外務大臣を臨時兼任）
20	後藤新平	第3次桂内閣	1912年12月21日-1913年2月20日
21	元田肇	第1次山本内閣	1913年2月20日-1914年4月16日
22	武富時敏	第2次大隈内閣	1914年4月16日-1915年8月10日
23	箕浦勝人	第2次大隈内閣	1915年8月10日-1916年10月9日
24	田健治郎	寺内内閣	1916年10月9日-1918年9月29日
25	野田卯太郎	原内閣高橋内閣	1918年9月29日-1922年6月12日
26	前田利定	加藤（友）内閣	1922年6月12日-1923年9月2日
27	犬養毅	第2次山本内閣	1923年9月2日-1924年1月7日（1923年9月2日-1923年9月6日、文部大臣を兼任）
28	藤村義朗	清浦内閣	1924年1月7日-1924年6月11日
29	犬養毅	加藤（高）内閣	1924年6月11日-1925年5月30日
30	安達謙藏	加藤（高）内閣第1次若槻内閣	1925年5月30日-1927年4月20日
31	望月圭介	田中（義）内閣	1927年4月20日-1928年5月23日
32	久原房之助	田中（義）内閣	1928年5月23日-1929年7月2日
33	小泉又次郎	濱口内閣第2次若槻内閣	1929年7月2日-1931年12月13日
34	三土忠造	犬養内閣	1931年12月13日-1932年5月26日
35	南弘	齋藤内閣	1932年5月26日-1934年7月8日
36	床次竹二郎	岡田内閣	1934年7月8日-1935年9月8日
37	岡田啓介	岡田内閣	1935年9月9日-1935年9月12日内閣総理大臣による兼任
38	望月圭介	岡田内閣	1935年9月12日-1936年3月9日
39	頼母木桂吉	廣田内閣	1936年3月9日-1937年2月2日
40	山崎達之輔	林内閣	1937年2月2日-1937年2月10日農林大臣による兼任
41	兒玉秀雄	林内閣	1937年2月10日-1937年6月4日
42	永井柳太郎	第1次近衛内閣	1937年6月4日-1939年1月5日
43	鹽野季彦	平沼内閣	1939年1月5日-1939年4月7日司法大臣による兼任
44	田邊治通	平沼内閣	1939年4月7日-1939年8月30日
45	永井柳太郎	阿部内閣	1939年8月30日-1940年1月16日（1939年8月30日-1939年11月29日、鉄道大臣を兼任）
46	勝正憲	米内内閣	1940年1月16日-1940年7月22日
47	村田省藏	第2次近衛内閣第3次近衛内閣	1940年7月22日-1941年10月18日（1940年7月22日-1940年9月28日、鉄道大臣を兼任）（1941年7月18日-1941年10月18日、鉄道大臣を兼任）
48	寺島健	東條内閣	1941年10月18日-1943年10月8日（1941年10月18日-1941年12月2日、鉄道大臣を兼任）
49	八田嘉明	東條内閣	1943年10月8日-1943年11月1日鉄道大臣による兼任
通信院総裁（運輸通信省）
	小松茂	東條内閣	1943年11月1日-1944年4月11日
	塩原時三郎	東條内閣小磯内閣鈴木（貫）内閣	1944年4月11日-1945年5月19日
逓信院総裁（内閣）
	塩原時三郎	鈴木（貫）内閣東久邇宮内閣	1945年5月19日-1945年8月30日
	松前重義	東久邇宮内閣幣原内閣	1945年8月30日-1946年4月8日
	（欠）	幣原内閣第1次吉田内閣	1946年4月8日-1946年6月30日新谷寅三郎逓信院次長が総裁心得を務める
逓信大臣（第2期）
50	一松定吉	第1次吉田内閣	1946年7月1日-1947年5月24日
51	片山哲	片山内閣	1947年5月24日-1947年6月1日内閣総理大臣による臨時代理
52	三木武夫	片山内閣	1947年6月1日-1948年3月10日
53	冨吉榮二	芦田内閣	1948年3月10日-1948年10月15日
54	吉田茂	第2次吉田内閣	1948年10月15日-1948年10月19日内閣総理大臣による臨時代理
55	降旗徳弥	第2次吉田内閣	1948年10月19日-1949年2月16日
56	小澤佐重喜	第3次吉田内閣	1949年2月16日-1949年6月1日