岡山県南政令指定都市構想
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岡山県南政令指定都市構想とは、岡山市を中心とした広域合併により政令指定都市を目指す行政の政策のこと。将来の道州制導入の際、岡山市をして岡山県が提唱している「中四国州」の州都を目指す動きの一環でもある。
2007年1月22日までに予定されていた合併は終わり、2009年4月の政令指定都市移行を目指している。
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[編集] 岡山県南百万都市構想
1巡目の岡山国体開催前年の1961年に当時の三木行治岡山県知事が提唱し、岡山市、倉敷市、旧児島市の3市が中心となって33市町村の合併を目指した。合併が実現すれば人口は約90万人となり、岡山県民の約半分を占める大規模な市の誕生となる。
地元企業の後押しにより合併話は順調に進み、合併期日を1963年1月13日と決め殆どの市町議会でも合併賛成の決議が採られていた。しかし、倉敷市長が調印直前で失踪し、岡山、倉敷、児島の3市議会が脱会したため協議会は頓挫してしまった。
[編集] 県南百万都市構想に参加していた自治体
7市20町6村が協議会に参加していた。後の市町村合併による枠組みごとに記載。
- 現在、岡山市の一部となっている自治体
- 岡山市
- 西大寺市（1969年2月18日消滅）
- 赤磐郡瀬戸町（2007年1月22日消滅）
- 吉備郡足守町（1971年5月1日消滅）
- 吉備郡高松町（1971年1月8日消滅）
- 児島郡興除村（1971年5月1日消滅）
- 児島郡灘崎町（2005年3月22日消滅）
- 児島郡藤田村（1975年5月1日消滅）
- 上道郡上道町（1971年5月1日消滅）
- 都窪郡吉備町（1971年3月8日消滅）
- 都窪郡妹尾町（1971年3月8日消滅）
- 都窪郡福田村（1971年3月8日消滅）
- 御津郡一宮町（1971年1月8日消滅）
- 御津郡津高町（1971年1月8日消滅）
- 御津郡御津町（2005年3月22日消滅）
- 現在、倉敷市の一部となっている自治体
- 倉敷市
- 児島市（1967年2月1日消滅）
- 玉島市（1967年2月1日消滅）
- 浅口郡船穂町（2005年8月1日消滅）
- 吉備郡真備町（2005年8月1日消滅）
- 都窪郡庄村（1971年3月8日消滅）
- 都窪郡茶屋町（1972年5月1日消滅）
- 現在、総社市の一部となっている自治体
- 現在、玉野市の一部となっている自治体
- 現在、浅口市の一部となっている自治体
- 現在、瀬戸内市の一部となっている自治体
- 現在、赤磐市の一部となっている自治体
- 合併しなかった自治体
- 都窪郡早島町
[編集] 岡山県南政令市構想
岡山市が二度目の政令指定都市移行を目指したのは、平成の大合併のときである。先の岡山県南百万都市構想を一度目の政令指定都市移行を目指す合併、つまり第一次政令市合併とすれば、岡山県南政令市構想は第二次政令市合併と言えよう。2007年1月22日、この構想を実現するための合併を終えた。前回の1963年1月13日の合併の頓挫から実に44年の歳月を要したのである。
平成13年（2001年）8月30日、国の市町村合併支援本部が市町村合併支援プランを出し、その中で「大規模な市町村合併が行われ、かつ、合併関係市町村及び関係都道府県の要望がある場合には、政令指定都市の弾力的な指定を検討する。」と記述され、政令市移行の人口要件が70万に緩和された。しかし同時期、当時の萩原誠司前岡山市長は合併による政令市への移行を目指さないと議会で発言していたのである。
「…その中でよく言われておるのが，人口30万人規模が行政として最もサービスのしやすい規模じゃなかろうかと，こう言われておるんですが，本市がもし70万人による政令市を目途とするんであれば，周辺の町村の状況を見ますと75万人程度になるのかなあと思います。そうしますと，３ブロックに分ければ25万人単位の地区もできるんじゃないか。サービスの問題からすると，この件も真剣に取り組まなきゃあならんのじゃないかと思います。しかし，合併には相手があることと同時に，これはなかなか情報公開だけで済ますもんじゃあない，ひそかにやらなきゃならんところもあるかと思いますので，とりあえず本市の政令市に向かうかどうかの気持ちだけを聞かせていただきたいと，こう思っておるわけでございます。…」 平成13年（2001年）9月定例会（09月11日）での則武伸一郎市議の発言から引用
「…いずれにしても，私の答弁というか，前から申し上げとるんですけれども，既に63万人持っていて，そしていろんな問題はあるけれども，その問題を克服しながら，内部を今度充実していこうよと，サステイナブルにしようよと，国際・福祉都市にしようよと，とにかくいいまちにしようと，これがとにかく私たちの基本路線であります。そして，その結果，じわじわでも結構ですから人口がふえていって，十何年か20年か知りませんけれども，あっと気がついたら政令市になっていいよと言って祝福されるというのが，最も基本的な望みではあります。政令市そのものを目指すんじゃないですよ。とにかく住民福祉というものを目指すと。政令市がそれでおまけで来たら，それでいいじゃないかと，こういうようなことが前から私が申し上げている理念であります。 ただ，周辺のまちとの連携・協力関係というものは，これはやっていこうということで各分野でやっています。…」 平成13年（2001年）9月定例会（09月11日）での則武伸一郎市議の質問に対する萩原誠司市長の答弁から引用
平成13年（2001年）10月14日に行われた玉野市長選挙で当選した当時の山根敬則市長は岡山市との合併で政令市移行を目指すと選挙後になって発言し、岡山市などとの合併を視野に入れた検討組織を庁内に立ち上げた。さらに翌年の平成14年（2002年）2月14日、岡山青年会議所が岡山市、玉野市、灘崎町の2市1町による大都市の創造を目指した合併によって政令指定都市に移行することを求める要望書を提出した。このような動きがあったが当時の萩原誠司前岡山市長は合併による政令市移行を目指すことを断言しなかった。合併によるのではなく福祉を充実させた結果としての政令市への移行を目指していたのである。
「…それから，政令指定都市問題をお尋ねになりました。 実は，あんたの考え方は変わったのかというような御質問ですけれども，実は全然変わっていないんです，これ。全く変わっていない。変わったことといえば，状況が変わったというわけであります。 どんな状況が変わったのかというと，岡山の市民の方々から，この政令指定都市問題を，少し市としてもまじめに，積極的に考えなさいというＪＣの要望もありましたし，市議会の議員の方々からもそういう要請がありました。そうすると，今度は私たちの基本的スタンスが変わらないとしても，市当局の責務として検討しろと言われて，かつそれが検討に値するというか，検討せざるを得ない大きな問題であれば，これは検討という範囲ではやらざるを得ないと思います。…」平成14年（2002年）2月定例会（3月1日）での高月由起枝市議の質問に対する萩原誠司市長の答弁から引用
平成14年（2002年）7月5日、岡山市、玉野市、灘崎町による県南政令市構想研究会が設立された。また、この動きに触発されて御津町と瀬戸町が政令市構想への参加を表明したため、平成14年（2002年）7月18日、岡山市、御津町、瀬戸町の1市2町による県南政令市構想（北部地域）研究会が設立された。後発組は玉野市に配慮した形で別個の研究会とされたようである。
平成14年（2002年）5月29日、瀬戸町が赤磐郡での合併を目指し、県南政令市構想（北部地域）研究会を脱会した。
以下の引用から、ようやくこの時期に市長が政令市を目指す方向に変化したようである。
「…中四国の雄都を目指す本市にとりまして，市民協働の確かな動きと力を合わせ内部充実を進めることが基本でございますが，21世紀に飛躍をしていく起爆剤として政令指定都市への昇格を求める声にも真摯に耳を傾ける必要があると考えております。 政令指定都市を目指すかどうかは，まちづくりの主役である市民の皆様が，長期的な視野に立って主体的に決定されるべき大きな課題でございます。結論はどうあれ，市民の皆様，そして私たちの子どもたちに将来，みんなで決めてよかったと思っていただけるよう，合併し政令指定都市になることでどんな効果や課題が生じ，まちの姿がどう変わるのか，日々の生活にどう影響するのかといった判断材料を正確に市民の方々にお示しする必要があると考えております。 このため，申し入れをいただきました瀬戸町及び灘崎町並びに本市との合併を研究されておられる玉野市との間で研究会を立ち上げるなど，まずは市民の皆様への説明責任を果たし得る枠組みをつくるべく努力をしたいと考えております。…」平成14年（2002年）6月定例会（6月10日）での萩原誠司市長の所信表明から引用
平成14年（2002年）7月14日、岡山市、玉野市、御津町、灘崎町の2市2町によって政令市移行を目指した任意合併協議会である岡山県南政令市構想合併協議会が設置された。
「…岡山市が，岡山市民の政府として，権限的にも財源的にもより充実した力を持ち，企画立案から実施まで責任を持って事務事業をやり抜き，かつ名実ともに中四国の雄都として飛躍をしていく上で，現行の地方制度において，最も自己完結度の高い都市制度である政令指定都市となることは意味があると存じます。…」 平成14年（2002年）11月定例会（11月29日）での萩原誠司市長の所信表明から引用
萩原前市長が岡山市は合併による政令市への移行を目指さないという当初の方向から、合併による政令市への移行を目指すという方向に明確かつ正式に方向転換を表明したのは平成15年6月定例会においてであった。合併政令市推進を掲げて平成15年（2003年）3月23日に行われた市長選挙に当選したことで市民の同意を得たと考えてのことである。
「…長く続く厳しい経済情勢にありまして，市民の政府として，市民の安心・安全は守り抜く決意であります。その上に，市民福祉の向上と，人がふえ発展を続けるまちづくりを進めるならば，現行の地方自治制度において究極の都市の姿であります政令市を目指すことは大きな意味があることと考えております。合併・政令市移行を飛躍の足がかりにして，ぬくもりと活力に満ちた「国際・福祉都市」を実現させていきたい，そういうふうに考えております。…」 平成15年（2003年）6月定例会（06月17日）での萩原誠司市長の所信表明から引用
政令市を目指すとの方向を明確にした萩原前市長は合併実現のため任意協議会において積極的に玉野市側の要求に応じていく。同協議会では市の名称に「岡山市」を称しても市制施行日が新たな合併日に変更されてしまう新設合併方式、さらには、大幅に議員が増加する議員在任特例の採用という財政への考慮を怠った結論に至った。それでもなお、玉野市民は岡山市との合併に反対し、平成16年（2004年）2月25日、玉野市は法定協議会への不参加を表明した。合併に意欲的だった玉野市長は市民の反対で態度を180度変え、合併からの脱退を表明し、再び人口の面から政令市移行が不可能となった。岡山市と玉野市の合併について言えば、過去においても玉野市は岡山市、玉野市、西大寺市による3市合併を辞退している。当時岡山市は3市合併を断念し、西大寺市との2市合併が実現することになった。岡山県南百万都市構想を含めれば、岡山市と玉野市との合併が実現しなかったのは三度目となった。
平成16年（2004年）3月26日、岡山市、御津町、灘崎町の1市2町によって法定合併協議会である岡山県南政令市構想（岡山市・御津町・灘崎町）合併協議会が設置された。
平成16年（2004年）8月17日、玉野市の住民グループによって岡山市との法定合併協議会設置の住民発議がなされたが、平成16年（2004年）9月27日、玉野市議会は岡山市との法定合併協議会設置議案を否決した。他方で、平成16年（2004年）9月30日、岡山市議会が同様の議案を可決したことによって玉野市長には法定合併協議会設置の是非を問う住民投票を請求する権限が与えられたが、「合併問題に住民投票はなじまない」と発言し断念した。それでもなお玉野市の住民グループには再び署名を集めて住民投票によって法定合併協議会を設置する道が残されていたが、平成16年（2004年）10月21日、玉野市の住民グループは法定合併協議会設置の是非を問う住民投票ための署名活動を断念することを表明した。
1市2町による法定合併協議会は順調に進んでいたが、最後に残された議員の身分の取り扱いに関する協議で定数特例を主張する岡山市側と在任特例を主張する御津町、灘崎町側との間で議論は平行線を辿った。最終的に、定数特例に決定し、全国初の合併特例区が設置されることになった。また、玉野市が当面不参加となることが確実になっていく中で、政令市移行の人口要件を満たせなくなり政令市移行の見通しが立たなくなっていたため、編入合併が単なる吸収合併になりかねず、当時の灘崎町長は合併に後ろ向きになって灘崎町議会が合併議案を可決した後で一時辞意を表明し、御津町では平成16年（2004年）10月24日に行われた住民投票で「合併しない」が多数となった。このような紆余曲折を乗り越えて、平成17年（2005年）3月22日、岡山市は御津町と灘崎町をそれぞれ編入合併（第一次合併）した。
周辺市町との合併によって人口要件を満たす可能性があった岡山市は政令市移行を諦めず、建部町、瀬戸町、早島町、吉備中央町へ合併を呼びかけたところ、このうち建部町と瀬戸町が応じた。平成17年（2005年）12月21日に岡山県南政令市構想（岡山市・建部町・瀬戸町）合併協議会が設置された。平成19年（2007年）1月22日、岡山市は建部町と瀬戸町をそれぞれ編入合併（第二次合併）した。この合併の結果、岡山市の人口は2005年の国勢調査人口で69万6172人となった。
御津町、灘崎町、瀬戸町は先の岡山県南百万都市構想に参加していたが、建部町は参加していなかった。
[編集] 人口要件に関する問題
合併後の岡山市の人口は以下のようになっている。
岡山市は、市制施行120周年となる年の2009年4月の政令指定都市移行を目指しているが、地方自治法では「3.国勢調査」を人口定義に用いるため、合併後の市の人口では政令指定都市の人口要件である70万人に約4,000人足りない。また、人口の増加状況から2009年の年度末の「1.登録人口」も70万人を越える可能性が低い。しかし、岡山市は2007年内に「2.推計人口」で70万人を突破すると見ており、人口要件の70万人を推計人口で満たしたい考えである。
なお、静岡市が政令市になった際には、「1.登録人口」で709,949人（2005年3月末日）、「2.推計人口」で700,980（2005年4月1日）、「3.国勢調査」で706,513人（2001年10月31日の確定値）であり、支店経済都市でよく見られる年度末の異動による人口減（静岡市では1300人程度）があっても人口要件の70万人を越えていた（のちの2006年3月31日に蒲原町を編入）。
このように、推計人口のみが政令市の人口要件を満たすであろう岡山市の試みは前例がなく、岡山市が目指す2009年4月の政令市移行は時期尚早となる可能性も否定できない。しかし、政令市移行の人口要件の不文律が「80万人以上」であった時代は、70万人台だった特別区の世田谷区以上の人口が目安という意味であった[1]し、現在の特例である「70万人以上」というのも、60万人台の練馬区を初めとした世田谷区以外の特別区よりも多い人口という意味であると類推される。そのため、練馬区を数百人しか上回っていないものの、岡山市当局は人口要件はクリアしたと判断している（→日本の市の人口順位）。
[編集] 行政能力要件に関する問題
政令市に指定されるためには人口要件を満たすだけではなく、行政能力要件も満たさなければならないとされている。
- 第1次産業就業者比率
第1次産業就業者比率が10%以下でなければならない。
岡山市の第1次産業就業者比率は3.8%である（平成12年国勢調査）[2]。
- 都市的形態、機能
都市的形態、機能を備えていなければならない。
岡山市においては実際のところ前述されているような人口要件はもはや問題とされておらず、当市が他の政令市と比べて遜色のない都市機能を備えているか否かが問題となっている。この点、岡山商科大経済学部の多田憲一郎教授は静岡市の政令市移行以来政令市の質が変わったと指摘しており、岡山市の政令市移行については、岡山らしさを打ち出した岡山市型の政令市を国が認めるか否かとされている（山陽新聞2006年5月31日）。
- 移譲事務処理能力
県からの移譲事務の処理能力を備えていなければならない。
岡山市はこの能力を備えるために2007年度から当市の職員を県に出向させている。また、岡山市長は2007年度に県と協議を行うと発言した（平成19年2月定例会での岡山市長の所信表明 2007年2月22日）。
- 行政区設置、区の事務処理体制
行政区の設置、区の事務を処理する体制が整っていなければならない。
岡山市長は2007年度に行政区画の決定と区制施行に関する準備などの作業を行うと発言した（平成19年2月定例会での岡山市長の所信表明 2007年2月22日）。
- 県と市の意見
政令市移行に関して、県と市の意見が一致していなければならない。
任意合併協議会設置後、岡山市選出の県議２２人による岡山県議会研究会が県南政令市は「時期尚早」との報告書を知事に提出していた（山陽新聞2002年12月19日）。この動きに対して岡山市は、報告自体が時期尚早であると指摘した（岡山日日新聞2002年12月20日）。その後、県議会には表立った反対論はない。（山陽新聞2007年2月9日）。
