押し付け憲法論

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押し付け憲法論（おしつけけんぽうろん）とは、1945年（昭和20年）に日本が大東亜戦争に敗れた後に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) が日本に対して日本国憲法を押し付けてきたという理論である。京都帝国大学教授であった佐々木惣一や、京都大学教授であった大石義雄らがこの説の主な論客である。

[編集] 概説

1907年（明治40年）に署名された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（日本では明治45年条約第4号）（ハーグ陸戦条約）の条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」の第43条に、「国の権力が事実上占領者の手に移りたる上は、占領者は、絶対的の支障なき限、占領地の現行法律を尊重して、成るべく公共の秩序及生活を回復確保する為施し得べき一切の手段を尽すべし。」（原文は片仮名体）と定められ、占領軍が占領地域の法律を尊重することを定めている。このため、占領者が非占領者に対して憲法を制定することまたは制定を命令する事は禁止されていると考えられており、日本国憲法の制定はこの規定に反しているとされることがある。

また、日本が受け入れたポツダム宣言の第12項においても「前記諸目的が達成せられ、且日本国国民の自由に表明せる意思に従い平和的傾向を有し且責任ある政府が樹立せらるるに於ては、聯合国の占領軍は、直に日本国より撤収せらるべし。」（原文は片仮名体）との文言があることから、ポツダム宣言上も憲法改正を行うのであれば日本国民が主体的に行うべきであったにもかかわらず、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) などの強力な指導の下で決められたので無効であるとされることもある。

この考え方から、日本国憲法のような「押し付け」憲法ではなく、日本国民が自ら憲法を決めるべきという自主憲法論が形成された。

なお、憲法学者の美濃部達吉や宮沢俊義も押し付け憲法論の立場にたったが、後に宮沢は押し付けではないという論法に変化した。

実際としては、現在の憲法は憲法研究会が発表した憲法草案要綱をGHQが参考にして制定されたものである為、米国が一方的に押し付けてきたものであるとは言えない。

[編集] 指摘と反論

押し付け憲法論に対しては、いくつかの指摘とその反論がある。

[編集] ハーグ陸戦条約の効力

指摘: ハーグ陸戦条約は交戦中の規定であり、ポツダム宣言を受諾した時点で日本の戦争は終結しており、これに当たらない。

反論: サンフランシスコで締結された日本国との平和条約（サンフランシスコ講和条約、日本では昭和27年条約第5号）の第1条（戦争の終了、主権の承認）には、「(a) 日本国と各連合国との間の戦争状態は、第23条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。(b) 連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。」とあり（なお、第23条は批准・効力発生条件の条文）、日本と連合国との戦争状態は、ポツダム宣言受諾ではなくこの条約の発効によって正式に終了したのであり、降伏後も国際法上は戦争状態であった。また、ソ連（現・ロシア）が対日講和を拒否したため、ロシアとの戦争状態は現在に至るまで解消していない（いわゆる「部分講和」、「片肺講和」）。

再指摘　ソ連との関係はのちに日ソ共同宣言によって正常化し、講和も成立している。

[編集] ポツダム宣言の効力

指摘: ポツダム宣言の受諾によって、同宣言は、「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（ハーグ陸戦条約）およびその条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」とともに一般的な国際法と同等の効力となった。「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし、又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも、吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては、厳重なる処罰を加えらるべし。日本国政府は日本国国民の間に於ける民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障礙を除去すべし。言論、宗教及思想の自由並に基本的人権の尊重は、確立せらるべし。」（ポツダム宣言第10項、原文は片仮名体）により、日本国は民主主義の障壁除去、自由・人権の尊重の確立をなすべき義務を負い、この義務の履行として日本国憲法が制定された。また、特別法は一般法に優先するので、ポツダム宣言の方が優先されることは明らかである。

反論: 「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（ハーグ陸戦条約）およびその条約附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」とポツダム宣言のどちらが優先するのかは明確ではなく、一方の規定をもってすべての行為を正当化することはできない。また、一般的な国際条約等と個別の条約等が異なるときに必ず個別の条約が優先されるなら、戦争で勝利した側は何を行っても国際法違反行為に当たらなくすることが可能という不合理なことが起こるので、それぞれの条約の内容により個別に検討する必要があり、単純に「特別法は一般法に優先する」とするのは不適切である。

[編集] 憲法制定手続き

指摘: 日本国憲法は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) の強力な指導の下で制定したものであるが、当時の世論調査などを見ても日本国民は歓迎しており、また約6ヶ月に及ぶ衆議院と貴族院における審議や旧大日本帝国憲法の改正手続きも踏んでいることから、実質的意味において日本国の手で作ったとほぼ同意義であり無効論は通じない。また、新憲法制定過程において言論統制がなされたとは考え難く、各種の憲法草案が存在し、世論に是非を問うていたのは明らかだ。

反論: 改正手続を踏んだものではあるが、その内実は連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) により言論は統制されており、日本国憲法に表立った反対はできない状況下であったので手続きに問題がある。保革双方から各種の憲法草案が出されたのは確かだが、GHQが憲法草案を出して以降は、これに反対する書籍等は発禁処分になっている。現に貴族院議員であり審議にも参加した美濃部達吉教授や佐々木惣一教授は「新憲法は圧倒的多数（反対票は8票のみ）で可決されたが、議員は内心とは違う行動を取らざる得なかった」と述べており、制定過程に瑕疵がある事は確かだ。

[編集] 議論そのものの不毛性

指摘: まず、憲法は、近代立憲主義に則った憲法であるか否かという基準で評価されるべきである。制定の過程における自主性や、条文を記した者の国籍は、憲法の質とは何ら関係がない。そもそも、憲法に明記されている基本的人権は、個人の尊厳に基づく自然権的権利であるから、国籍とは関係なく、普遍的なものとしてアプリオリに存在する。憲法はそれを保障するだけである。

したがって、法の支配の確立された先進国では、どこの国の誰が書いても同じような憲法となるし、また、そうでなければならない。日本国憲法と同時期に採択された世界人権宣言や国際連合憲章を見れば分かるように、この憲法は、「法の標準化」および「人権の普遍化」という、世界的な潮流と一致している。

[編集] 日本政府の対応の拙さが最大の問題点である

指摘: ポツダム宣言において「日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ」という、国家の許す範疇での人権しか認めてこなかった大日本帝国憲法及び関連諸法の原理とは矛盾を含んでいた文章が盛り込まれており、日本政府がポツダム宣言を受諾した以上、連合国側より同宣言に記された要求を満たすための憲法改正を求められる可能性が存在していた。だが、日本政府は憲法改正には消極的で、出来上がった案も部分的改正に過ぎなかった（日本国憲法#日本国憲法の制定を参照）。こうした日本政府の対応の拙さこそがGHQによる憲法改正への介入の余地を許した最大の原因ではないのか。

反論:　指摘の内容は結果論である。「日本政府に能力なし」と見做された以上、現代世界の普遍的規程である“自由と民主主義”はその“介入”抜きには成立し得なかった。